Ｐａｇｅ 280 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼大きな賃金格差解消を.... 一主婦 04/3/31(水) 21:02 ┣Re(1):大きな賃金格差解消を.... Gokai Sezutomo 04/3/31(水) 21:31 ┣Re(1):大きな賃金格差解消を.... 赤誠居士 04/3/31(水) 21:42 ┃ ┗Re(2):大きな賃金格差解消を.... REASON 04/3/31(水) 22:50 ┃ ┗Re(3):大きな賃金格差解消を.... 数理梵哲 04/4/1(木) 5:50 ┃ ┗Re(4):大きな賃金格差解消を.... まき 04/4/1(木) 7:09 ┃ ┗判例の一つです。.. 一主婦 04/4/1(木) 7:57 ┗Re(1):大きな賃金格差解消を.... 赤誠居士 04/4/1(木) 22:06 ┣Re(2):大きな賃金格差解消を.... REASON 04/4/1(木) 23:45 ┣Re(2):大きな賃金格差解消を.... 一主婦 04/4/1(木) 23:55 ┗Re(2):大きな賃金格差解消を.... 赤誠居士 04/4/4(日) 21:40 ┗Re(3):大きな賃金格差解消を.... REASON 04/4/4(日) 22:44 ┗Re(4):大きな賃金格差解消を.... ワクチン 04/4/5(月) 7:57 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 大きな賃金格差解消を.... ■名前 ： 一主婦 ■日付 ： 04/3/31(水) 21:02 -------------------------------------------------------------------------
| 企業がリストラの名のもとに、総人件費を抑えるため正社員を削減し、賃金の低いパートタイマーや派遣労働者を増やしている。 パートは全国で1200万人、全労働者の23％に達し、女性に限ると50％を超えている。フリーターもパートタイマーもさらに増える見通しで、労働時間は長く雇用期間も延びる傾向で、労働実態は正社員に近づいているのに、賃金は平均で正社員の50％弱、男性に限ると40％にすぎない。 2002年3月坂口厚労相、笹森連合会長、奥田日本経団連会長の三者が、国民が多様で個性的な人生設計ができるよう、仕事と賃金を分け合うワークシェアリングの導入を目標に努力することで合意しているが進展は見えない。ワークシェア先進国のオランダのパートタイマーの賃金は正社員の90％超でほぼ均等待遇が実現。ドイツ、フランスで同80％、日本は50％弱で格差の大きさが指摘されている。 |
| ▼一主婦さん：こんにちは > 企業がリストラの名のもとに、総人件費を抑えるため正社員を削減し、賃金の低いパートタイマーや派遣労働者を増やしている。 > パートは全国で1200万人、全労働者の23％に達し、女性に限ると50％を超えている。フリーターもパートタイマーもさらに増える見通しで、労働時間は長く雇用期間も延びる傾向で、労働実態は正社員に近づいているのに、賃金は平均で正社員の50％弱、男性に限ると40％にすぎない。 > 2002年3月坂口厚労相、笹森連合会長、奥田日本経団連会長の三者が、国民が多様で個性的な人生設計ができるよう、仕事と賃金を分け合うワークシェアリングの導入を目標に努力することで合意しているが進展は見えない。ワークシェア先進国のオランダのパートタイマーの賃金は正社員の90％超でほぼ均等待遇が実現。ドイツ、フランスで同80％、日本は50％弱で格差の大きさが指摘されている。 格差拡大についてはNHKBSディベートアワーで討論していたが賛成派も多かった。訳知り顔の多さに、何たることかと思う。 |
| オランダ90％、日本50%弱とか。これは割合だけですね。絶対金額の 表示が必要でしょう。それと、どちらも取敢えず生活はできて居ます ので、後は人生の重要目的である、住宅取得を考えた場合にはそれぞ れどのような水準の収入であるのか。当然双方の不動産価格の比較も 必要になって来るでしょうね。 私も、昔の勤め先の給料の、今は四分の一です。ただ私は59歳で、住 居用不動産の借金も今は有りませんで、対象にはならないです。 経団連も、払えるのに人件費を不当に押さえて、利益を貪ろうと考え ている訳ではないと思いますよ。 一時の日本の賃金は、高すぎたのではないでしょうか。世界の絶対値 比較で見たときにです。 今は過度期でしょう。日本の賃金、雇用形態が落着く所に落着くには 未だしばらく時間が掛かるでしょうね。 |
| ▼赤誠居士さん： >オランダ90％、日本50%弱とか。これは割合だけですね。絶対金額の >表示が必要でしょう。それと、どちらも取敢えず生活はできて居ます >ので、後は人生の重要目的である、住宅取得を考えた場合にはそれぞ >れどのような水準の収入であるのか。当然双方の不動産価格の比較も >必要になって来るでしょうね。 >私も、昔の勤め先の給料の、今は四分の一です。ただ私は59歳で、住 >居用不動産の借金も今は有りませんで、対象にはならないです。 >経団連も、払えるのに人件費を不当に押さえて、利益を貪ろうと考え >ている訳ではないと思いますよ。 >一時の日本の賃金は、高すぎたのではないでしょうか。世界の絶対値 >比較で見たときにです。 >今は過度期でしょう。日本の賃金、雇用形態が落着く所に落着くには >未だしばらく時間が掛かるでしょうね。 単純比較は出来ないが、日本の５０％弱は耐えがたい現実である。 経団連が人件費を常に押さえようとしているのは明らかであり、 利益追求が第一義であるのも明白である。 雇用形態が落ち着くに時間が掛かるのは周知の事実であるが、安い労働 対価を望んでいる経済界は、更なる格差を推し量るのは資本主義の原則 に他ならない、弱い立場の労働者はあがなうすべを知らない。 理性を働かせて物事を対極的に観察しているかのようだが、現実を認識 していないご意見には危ういものがある。 |
| ▼REASONさん： >▼赤誠居士さん： > >>オランダ90％、日本50%弱とか。これは割合だけですね。絶対金額の >>表示が必要でしょう。それと、どちらも取敢えず生活はできて居ます >>ので、後は人生の重要目的である、住宅取得を考えた場合にはそれぞ >>れどのような水準の収入であるのか。当然双方の不動産価格の比較も >>必要になって来るでしょうね。 >>私も、昔の勤め先の給料の、今は四分の一です。ただ私は59歳で、住 >>居用不動産の借金も今は有りませんで、対象にはならないです。 >>経団連も、払えるのに人件費を不当に押さえて、利益を貪ろうと考え >>ている訳ではないと思いますよ。 >>一時の日本の賃金は、高すぎたのではないでしょうか。世界の絶対値 >>比較で見たときにです。 >>今は過度期でしょう。日本の賃金、雇用形態が落着く所に落着くには >>未だしばらく時間が掛かるでしょうね。 > >単純比較は出来ないが、日本の５０％弱は耐えがたい現実である。 > >経団連が人件費を常に押さえようとしているのは明らかであり、 >利益追求が第一義であるのも明白である。 > >雇用形態が落ち着くに時間が掛かるのは周知の事実であるが、安い労働 >対価を望んでいる経済界は、更なる格差を推し量るのは資本主義の原則 >に他ならない、弱い立場の労働者はあがなうすべを知らない。 > >理性を働かせて物事を対極的に観察しているかのようだが、現実を認識 >していないご意見には危ういものがある。 私も、賃金格差は、合理的な格差を超えていると感じています。今の給与の決め方は、多くの企業で、求職者が多いのだから安く使わなければ損だという気持ちがあるのではないかという気がします。 また、公務員の給与も、ただ下げれば良いとは思えません。一時的には財政支出を少なくすることができるでしょうが、所詮一時しのぎだと思います。その他、当地でも公的業務を民間に委任していますが、実質は単に、給与の高い地方公務員から安く仕えるＮＰＯなどにさせるという程度の発想としか思えないのが現状です。 企業でも公共団体でも、機械に任せることができず人間がしなければならない業務は必ずあります。その場合、人間が行う業務に対しては、ふさわしい給与が支払われるべきであると考えます。そうしないと、いずれは質的低下を招くことになり、結果的にはマイナスなのではないでしょうか。 あくまでも、人間は単なる労働力としてではなく、人間としてふさわしく遇されるべきであると考えます。 |
| ▼数理梵哲さん： >また、公務員の給与も、ただ下げれば良いとは思えません。一時的には財政支出を少なくすることができるでしょうが、所詮一時しのぎだと思います。その他、当地でも公的業務を民間に委任していますが、実質は単に、給与の高い地方公務員から安く仕えるＮＰＯなどにさせるという程度の発想としか思えないのが現状です。 役所やそれに関係する公益団体には多くの臨時職員が働いています。一般職員と同じかそれ以上の仕事をこなしていますが場所によっては格差はあるが１日7,000円弱の日当しかもらえません。 こういうのも議論の対象にしていただきたいものです。 |
| ▼まきさん： >▼数理梵哲さん： > >>また、公務員の給与も、ただ下げれば良いとは思えません。一時的には財政支出を少なくすることができるでしょうが、所詮一時しのぎだと思います。その他、当地でも公的業務を民間に委任していますが、実質は単に、給与の高い地方公務員から安く仕えるＮＰＯなどにさせるという程度の発想としか思えないのが現状です。 > >役所やそれに関係する公益団体には多くの臨時職員が働いています。一般職員と同じかそれ以上の仕事をこなしていますが場所によっては格差はあるが１日7,000円弱の日当しかもらえません。 >こういうのも議論の対象にしていただきたいものです。 ｢全く同じ労働をしているのに、賃金が違う｣と言う事に対しての判例の一つです。 同じ仕事をする社員とパートで２割以上の賃金格差は違法 丸子警報器事件（平成８年３月１５日長野地裁上田支部判決）の紹介 事件の概要 丸子警報器（以下，会社）は，自動車用警報器の製造販売業で，社 員は１５５名，うち４５名が臨時社員。臨時社員の雇用契約は２カ月 契約であったが，契約更新が繰り返され，２５年を超える契約更新者 もいた。 正社員の賃金体系は，年功序列型賃金体系であったが，臨時社員は， ３年・５年・１０年を区切りとする３段階の賃金体系で，勤続が長く なるほど正社員との賃金格差（正社員との間に年間１１０万円ないし ５０万円の格差）は大きくなっていた。 原告２８名は，会社の臨時社員で，いずれも既婚女性であり，最長 で２７年，最も短い者で６年間勤務。勤務時間，勤務日数も正社員と 同じであり，いわゆるＱＣサークル活動にも正社員とほぼ同様に参加 している。女性臨時社員の多くは，女性正社員と同じ組み立てラィン に配属され，同様の仕事に従事していた。 長野地裁上田支部は、これに対し、 ☆臨時社員制度には合理性がある。 ☆正社員と臨時社員の雇用契約は異なり、臨時社員制度において男女 差別の問題はない。 ☆正社員、臨時社員の区別は労基法第３条の社会的身分に当たらない。 が、、、 ☆同一労働、同一賃金の原則の点で、その基礎にある均等待遇の理念 に反し、使用者の裁量（８割までの格差許容）の範囲を超え、公序良 俗に反する違法がある として、２名を除く２６名の訴えを認め１，４６６万円の支払を会社 に命じる判決を下したもの。 |
| 一主婦さん 判例を出して来られましたね。そこそこのプロとお見受けし ました。もっともな判決です。と言うより使用者側の程度が低いですね。 現状の議論の代表例では無いでしょう。 オランダの正社員の給料は、日本の正社員の給料と比べてどうなんですか？ 勿論同業の同一労働下での比較ですが。 一企業が払える賃金には自ずから限度が有ります。パートの賃金が上がれば 正社員の賃金は下がります。分配の問題でしょう。 会社は、国際間の競争に打ち勝って収益を上げないと、生き残れません。 賃金と雇用形態は、企業の必死の生き残り努力の中で、合理的、最適の方向 に収斂されて行くのではないかと思います。 |
| >一主婦さん 判例を出して来られましたね。そこそこのプロとお見受けし >ました。もっともな判決です。と言うより使用者側の程度が低いですね。 >現状の議論の代表例では無いでしょう。 >オランダの正社員の給料は、日本の正社員の給料と比べてどうなんですか？ >勿論同業の同一労働下での比較ですが。 >一企業が払える賃金には自ずから限度が有ります。パートの賃金が上がれば >正社員の賃金は下がります。分配の問題でしょう。 >会社は、国際間の競争に打ち勝って収益を上げないと、生き残れません。 >賃金と雇用形態は、企業の必死の生き残り努力の中で、合理的、最適の方向 >に収斂されて行くのではないかと思います。 ▼赤誠居士さん： 少し問題を矮小化する嫌いもあるが、私は数年前まであった 和蘭の船会社(此処ではＮ社とし置きたい)の日本での賃金体系 を知る立場にあったが、それは日本の一般企業と比べて高くも 低くもなかった、和蘭本国と比べれば多少低いと記憶している。 それはさて置き、一主婦さんのご意見は同一社会形態、 同一経済状態での同一労働下での格差を述べられておられる、 その点に置いて日本の現状は他国に比べるまでもなく有り過ぎる。 「大きな賃金格差解消を」には賛同します。国際競争もあるが 主に昨今のデフレ状況下で企業が賃金を抑えなければ立ち行か なくなって来ているのは確かだ。 だがその方策が、パート、出向、臨時雇い等と安易な方策に 走っている、資本主義だからいかんともしがたいが、いずれ 合理的、最適の方向に収斂されて行くと言うのでは進歩が無い、 赤誠居士さんも分配の問題と思われておられるように、声を あげて官民が是正するように働きかれるのが大切だと一主婦さん は述べられているのだと解釈しています。 フリーター３５０万とも４００万とも報道されている、 失業者もこれにオーバーラップしてはいるが、恐ろしい数字だ。 団塊の世代以前の積み上げた社会資本の蓄積を食いつぶして いる原状を早く打破すべく、企業では出来ない事を政治で導いて もらいたい。 |
| 赤誠さま、こんばんは！ さて...と困っております。オランダの正社員の給料は、日本の正社員の給料と比べてどうか？と尋ねられています。私も勤めており正社員です。同じ職場に臨時職員の方で、もう長いのですが、切られたり、雇用されたりしているのを見ており、ボーナス時など気の毒でありました。それで関係あるものが新聞に載ったもので概略をのせました。深く調べていませんでしたので申し訳ないですがわかりません。調査の上で発言が必要になりますね。判例ですが｢同一労働、同一賃金の原則の点で、その基礎にある均等待遇の理念に反し、使用者の裁量（８割までの格差許容）の範囲を超え、公序良俗に反する違法がある｣とあり、今論じている事に該当すると考えますが.... |
| 一主婦さん、ＲＥＡＳＯＮさん 私の主張は、人件費を切り詰めないと、企業が生き残れない状況だという事です。 だから正社員を減らして、パートや派遣を増やしているのです。 格差是正以前に会社の存続が、優先するべきでしょう。正社員の給料はもらって当 たり前で、その上パートの給料も引き上げろ。増えた人件費は、どこからひねりだ すのですか？一企業の財布の中身が乏しいからと言って、政府が何をどう関与する のすか？人件費を不当に圧縮して、経営者が贅沢三昧をしている会社。そんなもの は少なくとも、財務諸表を公表している会社の中には、有り得ないですよ。 国際競争力を取り戻す為に、分配の形態はともかく、日本の総賃金は圧縮されるで しょうね。 |
| ▼赤誠居士さん： 赤誠居士さんの述べられているとうりです、日本の総賃金は圧縮 される状況下にあると思います、だが分配の形態を一主婦さんは 述べられている。 社員とパートの差は3.5〜４倍程あるようです、多くのフリータと 言われる若者はマスコミの調査では社員雇用を望んでいる。 企業はバブル崩壊の後、リストラを余儀なくされ社員の整理を 行った、しかる後、安い労働力の採用として、臨時雇用をして いるのが原状。 だが企業理念を持つ一部の企業は、賃金体系を変更してまで主に 正社員にこだわり経営を行っている。 此処までやれる企業は少ないのも確かだ が、多くの企業が安易に 今の世情に乗じて、パートを使って利益を上げようとしているのも 否めない。 今や日本の雇用形態は終身雇用、年功序列を見直す時に来ているが、 行政はこれといった手を打っていない。 一例だが公務員の年齢制限は昔のままである、真っ先に改めるべき と思うが。 男女雇用均等法が出来た経緯と同じように、年齢不問の均等法が 行政、企業、労連の合議で出来ても良いのではないか。 年金改革の仕組みも、終身雇用、年功序列を元にしているとしか 思えない、もっと視点を変えた改革はできないものか。 将来の日本を考えるならば、４００万人と言われている臨時雇用 問題を企業も行政も真剣に考える時にきていると思うのだが。 かっての労働再生産型給与体系では、今の日本の企業は成り立た ない、これからの日本を背負って立つ若者が希望を持てる制度を 早く確立させ無ければならない、そうしないと４００万人の 空洞が日本経済の風穴になり、日本経済の疲弊は免れない。 「大きな賃金格差解消を....」はその一つのスローガンとして 賛成です。 これ等の点で赤誠居士が、雇用形態の変更時期にあると思われる のであれば、ご意見を伺いたい。 |
| 正社員、パートの賃金格差ほど大きくはないのですが、地方にある大手メーカーの工場ではその会社の正社員は1割ほどであとは派遣という形で外部の派遣会社の社員が実際に工場労働者として働いています。この人たちは派遣会社の立派な社員ですが、もらっている収入はメーカー社員の半分です。こんな構造が実際のメーカーの収益をなんとか支えています。当然生産計画によりその派遣社員を調整しながら、人件費を変動費として計算できるようにしています。 地方の東南アジア化ですよね。でもこれでもしなければ国内での製造は無理になってきています。グローバルな時代で日本の生き残りは非常に難しくなってきています。 臨時雇用の収入を上げるのではなく、実力主義を強めるなどして実質的には正社員の賃金を下げていく方向で、賃金体系を修正していくことにまだまだなっていくことになると思います。 |