Ｐａｇｅ 686 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼小泉企業構造改革は社会構造破壊 しまったｋ2 05/8/22(月) 22:19 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 小泉企業構造改革は社会構造破壊 ■名前 ： しまったｋ2 ■日付 ： 05/8/22(月) 22:19 -------------------------------------------------------------------------
| ２００１年４月、小泉首相就任演説で 「構造改革なくして、景気回復なし」「構造改革なくして、日本の回復・再生はなし」と、吼えてから丸４年半。 その政策として、「規制緩和」「競争促進」「企業活動しやすい環境整備」「民から官」「成長企業の育成と衰退企業の除去」などである。 たしかに、不良債権処理、リストラ・非正規雇用の増加による固定費削減、中小企業を中心とした停滞企業の淘汰、タコ部屋以外はなんでも出来る労働環境など、企業サイド（サプライ・サイド）の構造改革は大いに進められた。 しかし、４年半も経った現在、景気は回復したろうか。竹中さんは、苦し紛れにGDP零コンマ以下の数値を以って「回復基調とか、踊り場」などと、よくわからない専門語で濁している。 景気の動向指標として国内総生産（ＧＤＰ）というものがあるが、これは日本国内で生産される付加価値総額を持って表わし、この中には政府の支出や、国民の消費支出が含まれる。 そして、よく見てみたら、仮に何にも生産活動をしなくてもＧＤＰが増えていくものが含まれている。 例えば、道路や公共施設は、ほとんど無料であり消費支出は無いが、これの一定資産比率でＧＤＰに含まれる。また、国民サイドでも、自分の持ち家には、細かい維持費はＧＤＰに含まれることは当然であるが、その他にも居住面積の一定率がＧＤＰに加算されているという。 これは黙っていてもＧＤＰは微増し、いうなれば、コンマ以下のＧＤＰの動きなんぞは誤差の範囲という代物である。 いうなれば、小泉構造改革は、サプライ・サイド（企業）の構造改革は、それなりに進めたが景気は一向に良くなっていないということである。 一方、デマンド・サイド（国民）では、どんな構造改革があったかは、増税は給付減、負担増など具体的に、並べる必要も無いほどに「構造改革」された。しかし、これも一向に景気が良くなる話ではない。 景気が良くなるということは、企業活動の活性化だけでなく国民の生活も向上していかなければ意味がない。 1.日銀調査の２００４年の生活意識調査では、半数近くが「景気は、少し良くなっているようだが生活は良くなっていない。」となっている。 2.総務省調査では、正社員が減少し、非正規雇用が増加し、総体として所得減少、長時間労働に只働き時間外労働の増加、年休取得率の減退 3.内閣府調査では、自営業者（非農業）は、９９年は1,100万人だったのが、２００３年には、950万人と14％も減少して、現在も更に年間38万人減少している。 4.所得格差を表すジニ係数が急激に格差拡大を表している。 これを、定性的な表現で、言い表すならば ・企業収益増が家計増に繋がった景気の自律的拡大構造の破壊 ・年金・健康保険など生活の先行きや日本経済への信頼構造の破壊 ・政府の財政構造に対する信頼構造の破壊 ・企業と従業員の信頼構造の破壊 ・ 銀行に対する信頼の破壊 と、大いなる社会の構造破壊である。それでも、まだ、小泉さんが良いというならば、匙投げである。 |