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 ▼21世紀危機からの突破口と進路  前田進 04/2/21(土) 21:50

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 ■題名 : 21世紀危機からの突破口と進路
 ■名前 : 前田進 <jcfkp201@ybb.ne.jp>
 ■日付 : 04/2/21(土) 21:50
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   21世紀危機からの突破口と進路                                         
                    前田 進 jcfkp201@ybb.ne.jp

 自民党元政調会長、亀井静香氏でさえ指摘していることだが、小泉構造改革とその応援団民主党の後押しで我国では弱肉強食、弱者切捨てという米国化が横行している。経済成長至上主義の国家と金儲け至上主義の会社の「合理主義」で実質500万人以上が失業中(厚生労働省は1週間に1時間働いたら失業者と認めない)で、35歳以上はハローワークに仕事がなく、人間が廃棄物扱いされ、年間24万人以上が個人破産に追い込まれ、毎日100人が自殺している。上は首相から政・官・業の癒着と腐敗、犯罪が横行し、下は中学生まで犯罪に走っている。親が子を、子が親を殺す地獄の様相が日本中に蔓延し、殺人者は法制でかばわれて懲役5〜6年の判決で早々に出獄している。悪の体制が悪を庇っているからである。小泉は、20人に1人の国民が出獄後の保護監察下にある米国の後追いをしている。これが日本の実相だ。
 その結果北極点とアルプス、南極の氷が融け、地球の破壊・汚染と動植物の死滅過程が加速されて、この過程はすでに地球大激変への臨界点を越えている。多くの人が知らされていないが、地球の多重危機が迫っている:
 (1)ブラックホールが時速40万キロで地球へ接近中(だがまだ時間があるが)。(2)目前の2008年頃に太陽が爆発する(ESA:欧州宇宙機構が02年11月に発表)。そのうえ(3)氷河期が接近中である(04.1.3朝NHKTV3ch放映)。(4)地表の暗闇化が進行中だ(英国生態学者らが04年1月に発表)。(5)世界最大の温暖化ガス排出国米国の京都議定書脱退で、進行中の人間起源の地球温暖化が加速されている。(6)「オウム真理教と同類」(TanakaNews) のブッシュとネオコンが地球破壊・人類破滅の「先制核ハルマゲドン」を強行的に推進している。
 03年の夏にはニューヨークとモスクワでは25℃以上の夏が2日しかなかった。同時に熱波のため世界で21,000人が死亡した。これは地球大激変の前兆と警告になった。
 これらの迫り来る多重の地球危機が、地球人に緊急行動を求めているのに、政府、与野党とマスコミのマインドコントロールで誰もが20世紀的な惰性思考でノホホンとしているため、危機が急速化している。
  船井総研の船井会長が指摘しているように、「資本主義は断末魔の状態」にある。自民党の亀井氏はそれを「戦後文明の行き詰まりがもたらした末期的症状」と表現している。それにも拘らず、空前規模の赤字国債から健保、国保、年金制度の破綻や地方財政の破綻、大企業、銀行の相次ぐ倒産、空前規模の中小企業の倒産等々まで、決壊が避けられない金権支配体制のダムに入った数々の亀裂にガムテープ張りしている、小泉と全与野党、政府内外の曲学阿世の御用学者らの無益で無駄な努力への没頭は、逆に危機を深め、心ならずも世界経済恐慌の諸条件を精力的に準備している。
 亀井氏はHPのなかで、「今ある文明の上で、いくら制度を修繕しようと、所詮一時しのぎでしかない。小手先の構造改革では早晩、日本は沈没する。過てる戦後文明に接ぎ穂をするのではなく、土台から組み替え、新たな文明を創出する覚悟で大改革を進めなければならない」と言っている。与党幹部のこうした指摘は、日本近・現代史上いまだかつてなかったことで、歴史的に重要な意義をもっている。しかしそれは、政治的に踊らされた特定の「大衆の」付和雷同に便乗する石原新太郎らによる日本のネオファシズム化への途によっては得られない。
 自民・公明・民主でも、自衛隊と天皇制を受け入れて国労闘争を裏切りながら、第2インターナショナルの指導者K.カウツキーの亜流帝国主義理論と、米国のブルジョア経済学左派ガルブレイスの亜流経済・社会政策理論に基づいて、04年1月に党綱領を改定して体制内化を完成した共産党でも、もう解決はできなくなっている。こうして、支配的上層の危機と勤労下層の危機が全国民的危機を次第に形成しつつある。
 こうした爆発へ向かう閉塞状態はすべて、悪の貨幣制度とそれに基づく腐敗した冷酷非情な金権支配体制の矛盾が頂点に達していることを物語っている。それは、アザラシのタマちゃんが人間に教えているように、宇宙と生命の創造者の宇宙管理界とそれが定めた自然の掟に従わないで、逆らって社会を運営している人間の愚かさと浅はかさ、深い罪業の結果である。こうして危機の切迫は、解決を人間に益々強く求めている。
 すでに20世紀最後の4半世紀から世界的規模で幾億人のボランティア活動が広がっている。利潤追求の否定原理に立脚するNPOが世界的に普及している。先進技術−各種OS(リナックス、トロン、カリフォルニア大OS等)が無償で普及し、ODAの頻繁な無償化や、益々頻繁化している自然災害の被災国、災害地への無償支援、債務国への債権放棄、などが広がっている。これらの客観的過程は、21世紀の地球社会が、「みんながみんなのために!」のモットーで運営される万事無償奉仕の社会へ移行する潜在的指向性を暗示している。
 それは人間がそうした21世紀新社会の新しいビジョンを描いて、目的意識的に行動して社会を変革することを求めている。だから解決の突破口は、自然の掟に逆らっているあらゆる悪の元―貨幣制度とそれに基づく金権支配体制を廃絶して、人間と地球、動植物の共生、人間同士の共生を可能にする、生産、輸送、流通、消費、労働、教育、医療、文化などすべての分野で、グローバルな21世紀無償奉仕の新人類社会を創る途以外にない。強調するが、もう選択の余地はなくなっている。人間がそうしないならば、地球の破壊・汚染と動植物の死滅過程の加速と、上述した多重の地球危機が、今後地球人のそうした21世紀的な新しい進路を不可避的に益々強制して来る。
 米国では、ワシントンポストとABCTVの04年2月12日の大統領選挙世論調査で、ケリー支持52%、ブッシュ支持43%と、形勢が逆転した。小泉支持がいまだに多い日本人は大きく遅れているが、いずれ日本人も目が覚めて来る可能性がある。USA帝国主義の世界覇権支配を目指す悪のグローバリゼーションへの代案は、21世紀無償奉仕社会への移行以外にない。そのイニシャチブを日、米、EU、印、中、露、韓などの勤労者が発揮すべき時がきている。
 21世紀地球人の目標にすべし: 愛、連帯、共生、調和、自然、万物一体!

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