Page 1003 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ INDEX ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼偏向マスコミは報道しない小泉政権の3年間の成果 江戸住民A 04/7/10(土) 23:16 ┣小泉政権の3年間の成果 2 江戸住民A 04/7/10(土) 23:20 ┣小泉政権の3年間の成果 3 江戸住民A 04/7/10(土) 23:23 ┣政権交代の無残な結果は明白 江戸住民A 04/7/10(土) 23:30 ┃ ┣Re(1):政権交代の無残な結果は明白 敦煌 04/7/10(土) 23:54 ┃ ┗やっぱり政権交代は必要 森下 泰典 04/7/11(日) 10:31 ┃ ┣Re(1):やっぱり政権交代は必要 ギアえもん 04/7/11(日) 12:06 ┃ ┗Re(1):やっぱり政権交代は必要 ニック 04/7/12(月) 1:12 ┣外国人参政権を進めないこと 江戸住民A 04/7/10(土) 23:36 ┣小泉総理訪朝の成果 江戸住民A 04/7/10(土) 23:39 ┗無題 下町住民 04/7/10(土) 23:39 ─────────────────────────────────────── ■題名 : 偏向マスコミは報道しない小泉政権の3年間の成果 ■名前 : 江戸住民A ■日付 : 04/7/10(土) 23:16 -------------------------------------------------------------------------
投票前に考えたい小泉政権の成果。 偏向マスコミは報道しない小泉政権の3年間の成果 http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/bira-2.htm ・構造改革特区導入により、「海水温度差発電」の開発が20年ぶりに動き出す。 他多数の特区誕生。 ・外政で安心感を見せたので、日本に信頼が高まり技術確保も兼ねて 日本本国に最先端技術の機能を各企業が戻し、雇用増加。 ・ハンセン病控訴断念 ・長年、中国による対日外交圧力カードにされていた靖国参拝を事実上の無効化 ・ハンナンへ捜査のメスを入れるように指示、命がけで部落利権へ大きく切り込む→西日 本以西では革命同然 ・田中マキコを利用して鈴木宗男を葬る ・野中、宮沢、中曽根など、自民党を牛耳る老害議員を 事実上強制的に引退に追い込む。 ・瀋陽事件に絡み、外務省刷新。 ・フセイン拘束直前に自衛隊派遣を決断、高く評価される ・「竹島は日本のものですけどね」と発言 ・イランの油田権益獲得に成功 ・北支援を表明しておきながら、北からのコメ支援要請を蹴ってトウモロコシに。 入札制度が整わないからと引き伸ばしに引き伸ばす(渡す気ゼロ) ・東シナ海の海底資源試掘提言 ・ロシアからのパイプライン計画を中国から競り取る。プーチンと仲良くしたからか。 ・自衛隊は「最も歓迎されている軍隊」という評価をイラク暫定大統領から取り付ける ・G8サミットは、北朝鮮に核の完全放棄を求めることで一致。 (→その最中に北朝鮮が日 朝正常化の条件である核凍結の約束を破る、 テポドン2エンジン燃焼実験のニュースが流れる) ・二国間の問題になりかけていた拉致問題を国際的な人道的問題として各国の支持を取り 付け、解決を目指すようG8サミット議長声明に盛り込ませることに成功。 ・G8個別首脳会談で、プーチン(領土問題)・シラク(相撲)・シュレーダー(国連改 革)の早期の訪日を取り付ける。特にシュレーダーとは、日独の安保理常任理事国入り を目指した協力が得られそうだ。 ・G8サミット席上で、国連安保理常任理事国入りの件で「日本は国連常任理事国に入るべき」とブッシュが支持発言。 ・G8サミットで、領土問題の件でプーチンから平和条約を視野に入れた北方領土問題解決の言質を取る。 (しかも「来年度」と期限がついて実務者レベルでの調整する道筋も付けている) ・地方交付税交付金削減 ・メビサちゃんを総理の政治判断により在留一年延長。 (外国人の特例的在留延長には、総理大臣の政治決断という高いハードルを越えなければ執行不可能という前例を作った) 来年から年金は4兆7000億円の赤字に転落するはずだった年金財政を回避させるため、民主党の牛歩妨害をはねのけて5年間の時限法である年金改革案を成立させた。 ・歴代日本政府として、初めて拉致の実在を認める。対半島タブーに挑み、 半島擁護に傾倒しすぎているマスコミと最終対決中 ↑自民党が日本の常識を守っていると思われませんか? |
「日朝平壌宣言を【双方が履行】すれば経済制裁は行われない」 経済制裁の停止には「日朝平壌宣言の履行」が条件であり、 現状で「拉致・核」が未解決なことを踏まえて「現状のままなら経済制裁は今すぐ可能」 ということを逆説的に宣言したものだということを、報道各社は読み取ることができていない。 「自民党は変わらなければならない。【もし変わらないなら】自民党をぶっ壊すしかない」 小泉総理が変えようとしたのは、「自民党の党内抗争体質」。 この宣言も党外の勢力に背を向けて党内抗争をしようとする輩への警句であり、 総理経験者や院政を狙うものを少しでも現役から「減らす」ことを意図したもの。 参院選でたびたび言われる「自民党は変わった」は、 こうしたフィクサー議員の排除にあり、それはある程度成功している。 「多国籍軍に参加する各国の軍(自衛隊も含む)は、 それぞれの国に指揮権(撤退、従事内容も含めた)がある。 自衛隊がこれまで行ってきたイラク人道支援は多国籍軍に参加しなければ継続することができない。 (民主党はイラクへの人道支援派遣には賛成している) イラクへの自衛隊残留と人道支援継続は、国連決議に基づく要請と支援受益国である イラク暫定政権からの要請に基づく」 これについては、政府の説明がマスコミによってほとんど伝えられていない。 説明不足が繰り返されるが、説明に対してマスコミが耳を塞いでしまうため、 説明が報道されないというボトムネックが起きている。 マスコミ自身の「好み」で情報の取捨選択が行われ、 説明が不十分にしか有権者に伝わらないのは、現状のマスコミの能力不足と言える。 |
北朝鮮が置かれている現状を考える。 今月上旬にステルス戦闘機隊が半島に演習のため飛来。 今月に都合7隻の米空母が西部太平洋に集結。 再来月に入渠中のブルーリッジが一線に復帰。 再来月に米イージス艦、日本海に配備。 岩国に海兵隊のF/A-18A/B飛行隊を配備 パウエルがインドネシアで北朝鮮に対して「アメリカの要求は核の完全廃棄であり、それ以外は認めない」と念押し 金正日の訪中のときに江沢民は「もしウランを売ってるのがバレて、それを口実にアメリカが北を攻撃しても、中国は止められない」もはや見捨てたようなもの。しかも案の定ばれた アメリカが要求する完全なる核廃棄の期限は3ヶ月。 韓国へのステルス配備期間が3ヶ月。 岩国への海兵隊・戦闘攻撃飛行部隊の配置が3ヶ月。 9月の6カ国協議がおそらく最後のチャンス。 このもう後が無い追い詰められた状態で、 「拉致問題を真面目に解決するなら、国交正常化交渉して援助するよ。 国交正常化すれば攻撃もないしね。早くしないと、もうあまり時間がないよ。」 と言ってるのが日本。北に選択肢はない。 マスコミは、拉致被害者返還にせよ、核放棄にせよ、「北は確実に約束を守る」という楽観的な前提に立っている。 小泉総理の交渉は、常に「日本の示した条件をクリアしたと日本側が認めたら」という条件が含まれている。 日本のメリット(拉致、核問題の解決) ↓ 日朝国交正常化 ↓ 北朝鮮のメリット(経済支援) であって、日本のメリットが完遂しないうちに北朝鮮にメリットが与えられることはあり得ない。 日本のメリットが満たされると、北朝鮮はさほど危険な国ではなくなる。 北朝鮮が経済支援というメリットをえられるのは、北朝鮮が無力化されてからという点に 関する報道が不十分だ。 これまでは期限が設定されてこなかった北朝鮮の態度表明だが、今回はアメリカが交渉を拒絶して、 実力行使のための恫喝に動いている。期限も3か月(9月まで)と決められている。 何もしないでそっぽを向いていられるゆとりが北朝鮮にはなくなってきた、ということが 一連の行動であり、貢ぎ物でご機嫌伺いをせざるを得なくなっているのは、むしろ金正日の側である。 |
1990年代の新進党細川内閣、自社連立村山内閣が、 それぞれ非単独自民党政権を担った。 細川内閣は 組閣時に「鹿児島大水害」有効な手を打てず被害を拡大 大東亜戦争について謝罪表明(=賠償責任を国際的に認めた) 予算編成の途中に総理が政権を放り出して瓦解 バブル処理を放置 村山内閣は 阪神大震災で政治信条から自衛隊出動命令が遅れ被害を拡大 大東亜戦争中の大陸進出についての謝罪表明(村山談話)で、 新たに強制連行、従軍慰安婦問題につけいる隙を与えた バブル処理を放置 また、両内閣はバブル後の処理に失敗し、「失われた10年間」を造り、 日本の長期景気低迷の原因になった。 十分な政策立案能力と外交交渉能力がない政党に政権を与えるのは、危険なギャンブルであって10年に1度繰り返す愚にすべきではない。 二大政党制になれば公正かつ清廉な政治になる、というのはマスコミのウソ。 アメリカの場合、一度大統領になったら最低でも4年間、最長で8年間、同じ大統領の方針が維持されるが、日本の場合は衆院の解散総選挙によって任期1年未満の政権が生まれてしまう制度になっている。 政権の長期運営を保障させずに二大政党制を推進するのは、単純な「椅子の奪い合い」を助長するだけ。 また、与党と野党が拮抗しているほうが、突っ込んだ審議が行われるというのは、年金問題を通じて幻だったことが判明している。 年金法案の本旨を議論せず、未納問題の追及に明け暮れた民主党。 そのおかげで審議時間が足りなくなり、強行採決に備えて予め参院委員会に突入用衆院議員を用意していた民主党。 委員会強行採決に反発して、参院本会議で長演説と牛歩戦術という半世紀前に廃れた戦術を復活させた民主党。 二大政党の片割れがもう少しマシにならないうちは、 日本での二大政党制は悪弊しか呼ばない。 ↑過去の失敗を軽視なさるのでしょうか皆さんは。 |
民主の中で、旧自由党勢力は、割と期待してるんですが・・・ 問題は、旧社会党の落ちこぼれ衆でして・・・ 公明、社民がのさばる限り、衆議院は「衆愚院」参議院は「参愚院」でしょうな。 |
▼江戸住民Aさん: > 二大政党制になれば公正かつ清廉な政治になる、というのはマスコミのウソ。 >アメリカの場合、一度大統領になったら最低でも4年間、最長で8年間、同じ大統領の方針が維持されるが、日本の場合は衆院の解散総選挙によって任期1年未満の政権が生まれてしまう制度になっている。 >政権の長期運営を保障させずに二大政党制を推進するのは、単純な「椅子の奪い合い」を助長するだけ。 >また、与党と野党が拮抗しているほうが、突っ込んだ審議が行われるというのは、年金問題を通じて幻だったことが判明している。 > > 年金法案の本旨を議論せず、未納問題の追及に明け暮れた民主党。 >そのおかげで審議時間が足りなくなり、強行採決に備えて予め参院委員会に突入用衆院議員を用意していた民主党。 >委員会強行採決に反発して、参院本会議で長演説と牛歩戦術という半世紀前に廃れた戦術を復活させた民主党。 > >二大政党の片割れがもう少しマシにならないうちは、 >日本での二大政党制は悪弊しか呼ばない。 世界の先進民主主義国では、国政選挙であれ、地方選挙であれ、野党が勝利して 政権交代が起こり、透明な民主政治が機能するのが常道。 それが機能していないのが現在の日本です。 年金問題でもそうです。 「実質給付50%割れ」とか、「出生率1.29」というデータを隠した上で強行採決を 行ったのは、どちらの側でしょうか。 イラク問題でもそうです。 保守論壇に属するとされる保阪正康氏ですら、「週刊文春」7月1日号で、 「閣議決定」だけの多国籍軍参加を、 「既成事実をつくってすべてを追認するよう迫る“関東軍”や“軍部”の手法、 かつての軍部の総帥・東条英機でさえ最期に自省を漏らしたその手法を、小泉 首相はなぜ真似るのか。 それともあなたは昭和史の亡霊なのか。」 と批判する事態、政治の中に正常なチェック機能が働いていない故の事態と 思わないのでしょうか。 そして、創価学会という、フランスの方でカルトと認定されている宗教団体と票の バーター(選挙区は自民、比例区は公明)を行わなければ政権に居座り続けること の出来ない政党が政権与党に居座り続ける事態、これが正常な民主政治なのでしょ うか。 改めて言います。 澱み、腐りきった水を交換するのは、今しかありません。 この参院選の後は、大きな選挙が3年間はないといいます。 自公を勝利させることは、ますます澱み、腐りきらせることを容認することに 他ならないのです。 |
テレビじゃ野党の牛歩やら長時間演説が悪く言われたりしてましたが、 強行採決もかなりヤバイ方法ですよね。強行採決と牛歩等は表裏一体でしょう。 |
森下様に賛成です、江戸の住民氏のあげられた自民党の功績は全て反論可能なものばかりですし、中には功績とはとても呼べないものまで功績として取り上げていらっしゃいます。 今までの中途半端な改革を功績と呼べるのは、自民党支持者の方々だけでしょう。 |
外国人参政権は、日本の国籍を取得しない(母国に帰れば母国の選挙・被選挙権がある)外国人に、日本の政治に参加する資格を与えるもの。 国籍を取らずに選挙に参加できるということは、例えば100万人の日本人がいる場所に200万人の難民がやってきて選挙権を行使すれば、難民議員や難民知事が出現する。難民が母国と繋がりを断っていない(国籍を取得していない)場合、母国の指令に基づいた政治を日本の政治家として行う外国人、という傀儡政権を作ることも可能になる。 現在、特別永住権を持つ外国人の90%以上は在日韓国朝鮮人で、人数は70〜100万人。これらの在日韓国朝鮮人の縁故を頼って日本にやってくる外国人は年々増加を辿る。 これらに参政権を与えるということは、韓国・北朝鮮が自国に都合のよい議員・政治家を日本が認めた正当な手段で送り込むことが可能になる、ということであり、日本の主権を外国に売るようなものだ。 国籍未取得者の外国人に参政権を付与するのは返って日本の主権を損ねる。 |
再訪朝の目的 平壌宣言の履行の確認。平壌宣言は「国交正常化交渉」について定めたもので、「国交正常化」を宣言するものではない。 今回の訪朝は「国交正常化交渉の正常化」のためのもの、というのが基本原則であって、「拉致被害者の出迎え」はメインの目的ではない。 日朝首脳会談後の記者会見(小泉総理発言全文) http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/05/22press.html ●再訪朝の成果 拉致被害者(蓮池、地村)の家族5人の帰国受け入れ。 拉致被害者(曽我)の家族3人(ジェンキンス)との面会の目処が付いた。 (1〜2)によって、「現在生存が確認されている拉致被害者」を北朝鮮国外に出す目処が付いた(一部は実現した)。 10人の行方不明者について再調査を取り付けた(独裁国家の元首に、前言を撤回させた(!)) 10人の行方不明者について日朝合同捜査の可能性を見出した。 拉致問題についての膠着状態を一部打開した。 六カ国協議で、北朝鮮の核兵器について発言する資格を得、その進展の可能性を見出した。 金正日から「北の核は平和利用と自衛のためだけに使われている」という言質を取った。 (これは、直後に「北はウランをリビアに輸出している」とする情報が露見して金正日の失点となった) 平壌宣言に違反すれば経済制裁を発効することを、北朝鮮自身と関係国に承認させた。 (「平壌宣言を守るなら経済制裁は発効しない」の真意。国内マスコミは「経済制裁凍結」と誤読) 平壌宣言を条件にすることで(核兵器/ミサイルの放棄が国交正常化の前提条件とする)、北朝鮮から核実験とミサイル実験による脅しのカードを奪った。 北朝鮮が正常化交渉から逃げられない状況を作った。交渉の中で北朝鮮に要求を出し、それに応じなければ日本側がいつでも交渉を停滞させられるというカードが使える。 北朝鮮への人道支援に応じることで、薄情だという国際的非難をかわす。 (2004/6/2改筆) ●再訪朝と小泉総理の駆け引きの見所は? 再訪朝の本来の目的は、日朝正常化交渉の正常化にある。(日朝国交樹立のための交渉ではなく、その交渉に入るための正常化) 日朝正常化交渉は、日朝間に国交を樹立するための交渉。 日朝の国交樹立が実現した後に両国が得るメリットを比べると、日本側よりもむしろ北朝鮮側のメリットのほうが大きい(経済支援を受けられる)。国交樹立後の日本側のメリットはそれほどでもなく、日本にとっては国交が樹立するまでのプロセス(国交樹立の前提条件)を満たすこと(樹立前のメリット)のほうが大きい。 平壌宣言は「両国の関係が正常化することで、国交樹立の気運が高まる」とされているが、これは、 日本側のメリット(拉致問題・核問題/安全保障問題の解決などの前提条件が満たされる) ↓ ●日朝国交樹立● ↓ 北朝鮮側のメリット(経済支援) という順で行われるため、北朝鮮が経済支援を得るためには、まず必ず日本側の要求が満たされなければならない、という構図になっている。 日朝国交正常化交渉を反故にすると、日本側の拉致問題も解決しない替わりに、北朝鮮も経済支援が受けられない。 「拉致問題、核問題の解決」が図られるなら、北朝鮮は無力化(安全化)されたも同然なので、北朝鮮支援も吝かではない。 が、拉致問題、核問題が解決するまでは経済支援は行わない、とすると、日本側は「拉致問題、核問題をいつまでも引っ張り続ける」ことで、経済支援をタテに北朝鮮の譲歩を引き出すことが可能になる。 しかし、本当に経済支援をする気があるのかどうかを疑われてしまうと、「正常化交渉を続けながらも国交樹立は先延ばしにする」という日本のカードが無効になってしまうので、人道支援を約束して「見せ金」を見せたり、経済支援の発効について安心感を与えたり、総連に融和的な態度を見せたり(実は、どれもリップサービスの域を出ておらず、コストは一切かかっていない)することで、北朝鮮をゲームから降りさせない工夫をしている。 ここを読み切れない人は、小泉総理は「売国奴」「北に尻尾を振っている」と誤読している。 極論すれば、拉致問題/核問題が解決された後に日本側がゲームを降りてしまえば、掛け金を払わずに勝負に勝つことも可能なのだが、「いつか払う。そのうち払う」と言いながら、前提条件(北朝鮮が満たさなければならない日本側の要求)を少しずつ満たすように水を向けているのが現状である。 今回の再訪朝では日本側の条件である「拉致被害者の家族」を少なくとも5人取り返し、一度は反故にされた不明者の再調査を約束させた。これによって、日本側の目的は一部果たされ、再調査によって国交正常化を事実上先延ばしにしている(=北朝鮮が経済支援を得られる可能性が先延ばしにされている)。 と、同時に、北朝鮮が「交渉相手は米国だけ」としてきた核問題について、日本が「経済支援が欲しいなら解決すべき問題」として発言権を得ることに成功した。 北朝鮮は食糧支援25万tと医薬品支援を獲得したが、日朝国交樹立によって得られる経済支援の予想額に比べると、「宝くじ一等3億円と宝くじ末等300円」に匹敵する金額の開きがある。 と、再訪朝には様々なメリットがあるのだが、「掛け金を積んでいる(積んだだけで払っていない)」ところを「金を支払った」と誤解したりと、短絡的にわか強硬論の人の中にはメッセージの読み違いが多く見られる。 |
江戸住民さん、明日の選挙まで体がお持ちですか、 興奮しないように、 気をつけましょう。 |