Ｐａｇｅ 615 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼対中華人民共和国ＯＤＡに関して。 つるみ 04/5/31(月) 22:50 ┗Re(1):対中華人民共和国ＯＤＡに関して。 小鉄 04/6/1(火) 16:55 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 対中華人民共和国ＯＤＡに関して。 ■名前 ： つるみ <spic774@yahoo.co.jp> ■日付 ： 04/5/31(月) 22:50 -------------------------------------------------------------------------
| 平成16年度実施の中華人民共和国へのＯＤＡは９６７億円と三年連続の減少傾向を見せてはいるものの、巨額の資金投入であることには違いない。 通貨価値の違いを考えれば、一層のことです。 累計３兆円にもあがるこのＯＤＡについて考えてみたいと思います。 中華人民共和国当局の外交部の孔泉・報道官は定例記者会見で >>日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）に関しては、日中関係を図る指標の一つであるとの見解を示した。 というが、一体、お金をもらうことが「大国」にとって >>友好の度合いを示す指標 というのがおかしい。これによって日本企業が進出する環境作りとなったのは否めない事実であるが、高速鉄道問題にも見られるように、必ずしも日本に益があるとは考えがたいですね。 http://news.searchina.ne.jp/2004/0407/politics_0407_002.shtml （中国情報局） そもそも中華人民共和国自身が援助国だ。ガーナ、モンゴル、バングラデシュなどに積極的に援助している。然り、ガーナ等が援助を必要としているのは事実であろう。しかし、ならば日本のＯＤＡをそちらにまわし、中華人民共和国へのＯＤＡをする必要はない。援助国に援助するとは笑止千万。 また、日本にはＯＤＡに関する原則を定めたＯＤＡ大綱 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou/taiko_030829.html があり、その中で >>（2） 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。 >>（3） テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。 >>（4） 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。 とありますが、民生にＯＤＡを当てた分、軍事力へまわす余力ができたのでは結果として同じ事です。 そもそも「軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入」は尋常ではない。 http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1507/1507074army.html 市場経済導入には熱心ですが、民主化とは程遠い状況にあり、 http://www.rescue-yoko.org/jpn/articles/2004/01/040117_aera.htm 改善の様子も見られない。 そういう意味において、もはや対中華人民共和国ＯＤＡは必要ないと思います。 また、明らかに日本を仮想敵としており、軍備拡張へ努めている国へせっせと援助するのも自ら首を絞めるようなものだと思います。 |
| ＞これによって日本企業が進出する環境作りとなったのは否めない事実であるが、高速鉄道問題にも見られるように、必ずしも日本に益があるとは考えがたいですね。 日本企業の場合地域社会貢献とか無茶苦茶な名目の税を吹っかけられて泣きを見る事が多いですね。 ＞そもそも中華人民共和国自身が援助国だ。ガーナ、モンゴル、バングラデシュなどに積極的に援助している。然り、ガーナ等が援助を必要としているのは事実であろう。しかし、ならば日本のＯＤＡをそちらにまわし、中華人民共和国へのＯＤＡをする必要はない。援助国に援助するとは笑止千万。 中国は日本からのODAを使って援助する事によって、元手タダで影響力の拡大を行ってるからしたたかですね。こういう事をやってるから拉致問題で北朝鮮を非難する宣言を採択しようとしても日本のODA受益国である筈の国々が、北朝鮮をクッションにしたがってる中国とともに反対にまわるという状況が発生する。 で、更にもう一つ問題が。北京の国際空港が「北京首都国際空港株式会社（ＢＣＩＡＣ）」として香港証券取引所に上場し、株式を公開。フランスの「パリ空港社」は公開された株全体の２９％を買い、ＢＣＩＡＣの大株主となった。同社は北京空港管理の業務を受託する契約を結んでいる。これ自体は我が国でもよく行われる民営化だが、不思議なのは、この空港のターミナルには、総工費１２００億円のうち日本の公的資金援助３百億円が投入されているという点。円借款（連中、返すつもりは到底無いが）とは言え、金利２．６％、返済３０年うち１０年は据え置きと贈与度の高い資金提供で、中国側が調達する分の建設資金金利１４％とは比べものにならない。日本国民の税金が、中国政府と外国株主の収益事業のために使われている訳で、ＯＤＡの「民間の個別企業には直接、供与しないという原則」を明確に踏みにじったもの。 ＞ （4） 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。 法輪講弾圧。チベット大虐殺。明らかに抵触する行為をやり続けているのによく援助が継続されましたよね・・・（苦笑 ＞また、明らかに日本を仮想敵としており、軍備拡張へ努めている国へせっせと援助するのも自ら首を絞めるようなものだと思います。 「心優しい人たち」の中では未だに過去の中国が行き続けていますから。今や純然たる「加害国家」になった中国の姿が見えてないのでしょう。困ったものです。 |