Ｐａｇｅ 496 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼郵政民営化の謀略 たけチャン 05/7/15(金) 21:52 ┗Re(1):郵政民営化の謀略 たけチャン 05/7/16(土) 15:38 ┗Re(2):郵政民営化の謀略 昭和 人 05/7/16(土) 19:45 ┗Re(3):郵政民営化の謀略 たけチャン 05/7/16(土) 22:05 ┗Re(4):郵政民営化の謀略 昭和 人 05/7/16(土) 23:34 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 郵政民営化の謀略 ■名前 ： たけチャン ■日付 ： 05/7/15(金) 21:52 -------------------------------------------------------------------------
| http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/ 参照 郵政民営化がカウントダウンである。 何が問題なのか。郵貯の残高３５０兆円の運用益である。 ３５０兆円がそっくり外資に運用されれば、その実績からして利回り15％が約束される。年に５２．５兆円の利子である。その額は巨額である。それだけの運用益があったとして、日本の国民に半分でも回ってくるのだろうか。それが問題である。 利回り15％はハイリスク・ハイリターンである。場合によっては元本さえ戻ってこない場合もある。 実例 ------- 《私は、酒類販売業を営んでおりますが、先にありました酒販組合の年金積み立ての不祥事から考えてみて、いかに外国ファンドがいい加減かをお知らせしたいと思います。 年金とはいえ、特定業界の年金制度から積立額は175億円と簡保に比べればはるかに少額でありますが、この運用にあたりまして、従来国内ファンド会社で運用していたものが、還付期限が迫ってきたことから、国内ファンドでは配当利回りが悪いため、急遽、外国ファンド会社に乗り換えたわけであります。 しかし、その会社は、まったく訳のわからない会社に、高利運用をちらつかせ、資金投入をしましたが、その会社はあえなく倒産してしまい、ファンド会社は、ただ、会社倒産につき、運用の失敗として、責任をとろうとしません。 私が言いたいのは、外国ファンド会社は、このように無責任に資金をもてあそぶ行為をするので、350兆円の郵政資金はもっと狙われるということです。 ------ ハイリスク・ハイリターンであるからこそ、アメリカ人でも全財産をすってしまった場合もある。日本でも元横綱が莫大な借金を抱えた例もある。 ５２．５円の半分でも日本人が手にすれば上々でしょう。悪くすると元本割れもあるでしょう。いずれにしても外資には損は無い。儲かるように出来ている。 そのせいか日本の国会に今世界が注目しているらしい。 ------ 「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」。 「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えている米国ファンドが多い。 沸き立っているのはウォール街だけではない。 東京の外国ファンドも興奮している。ある外国人投資家はこう語った。 「今回の国会ほど、日本の国会が世界中から注目されていることはない。350兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかった。将来もない。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」 ------ 日本のマスコミはどうか。 ------ 350兆円の郵政資金を手に入れるための対日工作費として、米国経済界が約5000億円を使ったという話を知っていますか。主としてマスコミ工作費のようです。大がかりな350兆円奪取作戦が展開されてきた 。 ------- 例によって証拠を出せと言っても証拠は無い。ただ、火の無い所に煙は立たない。 本当かもしれないし、嘘かもしれない。私が嘘を言って得するわけではない。 |
| ▼たけチャンさん： http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=20311 参照 郵政民営化法案が可決される可能性がある。参議院を通れば、平成１９年４月に民営化が実現する。そこで猛烈な動きが出ている。 「外資系の金融機関の売り込みは相当である。郵政公社は、今でこそ資産運用部で自主運用しているが、以前は旧大蔵省に丸投げされていたわけで、運用のプロはいない。そこがまず狙い目」（金融ジャーナリスト） どういうことか？ 「アドバイザー契約を結ぶということです。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどが考えられます。郵政公社は人材育成から商品開発まで外部の力が必要。外資は、そうやって食い込んでいって、その後は運用そのものを任せてもらう。額は大きいでしょうし、報酬も莫大になる」（前出の金融ジャーナリスト） 「ここに狙いを定めるのがハゲタカ・ファンドです。カーライルやローンスターなどが証券会社と組んで、１口１０万円程度のファンドをつくる。そんな動きが出てくるかもしれません。投資ファンドというと、かつては少なくとも１０００万円ぐらい必要でしたが、１０万円でいいとなれば、郵貯マネーが流れる可能性は高い」（金融関係者） 郵政民営化だけなら、別に怖くないでしょう。でも中国バブル崩壊がその後、タイミングよく起きると郵貯マネーには大惨事である。郵貯銀行が投資したファンドが潰れる可能性がある。すると投資したカネは戻ってこない。郵貯銀行の窓口はパニックである。金融大臣が急遽税金投入を表明して、やっと落ち着きを取り戻すことになりかけない。つまりは中国バブルの崩壊は対岸の火事にはなり得ない。中国バブル崩壊で最も被害を受けるのは、当然、中国であり、次に日本である。これは持てる者の悩みということであろうか。 |
| 今日の読売によると参議院自民党幹事長片山氏は講演で次のように述べたと報じている。 「政法案否決なら解散→自民分裂選挙、と片山氏見解」 彼は郵政大臣をやった人だが、法案を通したいのか、潰したいのかよく解らない。 おそらく解散選挙を危険視して法案可決の方向に動くのではなおか。 可決した場合は「郵政を守る会」を作ると言っている。 どうも、郵政業務の議論はどこかへ飛んでしまって、既得利権と選挙の有利か不利かの議論になってきたようだ。 私は憲法９条問題での政界再編成を期待していたが郵政民営化問題で自民党分裂とは意外である。 政界の実態がよく見えてくるのではないかと思う。 |
| ▼昭和 人さん： >今日の読売によると参議院自民党幹事長片山氏は講演で次のように述べたと報じている。 >「政法案否決なら解散→自民分裂選挙、と片山氏見解」 >彼は郵政大臣をやった人だが、法案を通したいのか、潰したいのかよく解らない。 >おそらく解散選挙を危険視して法案可決の方向に動くのではなおか。 >可決した場合は「郵政を守る会」を作ると言っている。 > >どうも、郵政業務の議論はどこかへ飛んでしまって、既得利権と選挙の有利か不利かの議論になってきたようだ。 郵貯と既得権益の問題は国会ではほとんど議論されていないようです。 郵貯を民営化した場合のプラス面しか説明していない。そもそも、民営化によってどのような問題が起きるのかを想定ないし議論していない。 http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sakusaku/2_2.htm 参照 ------ さらに重要な問題は、郵貯・簡保の残高約350兆円が、民間金融機関と同じように、金融市場で自由に運用されると、市場はどうなるでしょうか？ 平成16年3月末の「全国銀行協会131社」の運用資産残高は「約639兆円」であり、その内約96兆3千億円（15.3％）は国債を買っているのです。 このことは、現在の金融市場には「資金がダブついている」ということです。 そこに「350兆円」という巨大な「郵政マネー」が投入されれば、日本の金融市場はどうなるでしょうか？ 間違いなく大パニックに見舞われますし、この余波は世界中に拡大することでしょう。 -------------------------- 数年後に起きるかもしれない中国経済のバブルの崩壊と、郵政民営化による想定済み日本金融界の大パニック。両者が重なるおそれがある。 日本経済のアキレス腱の金融の大パニックの波。もう一つのアキレス腱である日本外交。日本経済の生命線は貿易である。その貿易に巨大な波が訪れる。一つの波なら対処できても、二つとなると出来ない。さらに諸問題を解決すべき国内政治にもパニックが訪れようとしている。これ等の三角波を受けて、日本丸は何処へ行く。 1990年代からの日本のダメな金融政策で、日本経済は失われた15年になった。 その反省も、総括も無く、ただ単に、郵貯を民営化するだけで、全てがばら色になると、政府は宣伝に忙しい。でも、素人でも分るような嘘である。金融政策の失敗を、郵貯に責任転嫁しているにすぎない。政府とは、戦争でも、金融経済政策でも一切の失敗を認めない。さらに、国民に謝罪しない。この腐った政府がどうなるか、今後を良く観察しようまいか。 |
| たけチャンさん。 そのような議論が民主党からまたは自民党反対派からも国会質問へ強く出して政府と議論すべきです。 銀行協会もおかしい。当初、郵貯の民営化を主張していたではないか。 外資参加についても、規制、歯どめなど、国会で法案審議の俎上にのせて議論をすべきです。 たけチャンさん。森田氏らの指摘が正しければ、少なくとも郵貯、簡保の民営化は成立しないでしょう。特に中立派（棄権）の議員は反対にまわるでしょう。 |