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 ▼金儲けのためなら客の健康どうでもいいのか  役立たず隅の隠居 05/7/22(金) 9:45
   ┗Re(1):金儲けのためなら客の健康どうでもいいのか  昼寝もぐら 05/7/23(土) 23:32

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 ■題名 : 金儲けのためなら客の健康どうでもいいのか
 ■名前 : 役立たず隅の隠居
 ■日付 : 05/7/22(金) 9:45
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   外食産業、牛肉輸入再開を求め集会

 『外食産業の業界団体が、アメリカ産牛肉の早期の輸入再開を求める集会を開きました。
 「アメリカの肥育、処理の実態がこれまで紹介されなかった」(安部修仁・吉野家ディー&シー 社長)
 「やはり客数は減っております。今我々が置かれている現状は一刻を争う」(仙台牛たん振興会の代表者)
「おいしくて安い料理を提供する義務がございます。そのためには良質で安定供給が可能な米国産牛肉がぜひ、ぜひ必要でございます」(全国焼肉協会の代表者)
 この集会は、「日本フードサービス協会」や「仙台牛たん振興会」など4つの団体が主催したものです。全国から関係者およそ250人が集まり、「このまま輸入が止まったままでは打撃が大きい」などと、国に対して早期の輸入再開を求める方針を確認しました。』

 1週間ほどまえ毎日新聞が報道したアメリカ産牛肉にかんする衝撃的なレポートがあります。
【BSE牛:日本で発見の20頭中の9頭、米なら検査対象外】
 「牛海綿状脳症(BSE)について、米国の検査制度を日本で適用した場合、過去に20頭見つかったBSE牛のうち、少なくとも9頭は見落とされていたとの分析結果を14日、農林水産省が食品安全委員会のプリオン専門調査会に提出した。残る11頭のうち何頭が見落とされたかは、データ不足で推定できなかった。委員会は同省に、さらに詳しい分析と推定を続けるように指示した。
 調査会は現在、月齢20カ月以下の牛の肉を、米国とカナダから輸入した場合の安全性について検討を進めている。
 米国は「BSEの牛はすべて、症状が出た牛や死亡牛などから見つかる」と仮定し、BSE検査の対象をこうした牛に絞っている。日本の20頭のうち9頭は見かけ上はまったく健康で、米国なら検査対象外だった。
 残る11頭は、脱臼で立てないなど異常のある牛や農場で死んだ牛で、米国でも検査を受けた可能性がある。ただ、農水省は、米国の検査対象の選定根拠を細かく把握しておらず「米国基準なら11頭のうち何頭が見つかったかは推定できない」と説明した。
 これに対し東北大教授の北本哲之委員は「米国でのBSEの広がりを正確に知ることが安全評価に重要だ」と主張し、分析継続を求めた。
 また、米国で2頭目のBSE牛が一度は陰性と判定されたことについて、東京医大教授の金子清俊委員は「英国で検査し直したら陽性になった。米国の免疫組織学検査が信頼できないということではないか」と指摘した。」
 これから言えることはアメリカではBSE牛肉が以前から市場に出回っていることでないか。

 いまアスベストが大問題になっているが、これも産業界が関係者が問題を提起していたことを封殺し、自己の利益を最優先したことがいま表面に出てきたのだ。
 おなじ過ちを繰り返さないことだ。

 ───────────────────────────────────────  ■題名 : Re(1):金儲けのためなら客の健康どうでもいいのか  ■名前 : 昼寝もぐら  ■日付 : 05/7/23(土) 23:32  -------------------------------------------------------------------------
   外食産業のあせる気持ちは解りますが、危険性のあるものの輸入を請願するとは、なんともやりきれないです。まあ、アメリカ人が食っているからいいという考えもあることでしょう。

アメリカの検査は聞けば聞くほど甘いようですね。アメリカはFDA(米食品医薬品局)あたりが厳しく指導しているという印象があったんですが、どうもそれほどではない感じです。

今のところ厚労省の担当者などは、アメリカ側の検査は甘いと見ているようで、慎重な対応をしていると思います。政府筋は早期輸入再開したいでしょうけど。
判断の難しいところですが、アメリカ産牛肉にこだわるのもどうかと思います。他方、国産牛の生産を高める方策も考えたいものです。

食品に関しては、輸入に頼りすぎるとこういう結果につながることが今後も考えられます。食品全体の自給率の向上を願うところです。

BSEとは直接関係ありませんが、食料について槌田敦氏は以下のように述べています。
『世界各地の自然の循環を豊かにするには(砂漠化の防止)、世界各地の食料価格を比較的高価に安定させ、農民を保護することが必要である。そのため各国は他産業を含めて自由貿易に決別し、輸入制限や関税を強化して保護貿易に回帰しなければならない』。新石油文明論より。( )は私が追記。

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