Ｐａｇｅ 1228 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼我々の山河を米国に使わせるな つるみ 04/8/13(金) 4:07 ┗Re(1):我々の山河を米国に使わせるな 風鈴カザン 04/8/13(金) 19:50 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 我々の山河を米国に使わせるな ■名前 ： つるみ <spic774@yahoo.co.jp> ■日付 ： 04/8/13(金) 4:07 -------------------------------------------------------------------------
| 平成８年１２月１４日の『沖縄タイムス』の記事。 ●最高の漁場になぜ… 米軍機が１０日、那覇空港の沖合１０キロの海域に爆弾を投棄した。漁船やフェリーが頻繁に航行する海が“危険水域”になった。事故後の政府の対応はもたつき、県民は丸２日間も爆弾投棄の事実すら知らされなかった。生活の糧を奪われかねない漁民の怒りは高まり、危険にさらされた県民の不安も頂点に達している。復帰後２４年が経っても、危険と隣り合わせの生活はいつまで続くのか。原因究明と再発防止を求める声が強まっている。 第１１管区海上保安本部は現在、爆弾の投棄地点から約２キロ以内に近づかないよう注意を呼びかけている。危険水域内となった海域には「シラマーグウ」と呼ばれる浅瀬の素潜り漁場も含まれている。 遊漁船を中心とする、那覇港釣り観光船組合の国頭正雄理事長は、爆弾が投棄された１０日午前、客３人とルカン礁付近に向かう予定だったが、客の都合で急きょ延期。「現場付近は遊漁船の航路。流し釣りも多い。当日に出ていたことを考えると背筋が寒くなる」と話す。 那覇市沿岸漁業協同組合の関係者は「組合員には、危険水域に入らないよう、注意を呼びかけている。爆弾の効力は、陸上より水中でさらに強まると聞き、かなり神経質になっている組合員もいるようだ。だが、魚を追いかけるのに一生懸命になって、水域内に入る可能性もある」と説明する。 正月にかけて、師走の約１ヵ月余の間、ウミンチュは１年でもっとも忙しい時期を迎える。危険水域ではタイ類やミーバイ、イカなどが獲れる。年末は需要が増え、値が良いという少々のしけでも出漁。出漁回数は、通常の約２倍になる。 「最高の書き入れ時に、魚場を失うというのは、生活基盤を失いかねない問題だ」。同組合清壮年部長で、潜水器漁をしている名嘉村彰さん（４１）は憤まんやるかたない表情で話す。「なぜ、よりによって最高の魚場や、フェリー、外洋船の航路に爆弾を投棄したのか」。（１４日、次段より１５日） ●国内法適用されず 漁場やフェリーの航路として県民生活に深くかかわる海上に米軍機から投棄された爆弾。少し誤れば惨事につながりかねないと県民を怒らせた不法な行為でも、米軍機の場合は罪に問われない。 外務省は１３日、爆弾投棄について「日米地位協定上、原則として国内法は適用されない」との見解を示した。同１３日に開かれた県議会軍特委で県警の久高常良刑事部長は「公務中であれば航空法の適用が除外される」として捜査に慎重な姿勢をみせた。 県警は昨年４月、渡名喜島の民家庭先に照明弾用パラシュートが落下した事故で、海兵隊司令官に対し、照明弾を投下した米軍空中給油機パイロットの事情聴取を申し入れたが、「公務中」を理由に拒否されたという。公務かどうかの判断について捜査関係者は「米軍機の場合、ほかの犯罪と違って、飛行そのものが公務とされる」と難しさを話す。 日米地位協定に詳しい本間浩駿河大学教授は「公務中であったかどうかは、取り調べた結果で分かること。航空法の適用除外で立件できないにしても、パイロットらの取り調べは最低限必要ではないか」。外務省や警察の姿勢に疑問を呈する。 米軍機については、日米地位協定の特別法で航空法の適用が免除されている。公務中の犯罪について米側の第一次裁判権を認めた地位協定第一七条よりさらに日本側に厳しい内容だ。 本間教授は「米軍機が海上や地上で何ら規制をされないと解釈すべきではない」と警鐘を鳴らす。「地位協定は朝鮮戦争で緊張状態にあった１９５０年―５１年に締結されたもの。今回の場合も平時での訓練中であり、戦争当時とは違う。米軍といえども民間機と同じレベルで航空法を順守すべきだ」と主張する。 同教授によると、ドイツでは８７年の航空ショーで米軍機が観衆の中に墜落した事故をきっかけに、地位協定が改訂され（９３年）、演習中であってもドイツ国内法が適用されるようになったという。 県基地対策課のまとめによると、墜落や部品落下、緊急着陸など復帰後の米軍航空機事故は計１２７件で、９０件が基地外で起きている。そのうち、住宅付近が１５件、民間空港が１８件、海上が２９件などとなっている。 沖縄の海と空は危険にさらされ続けている。 ------------------------------------------------------------------------- これが果たして主権国家といえるのか。 右派・民族派諸兄に強く訴えます。中共への弱腰外交、謝罪外交、援助外交、そして内政干渉。これで主権国家といえるのか、という怒りは私も共有します。 しかし、その影でこれほどまでに主権を侵害され、良民に被害を与え、何ら罰せられることのない米軍に怒りを感じないのでしょうか。 私は、祖国を愛する一人として、日本が国家として、民族としての尊厳を大切にすべきだと考えます。象徴的に言えば、五星紅旗が怖いからと行って、星条旗の前に屈服してよいのか。 私は同罪だと思います。 私は何ら沖縄とは関係ないものですが、怒りに打ち震えること仕切りであります。 私の住む横浜には米軍施設があり、Ｙナンバー（ＹｏｋｏｈａｍａのＹだそうだ）が走り回っています。これらの暴戻振りを見て、皮膚感覚でマトモに米国が信頼に足る同盟国とは思えない。 そのことは、今回のイラク戦争ではっきりとした。 我々の山河を暴戻：米帝国主義のために供する体制を変えていこう！ |
| >五星紅旗が怖いからと行って、星条旗の前に屈服してよいのか。 >私は同罪だと思います。 要は右とか左とか言う以前に「正義の意識」を国家として 国民として持ち得るか否か、それしかない気がします。 残念ながら、現状相応の政治的勢力を持った左右両派の政治家、政党共に、 何が正義なのか、何が正しいのか、ということには無頓着で、そもそも何で政治なんぞを 志しているのかよく分からない人、卑小な権力志向人間が多すぎる気がいたします。 治外法権というのは、植民地が植民地たる上で、最も基本的な条件であると思うんですが。 つまり今の我々は、実質日本人でないとさえ思われます。 情けない世の中ですね。 |