Ｐａｇｅ 275 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼小泉改革による国民負担増と大企業優遇 お先真っ暗 05/6/11(土) 10:25 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 小泉改革による国民負担増と大企業優遇 ■名前 ： お先真っ暗 ■日付 ： 05/6/11(土) 10:25 -------------------------------------------------------------------------
| 【国民には際限のない負担増】 ＜すでに実施された国民負担増＞ 2002年12月 老人医療改悪 2000億円 2002年10月 雇用保険料引き上げ 3000億円 2003年4月 医療―健保の本人負担３割、保険料引き上げ １兆3000億円 年金給付―物価スライド（0.9％引き下げ） 3700億円 介護保険料引き上げ（65歳以上） 2000億円 2003年5月 雇用保険―失業給付額削減 3400億円 発泡酒・ワイン増税 770億円 2003年7月 たばこ税増税（１本１円程度） 2600億円 2004年1月 所得税―配偶者特別控除廃止 4790億円 2004年度 住民税―均等割見直し（自治体規模別区分解消） 216億円 2004年4月 介護保険料引き上げ（65歳未満） 2071億円 消費税―免税点引き下げなど 6300億円 年金給付―物価スライド（0.3％引き下げ） 1200億円 生活保護―生活扶助基準等（0.2％引き下げ） 13億円 2004年10月 厚生年金保険料引き上げ（13年間毎年） 6000億円 2005年1月 所得税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 2400億円 ＜実施時期が決まっている国民負担＞ 2005年4月 国民年金保険料（13年間毎年、月額280円）引き上げ 600億円 雇用保険料の引き上げ 3000億円 2004年度〜06年度 生活保護―老齢加算廃止（３年間で廃止） 400億円 2005年度 住民税―配偶者特別控除廃止 2554億円 2006年度 住民税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 1426億円 2005年度〜06年度 住民税―均等割見直し（妻の非課税措置廃止） 323億円 ＜政府が計画している国民負担増＞ 2006年1月 定率減税を２年で廃止 全廃すれば年間3兆3000億円 介護―特別養護老人ホームなど施設入居者の食住費 全額本人負担 ＜検討中の今後の国民負担増＞ 2005年度見直し 介護保険（保険料の引き上げ、20〜39歳の保険料徴収など負担増を検討） 2006年度見直し 健康保険（保険料の引き上げなど国民負担増を検討） 消費税の引き上げ（政府税調や経団連などで大幅引き上げ検討） ◇労働者の賃金、家計収入が減少しているにもかかわらず、小泉「改革」の痛み＝国民負担だけが増加の一途。 ◇これ以外にも、「三位一体改革」による地方交付税削減や補助金削減で国民負担は増加している。 【大企業や高額所得者へは負担軽減】 ◇定率減税と同じく1999年に実施された所得税の最高税率の引き下げ（高額所得者の減税）と法人税の税率引き下げ（大企業への減税）は継続。 ◇「税制の簡素化、フラット化」という口実で、大企業の法人税や高額所得者の所得税はこの10数年間で何度も大幅に減税された（国家財政の歳入減の大きな要因となっている）。 ◇トヨタの04年４月〜９月期の純利益は5840億円（売上約９兆円）で、史上最高。減税など様々な優遇税制、非正規雇用労働者の低賃金、下請け企業へのコスト削減などで大企業、とりわけ 多国籍企業のみが小泉「改革」の恩恵を享受。 -------------------------------------------------------------------------------- |