Ｐａｇｅ 351 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼「根絶は難しい」と言っていていいのか 甘い橋梁談合、経団連処分 pierre 05/6/22(水) 16:36 ┣Re(1):「根絶は難しい」と言っていていいのか 甘い橋梁談合、経団連処分 昭和 人 05/6/22(水) 17:50 ┣Re(1):「根絶は難しい」と言っていていいのか 甘い橋梁談合、経団連処分 悠々 05/6/23(木) 19:09 ┗Re(1):「根絶は難しい」と言っていていいのか 甘い橋梁談合、経団連処分 マイケル 05/6/25(土) 20:48 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 「根絶は難しい」と言っていていいのか 甘い橋梁談合、経団連処分 ■名前 ： pierre ■日付 ： 05/6/22(水) 16:36 -------------------------------------------------------------------------
| 橋梁談合に日本経団連の有力メンバーが連座したことを受けた経団連内部の処分が明らかになった。しかしそれは真に身内に甘い結果に終わったのである。まず、三菱重工業や新日鉄などを3ヵ月の活動自粛処分とした。そしてこれら問題企業出身の副会長である三村明夫氏(新日鉄社長)､西岡喬氏(三菱重工業会長)の両氏の進退は不問となった。さらに、新聞には奥田経団連会長は 「『官製談合。根絶は難しい』と指摘する。民間だけに責任があるわけではないという思いもにじむ」(『日本経済新聞』2005.06.22.朝刊) とあった。この談合は長年にわたっていた由であり、それはいわばそれぞれの企業や官庁、公団の組織風土になっていたものである。しかし、それは明らかに犯罪であり、国民の税金を不法に私する行為に他ならない。「根絶は難しい」というのではなく、根絶しなければならないことであり、それが日本のビジネスを代表する奥田氏の責務ではないか。これは談合を容認することが経団連の組織風土になっていることに他ならない。 経団連が独禁法の罰則強化に強く反対してきたのは、こういう風土からみれば当然のことであり、あらためて日本経団連こそ、既得権益を守る政・官・業トライアングルの中核をなす存在であることに気づかされたのである。 |
| ▼pierreさん： > 橋梁談合に日本経団連の有力メンバーが連座したことを受けた経団連内部の処分が明らかになった。、三菱重工業や新日鉄などを3ヵ月の活動自粛処分とした。そしてこれら問題企業出身の副会長である三村明夫氏(新日鉄社長)､西岡喬氏(三菱重工業会長)の両氏の進退は不問となった。「根絶は難しい」というのではなく、根絶しなければならないことであり、それが日本のビジネスを代表する奥田氏の責務ではないか。これは談合を容認することが経団連の組織風土になっていることに他ならない。 > 経団連が独禁法の罰則強化に強く反対してきたのは、こういう風土からみれば当然のことであり、あらためて日本経団連こそ、既得権益を守る政・官・業トライアングルの中核をなす存在であることに気づかされたのである。 全くですね。 毎日新聞は更に北海道などの６ヶ月指名停止を報じている。 しかし 処分が甘い。 偶然の一致か上にあがっている会社は防衛庁調達の兵器産業グループですね。 防衛産業が談合独り占めされはしないだろうな。（読みすぎかな） 公取もさることながら 検察庁さん、追及を厳しくやってくださいね。 |
| ▼pierreさん： > 橋梁談合に日本経団連の有力メンバーが連座したことを受けた経団連内部の処分が明らかになった。しかしそれは真に身内に甘い結果に終わったのである。まず、三菱重工業や新日鉄などを3ヵ月の活動自粛処分とした。そしてこれら問題企業出身の副会長である三村明夫氏(新日鉄社長)､西岡喬氏(三菱重工業会長)の両氏の進退は不問となった。さらに、新聞には奥田経団連会長は >「『官製談合。根絶は難しい』と指摘する。民間だけに責任があるわけではないという思いもにじむ」(『日本経済新聞』2005.06.22.朝刊) >とあった。この談合は長年にわたっていた由であり、それはいわばそれぞれの企業や官庁、公団の組織風土になっていたものである。しかし、それは明らかに犯罪であり、国民の税金を不法に私する行為に他ならない。「根絶は難しい」というのではなく、根絶しなければならないことであり、それが日本のビジネスを代表する奥田氏の責務ではないか。これは談合を容認することが経団連の組織風土になっていることに他ならない。 > 経団連が独禁法の罰則強化に強く反対してきたのは、こういう風土からみれば当然のことであり、あらためて日本経団連こそ、既得権益を守る政・官・業トライアングルの中核をなす存在であることに気づかされたのである。 受講している社会人大学における前回のテーマが「加速する入札改革と課題 −入札改革の成果と克服すべき問題点」でした。講師は長く公取にいらした後、 大学教師に転じた方。問題の橋梁談合のみならずほとんどが官製談合 （OBを引き取ることで仕事を与えるという天下り！！）といいます。 民間会社なら入札にも株主への説明責任が伴うのと同様に、 国からの入札（原資が郵貯の道路公団も！）においても国民への 説明責任が伴うはず。指名入札制度は百害あって一利なしと断言されていました。 昨日の国会で問われていた竹中経財相の知人への指名入札のなぜ？は 当然と思います。 政・官・業の癒着をなくすためにの入札制度改革（指名制度を全廃して 一般競争入札へ移行）によって、談合をなくした自治体が増えているとのこと。 横須賀市、宮城県、長野県、明石市、松阪市。長野県や横須賀市では 人口1万人当たり年間1億円前後の予算を節約できたそうです。 談合排除に成功した結果、政・官・業の癒着も天下りもなくなった！ 財界首脳の奥田さんの発言もさることながら、多くは”官”の責任を ついていました。 |
| 政治を金で買う事しか思いつかない経団連など不要です。 |