Ｐａｇｅ 697 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼天木さんのＨＰの掲示板で ギアえもん 05/8/25(木) 20:00 ┣小泉が退陣したら たけチャン 05/8/25(木) 20:18 ┗ご注意＞ギアえもんさん 管理スタッフ 05/8/27(土) 9:26 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 天木さんのＨＰの掲示板で ■名前 ： ギアえもん ■日付 ： 05/8/25(木) 20:00 -------------------------------------------------------------------------
| こんな論評が載せられてるのを見つけました。 植草一秀「今週の金融市場展望（2006年8月22日）」だそうです。 選挙後の経済動向を洞察する上で、もっとも重要な事項は、自民党がマニュフェストで示した「2007年度をめどに消費税を含む税の抜本改革を実施する」ことである。自公政権が持続する場合、小泉政権は2007年度に消費税率の再引上げを実施する可能性が非常に高い。 次の参議院選挙は2007年央であるが、2007年度の消費税率引上げとなると、その決定は2006年年末になる。つまり、今回総選挙が実施され、自公政権が維持される場合には、国政選挙を経ずに消費税増税が決定される環境が整うことになるのである。 9月11日の総選挙は、この意味で、「2007年度の消費税増税」を認めるのかどうかという、極めて重大な意味を持つ選挙となる。すでに、共産党がこの点を鋭く指摘し始めており、9月11日が近づくにつれて、総選挙が「郵政民営化法案」についての賛否を問う国民投票的な意味を持つことは正当でなく、「4年間の政権を選択する選挙」であるという、正当な選挙の位置づけが徐々に有権者の間に広がることが望ましい。 8月8日の参議院での郵政民営化法案否決以来、株価上昇力が強まっているのは、総選挙により小泉政権が消滅し、成長重視の経済政策が実施されるとの期待感が生じてきていることの表れと考えられる。ただし、選挙情勢は現段階では白紙の状況であり、9月11日選挙までは、米国市場動向、選挙結果予測などをにらみながら、一進一退の推移を続ける可能性が高いのではないか。 選挙の位置づけを左右するスケジュールとして、今週26日（金）に、21世紀臨調が主催する、主要政党のマニュフェスト評価の大会が開催される。こうした論議を通じて、総選挙の位置づけが正しい方向に是正される可能性が高い。いずれにせよ、総選挙後の株価上昇トレンド形成の可能性について、留意しておくことが重要と思われる。 俺も？と思ってた税制の改革ってのは要するに 消費税ＵＰのことである可能性が強いわけなんですね！ 小泉は選挙のときに言ってたことと真逆のことを平気でする奴なんで十分ありえますね。 巷では、否決・解散してから株価ＵＰってのは、「世間の民営化成立への期待」 なんて言われてますから、小泉政権が滅ぶことへの期待ってのは新鮮でした！ 思うんですけど、ニュース等で各マニフェストを検証して、どの党が勝ったら 日本はどうなっていくかを客観的にシミュレーションすることが必要かと。 党首・党員に説明させるだけだと、各々の都合の良いように言うし。 今のマスコミでは無理なんでしょうけど。 |
| 小泉が退陣したら株価は2万円に上昇するとの主張を読んだこともあります。 もちろん、天木氏でもないし、植草氏でもありません。 |
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