Ｐａｇｅ 1549 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼続・特殊民主主義論 ウミサチヒコ 04/8/24(火) 16:14 ┣Re(1):続・特殊民主主義論 馬鹿正直 04/8/25(水) 9:01 ┃ ┗Re(2):続・特殊民主主義論 ウミサチヒコ 04/8/25(水) 12:17 ┃ ┗Re(3):続・特殊民主主義論 馬鹿正直 04/8/25(水) 18:42 ┃ ┗Re(4):続・特殊民主主義論 ウミサチヒコ 04/8/25(水) 19:15 ┃ ┗Re(5):続・特殊民主主義論 馬鹿正直 04/8/25(水) 20:39 ┃ ┗Re(6):続・特殊民主主義論 ウミサチヒコ 04/8/25(水) 20:55 ┃ ┗Re(7):続・特殊民主主義論 馬鹿正直 04/8/26(木) 9:48 ┣Re(1):続・特殊民主主義論 ウミサチヒコ 04/8/28(土) 15:28 ┃ ┗Re(2):続・特殊民主主義論 KO 04/10/6(水) 19:45 ┃ ┗Re(3):続・特殊民主主義論 ウミサチヒコ 04/10/6(水) 21:21 ┣Re(1):続・特殊民主主義論 清水潤 04/8/31(火) 12:18 ┃ ┗Re(2):続・特殊民主主義論 ウミサチヒコ 04/8/31(火) 13:48 ┗Re(1):続・特殊民主主義論 ウミサチヒコ 04/9/3(金) 22:20 ┗Re(2):続・特殊民主主義論 ウミサチヒコ 04/9/24(金) 21:17 ┗Re(3):続・特殊民主主義論 ウミサチヒコ 04/10/4(月) 10:35 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 続・特殊民主主義論 ■名前 ： ウミサチヒコ <hrdjapan@me.scn-net.ne.jp> ■日付 ： 04/8/24(火) 16:14 -------------------------------------------------------------------------
| 自論を述べます。 （イ） 私は護憲派ですが、この憲法があれば、それで満足というものではありません。憲法の精神が現実のものとなり､法律や行政に生かされなければなりません。もっと厳密に言えば、憲法云々でなく、「主権在民」「平和」「人権」の理念の下に社会が動く仕組み、それが私にとって最大の関心事です。それらを求めることが「本質」であると思っています。その本質のための理念が、幸いなことに、（たまたま）日本の憲法の中にあった、ということです。それで、私は憲法を意識して以来、護憲派となりました。 （ロ） この憲法は、戦後、日本愛国党などを除くほとんどの政党に支持され、定着して参りました。自民党や一部野党に、「改憲」を目標とする勢力はありましたが、少なくとも歴代の内閣は、しぶしぶ憲法を守ると言い続けて参りました。国民の多数の意志を尊重すればこその政権政党の対応であったと思われます。このことは、国民の間に、憲法が定着していたことの証明であり、最近でてきた憲法の出生を問題視する見方は、改憲のための口実であることがわかります。 （ハ） しかしながら、憲法で否定したはずの軍隊＝自衛隊が日本には復活しました。戦後日本の政治が、それを求めたのです。自衛隊の目的は（１）冷戦への対応（２）国内治安維持、でしょう。災害や雪祭りで自衛隊は活躍しますが、これは自衛隊の副次的役割です。自衛隊でなくてもできることですから。今日でも自衛隊の目的は、基本的に変わっていません。冷戦は米国の勝利に終りましたが、米国は休むことなく戦い続けています。米国と行動を共にすることを決意している日本の政府・経済界は、自衛隊の目的を（１）日米世界戦略への対応（２）国内治安維持、に置いています。 （ニ） ところで、話は飛ぶようですが、今の政府は、非合法政権です。国会は、「正当な選挙によって選ばれた国民の代表」で構成されなければなりませんが、一票の格差が１対５以上であること、死票を５割以上も出す小選挙区制度をとっていること、すなわち、大半の国民の意思を無視する制度のもとで選挙が行われているため、民主主義の根幹、いや民主主義そのものである「主権在民」が保証されていないまま選挙が行われ、似非（エセ）「国会」が形作られ、その上に政府が成り立っているので、非合法政権とあえて規定します。 （ホ） このような政府の下、改憲が行われようとしています。ポイントは自衛隊でしょう。すなわち９条でしょう。自衛隊はますます国民から離れたものになり、産業界との癒着も強くなり、米国のように、戦争をせずにはいられない怪物になって行くでしょう。 （ヘ） ですから、今私達がやらなければならないことは、憲法改悪反対の運動を通じて、護憲が国民の願いであることを、国民に証明することです。同時に、「主権在民」を実現し、国を国民の意思とはなれた危険な選択から守るため、選挙法の抜本的改革を、圧倒的な世論の力で現「国会」に認めさせることです。その上で総選挙を行い、「出直し国会」を持つべきです。 （ト） 「出直し国会」ですべきことは、憲法護持の特別宣言とともに、自衛隊については（１）自衛隊法を改正し、自衛隊を完全に開放された組織にし、（２）自衛隊の規模を１０年計画で現在の１０分の一に縮小する。（３）自衛隊と政財官の癒着、米国との癒着を完全に絶つ、などの決議を採択する。そして１１年後には自衛隊を完全廃止する。また、平和・平和経済を保証するため、（１）日米安保条約は破棄する（２）ロシア・米国及び近隣東アジアの国々と平和条約を結ぶ（３）世界軍縮会議を提唱する（４）地球化石資源の分配に関する国際条約を結ぶ、などの政策を世界に発する。 （チ） 日本は、世界に平和を求め、諸国民の間に、平和のブームを巻き起こす。日本は、それが出来るだけの、しっかりした民主主義国家を作る。 以上が、国民の焦燥の課題であると思います。 |
| ▼ウミサチヒコさん： やはり禅問答がお好きなようですね。 私の読解力ではちょっと手に負えない文章ですので、質問するのもためらってしまうのですが、勇気を持ってお伺いすることにします。 ほとんど全ての文章が分かりにくいのですが、一番知りたいポイントに絞って質問します。 >（ハ） しかしながら、憲法で否定したはずの軍隊＝自衛隊が日本には復活しました。戦後日本の政治が、それを求めたのです。自衛隊の目的は（１）冷戦への対応（２）国内治安維持、でしょう。災害や雪祭りで自衛隊は活躍しますが、これは自衛隊の副次的役割です。自衛隊でなくてもできることですから。今日でも自衛隊の目的は、基本的に変わっていません。冷戦は米国の勝利に終りましたが、米国は休むことなく戦い続けています。米国と行動を共にすることを決意している日本の政府・経済界は、自衛隊の目的を（１）日米世界戦略への対応（２）国内治安維持、に置いています。 それでウミサチヒコさんは「憲法で否定したはずの軍隊＝自衛隊が日本には復活しました」と「復活」した事を認めておられるのですか、認めておられないのですか。あるいは、認める認めない、ではないもっと別の認識をされておられるのでしょうか。 戦後の日本の政治がそれを求め、日本の政府・経済界は、自衛隊の目的を（１）日米世界戦略への対応（２）国内治安維持、に置いてるのは分かりましたが、護憲派の一員であるウミサチヒコさんはどう考えておられるのかをお伺いしたいのです。 |
| ▼馬鹿正直さん： >▼ウミサチヒコさん： >やはり禅問答がお好きなようですね。 >私の読解力ではちょっと手に負えない文章ですので、質問するのもためらってしまうのですが、勇気を持ってお伺いすることにします。 >ほとんど全ての文章が分かりにくいのですが、一番知りたいポイントに絞って質問します。 > >>（ハ） しかしながら、憲法で否定したはずの軍隊＝自衛隊が日本には復活しました。戦後日本の政治が、それを求めたのです。自衛隊の目的は（１）冷戦への対応（２）国内治安維持、でしょう。災害や雪祭りで自衛隊は活躍しますが、これは自衛隊の副次的役割です。自衛隊でなくてもできることですから。今日でも自衛隊の目的は、基本的に変わっていません。冷戦は米国の勝利に終りましたが、米国は休むことなく戦い続けています。米国と行動を共にすることを決意している日本の政府・経済界は、自衛隊の目的を（１）日米世界戦略への対応（２）国内治安維持、に置いています。 >それでウミサチヒコさんは「憲法で否定したはずの軍隊＝自衛隊が日本には復活しました」と「復活」した事を認めておられるのですか、認めておられないのですか。あるいは、認める認めない、ではないもっと別の認識をされておられるのでしょうか。 >戦後の日本の政治がそれを求め、日本の政府・経済界は、自衛隊の目的を（１）日米世界戦略への対応（２）国内治安維持、に置いてるのは分かりましたが、護憲派の一員であるウミサチヒコさんはどう考えておられるのかをお伺いしたいのです。 お馬鹿正直さんへ ２つ質問がありますね。一つ目は、私の本文にある通り、「復活しました」と事実を「認めて」おります。認める―といっても、同意する、許す、ということでないことは、文脈といままでの私の意見で、馬鹿正直さんにも分かりますよね？ 二つ目、自衛隊に限らずこういう情勢分析は、護憲派だろうと改憲派だろうと、本来は変わらないはずのものです。政府から見ても私から見ても、自衛隊の目的は本文に書いてある通り（１）日米…（２）国内…、です。もっとも、政府側の自衛隊位置づけは「国際貢献」とか「テロ対策」とか、いろいろと尾ひれが付いているのは、ご承知の通りです。 同じ事を二度言わせないで下さいね（笑）。いやいや、何度でも言いますけれど…。私の文を読めば分かるものを、改めてそうやって言質をとって、馬鹿正直さんは何を仰りたいのやら…不安…。 |
| ▼ウミサチヒコさん： 私にとってはここのところが一番重要です。 「軍隊＝自衛隊の復活を認めているが、同意もしていないし、許しもしていない。」というわけですね。 私の常識では同意もしていないし、許しもしていないばあい、軍隊＝自衛隊の復活を認めたとは言いません。ウミサチヒコさんの常識では同意もせず、許しもしなくても認めるという言葉を使えるのですか。 憲法九条が自衛隊を認めたのか認めていないのか、これが一番大事だと感じるので、再度お伺いします。 |
| ▼馬鹿正直さん： >▼ウミサチヒコさん： >私にとってはここのところが一番重要です。 >「軍隊＝自衛隊の復活を認めているが、同意もしていないし、許しもしていない。」というわけですね。 >私の常識では同意もしていないし、許しもしていないばあい、軍隊＝自衛隊の復活を認めたとは言いません。ウミサチヒコさんの常識では同意もせず、許しもしなくても認めるという言葉を使えるのですか。 > >憲法九条が自衛隊を認めたのか認めていないのか、これが一番大事だと感じるので、再度お伺いします。 自衛隊は自衛隊法によって存在しています。しかし自衛隊法は違憲です。こう言えば分かりますか？ |
| ▼ウミサチヒコさん： > >自衛隊は自衛隊法によって存在しています。しかし自衛隊法は違憲です。こう言えば分かりますか？ まだ分かりませんね。 自衛隊は自衛隊法によって存在しています。しかし自衛隊法は違憲です。 なぜここで止まってしまうのですか。 自衛隊は自衛隊法によって存在しています。しかし自衛隊法は違憲です。だから自衛隊は違憲です。憲法九条は自衛隊を認めていません。 ここまで言い切らないと、言う意味がありません。 ここまで言い切りますか。 |
| ▼馬鹿正直さん： >▼ウミサチヒコさん： >> >>自衛隊は自衛隊法によって存在しています。しかし自衛隊法は違憲です。こう言えば分かりますか？ > >まだ分かりませんね。 >自衛隊は自衛隊法によって存在しています。しかし自衛隊法は違憲です。 >なぜここで止まってしまうのですか。 >自衛隊は自衛隊法によって存在しています。しかし自衛隊法は違憲です。だから自衛隊は違憲です。憲法九条は自衛隊を認めていません。 >ここまで言い切らないと、言う意味がありません。 >ここまで言い切りますか。 言い切ります。言い切っています。 |
| ▼ウミサチヒコさん： >言い切ります。言い切っています。 ありがとうございました。 これで私の疑問の大半は氷解しました。 と、同時に、氷解した疑問よりはるかに大きな疑問が発生します。 自衛隊は憲法違反と主張するためには、自衛隊なしで（武力によらずに）国民の生命と財産を守る手段を具体的に提示する必要がある、と私は信じているからです。 あるいは「国は自国の国民の生命と財産を守る義務はない」と主張する方法も屁理屈的にはありますが、まさかですよね。 武力によらずに国民の生命と財産を守る具体案を持たずに「自衛隊は憲法違反」を主張しても国民の支持は得られない、と私は確信しています。 「白旗を揚げる」を唯一の具体案として「自衛隊は憲法違反」を主張してゆこうとしているのですか。 それとも「もともと国民の支持を得るための運動ではない」のでしょうか。 |
| みなさまへ >自衛隊は憲法違反と主張するためには、自衛隊なしで（武力によらずに）国民の生命と財産を守る手段を具体的に提示する必要がある このスレッドである方から、上のような問いかけがありましたので、長いですが、憲法成立から今日に至るまでの、自衛隊・改憲論の周辺について私が感ずるところを老人党の皆さん宛に書いておきます。まず、結論から… 【日本の国防の具体策】 自民党政府は、現在、対外政策・経済では対米追随＋国際協調のバランスをとりつつ、国内では国防政策をテコに、それを踏み絵として、民主党を取り込みつつ、圧制を強めようとしています。 しかし、本来、日本の国防は、中国・ロシア・韓国との平和条約によって担保されるべきであると考えます。そのための条件は、日本から一切の米軍を撤退させ、日本が自衛隊の縮小・廃止を表明することでしょう。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬あれ」で周辺国に平和条約構想を訴え、域内軍縮をまず呼びかける。日米平和条約も結び、日本は日本の周辺地域・国と平和共存をめざすことを宣言する。日本は中近東問題の解決の案を積極的に世界に提出し、日本を結び目とする平和の機運をブームとして世界に起こす。それを中心になって進める民主主義的政府を日本は持たなければなりません。 【憲法制定の背景とその変貌】 日本国憲法を制定した当時は「もう戦争はこりごり」「こんなことになるなら軍備は持たないほうが良い」という意識が国民のベースにあったと思います。アメリカ軍占領下にあり、大戦争が終ったばかりで、いまさら第三国が米軍のいる日本にわざわざ攻めてくることは想定外であったでしょう。そういう環境で憲法が制定され、受入れられたと思います。日本国憲法なかんずく９条には、「米軍の存在（プレゼンス）」が大前提としてあったわけです。旧日本軍の独走の反省から、自衛の為の軍備は持たない、日本人はもう二度と戦争はしない、戦争に手を染めない、万一の時は米軍が守ってくれているのだ、という関係になっていたと思います。 憲法が制定されて数年後、朝鮮戦争が勃発し、米ソの連合軍としての「蜜月」時代は完全に終焉し、冷戦時代が始まります。一方、米国は日本の占領政策を成功裏に進め、米国主導で日本国憲法を定め、日本を西側陣営に完全に取り込むことに成功していました（アメリカ文化の流入、アメリカンポップスの大流行）。米国は、日本軍国主義の復活を恐れることよりも、むしろ日本にパートナーとしての役割を求めました。自衛隊の発足です。日本の政府・経済界も自前の武力を欲し始めます。 時代は飛び、西側の勝利で冷戦が終結し、米国は休むことなく世界戦略を推し進めます。「５２番目の州」とまで信頼する日本に、米国はその片棒を担がせたいと考えています。日本の経済界もアメリカ同様、金力・武力でしか国内を治めることが出来ないので、小選挙区制で国の政治を牛耳り、軍備を法律的にも整え、ますます強権的に国内の支配体制を整えようとしています。 戦前・戦後の西側の中近東に対するさまざまな政策・悪行が、パレスチナ問題を起こし、湾岸戦争、９・１１からアフガン戦争を生みました。そしてイラクへとつながっています。この間に、イランの革命もあり、ベトナム戦争以後は、もっぱら中近東が現代政治の緊張を生み出しました。アメリカを中心に生み出された緊張と歩を合わせて、日本には自前の軍備に対する国民の関心が高まって来たのです。町内の「チカン注意」の立て看板ではないですが、「備えあれば憂いなし」として、９条を中心とする改憲論議がタブーでなくなって来たのです。実際、このような憲法及び自衛隊の役割の現実化と歩調を合わせる形で、老人党の中でも、様々な質問・挑発が見受けられるようになって参りました。 【国防の考え方】 これから私の国防論を申し上げます。ただ、人間の行う政策に、絶対はありません。こうすれば絶対仕合せになれる、という政策はありません。こうしたい、こうしようではないか、という意見があるだけです。それが、ある独裁者の意志であったり、ある一定の支配層の意志であったり、大多数の国民の意思であったりの違いはありますが、いづれにしても、絶対正しい、という政策はありません。しかし、ベターな政策はあります。それは、国民の多数の意志で政策を動かすということです。そうして選んだ政策ならば、情勢の変化にも迅速に対応できるし、一部支配層・軍部のメンツなどということで、泥沼に国民を引き込む、というようなこともなくなるからです。すなわち、民主主義の機能の出番です。これが先の大戦から日本が学んだことです。これを世界に広める、これが最大かつ積極的な本質的国防政策です。 【現段階の国際情勢分析】 ところで、国防論の前提になる現段階の国際情勢分析について、少し見てみましょう。 今日の日本と米国・欧州は経済の土台で相互依存の関係にあり、戦争をできる関係にはありません。また、ここに上げた国々は曲がりなりにも民主主義が発達しているので、比較的民意が国家政策に反映され、一部勢力の独走（国家の土台を壊すほどの自暴自棄的政策、先進国間の武力衝突）の可能性は少ない。日本と中国・韓国・ロシアの関係も、冷戦が終焉してから、米国・欧州とのそれに準じた関係となってきています。これは、資本主義が経済の同質化・世界化を生み出し、皮肉なことに世界平和の条件を強制的に作って来た、と言えなくもありません。不気味なのは北朝鮮ですが、北への中国・ロシアの援助が期待できない今日では「南進」は考えられません。東アジアが不測の事態を含んで危ういバランスの上に成り立っているのは確かです。 従って、当面はもっぱら大イスラエル構想、すなわち中近東・石油地帯を巡っての米国の戦略に日本がどう関わって行くかが、現代の危機的な軍事問題でしょう。日本が、軍事力を整備してこれに深くコミットして行けば、中近東からの散発的テロに遭遇したり、また日本軍の復活がアジアに向けた軍事力としてアジアの各国から受けとめられ、中国・韓国・ロシアから批判を招くでしょう。中国は、韓国・ロシアとともに、幸い、今後ますます民主化の方向が強まるでしょうが、その過程で、もし日本が依然不可解な動きをすると、日本がスケープゴートにされる可能性があります。 アメリカはイラン問題の解決（＝米国寄りの政権がイラク国内を掌握する）に手間取るでしょう。なにより、大イスラエル構想が米国にある限り、中近東問題の解決は遠いと見なければなりません。日本を始め、先進国がそろって中近東の平和的発展の道を合意し、それに各アラブが納得しない限り、中東をめぐる第三次世界大戦の危機は現実のものである。 【自衛隊の処遇と近未来の世界政策】 自衛隊の廃止の段取りはこのスレッドの冒頭にも書きましたが、再掲します。 【憲法護持の特別宣言とともに、自衛隊については（１）自衛隊法を改正し、自衛隊を完全に開放された組織にし、（２）自衛隊の規模を１０年計画で現在の１０分の一に縮小する。（３）自衛隊と政財官の癒着、米国との癒着を完全に絶つ、などの決議を採択する。そして１１年後には自衛隊を完全廃止する】 また、平和・平和経済を保証するため、 【（１）日米安保条約は破棄する（２）ロシア・米国及び近隣東アジアの国々と平和条約を結ぶ（３）世界軍縮会議を提唱する（４）地球化石資源の分配に関する国際条約を結ぶ、などの政策を世界に発する。】 今、アメリカは、明らかに石油資源の独占的確保のために中近東政策・大イスラエル構想を進めようとしています。こればブッシュであろうとケリーであろうと、変わらないでしょう。しかし、これからの世界は、【有限な地球での無限な成長の神話を見直し】（みどりの会議）、ＣＯ２の排出量規制を国際的に話し合ったように、化石資源全般にわたる国際的配分の規制をしなければならないと思います。力で資源をぶん取る時代を終らせなければ、第三次世界大戦の悪夢は終わりません。 理想は遠い。しかし、このような流れを作ることに、互いの国民が努力することが、国同志の無益な争いを防ぐ道であると信じます。思い違いの点もあるかもしれません、皆さんのご意見お待ちしています。 |
| ウミサチヒコさん あなたは日本に民主主義があると思っていないでしょう。それを承知で このような意見を述べているのは真意を疑いますね。 国民がコントロールできますか？現在の選挙でさえ地方と都会の 選出議員数について違憲判断が出ているのに変わらない。行政は 明治以来、官僚の思うまま。世界から日本は何と言われているのか 知ってますよね。「ソ連にもない官僚社会主義の国」。これが世界の 知識人が下した日本の体制ですよ。言われるのはもっとも。まさに 官僚天国。この国は官僚が法律を作っているんだから、あきれるというより 情けない。 特殊民主主義なんかあるわけないでしょう。世界の色々な国が自由や 民主主義を獲得するために皆、血を流してきているのに日本は占領され その政策の過程で民主主義の衣を貰ったのに過ぎない。 ありがたみが分からない国民が民主主義なんて議論できますか。 議論するなら世界の民主主義の歴史を学んだ後に意見を言って欲しい。 民主主義の獲得には、すさまじいほどの血が流されている。この現実を 認識しないで意見なんて言うべきではない。 |
| ▼KOさん：２３９４１ あなたの感性は私も否定できません。むしろ自然な疑問だと思います。共に考えましょう。 >特殊民主主義なんかあるわけないでしょう。 鋭い着眼です。私は民主主義一般を語るにはまだ早いと思って、限られた範囲での「特殊な」民主主義、について言いました。民主主義ってこんなもんだけじゃありません。そこに気付いたあなたの感性、私は勝手に希望を持ちます。 「血を流した」云々、よく言われることですね。 |
| ウミサチヒコさん。初めまして。劣化ウラン…で初投稿した清水こと、清水潤です。 ウミサチヒコさんの論説に深く感銘いたしました。 しかし、私はこれに、国連解体。平和日本が周辺諸国と手に手を携え創る｢世界平和連合｣の創設を加えたい。今や世界は、国際条約すら守らない。例えば世界警察を自称するアメリカ帝国主義など… このような国々に非戦平和の重要性を説き、粘り強く恒久平和を実現させるべき連合体の創設を願います。 十年一日のような国連など、あてにはできません。 |
| ▼清水潤さん： 清水さんのコピー >ウミサチヒコさんの論説に深く感銘いたしました。 ありがとうございます。あなたこそ、きっとすばらしい感性をお持ちの方とお見受けします。国連解体・世界平和連合―いままで考えてもみませんでした。 |
| 理想の選挙制度を考える −ひろく議論するための資料― 【自民党・公明党非合法政権打倒！】 目指す理想は、民意の完全な反映である。 選挙制度を考える上でのポイント １． 理想の選挙区制度（選挙区の広さ、定員） ２． 一票の較差の問題 ３． 選挙期間 ４． 選挙資金・献金 ５． 選挙広報 ６． 選挙に関するマスコミ報道、これへの買収・圧力行使 ７． 選挙違反 ８． 二院制について ■選挙期間は妥当・適正な期間が必要である。告示から投票までの選挙期間は、政党の体質の違いにより与える影響は異なるだろう。短期決戦か、長期戦か。 告示から投票までの期間は、現行ではいかにも短すぎる。参議院の場合は、投票日が事実上決まっているので問題は少ないが、それでも、選挙用の認定葉書か交付されてから選挙までの期間に、許された数の葉書をすべて投函するのは至難のわざである。かといって、期間が異常に長ければ、解散・総選挙に対する政党・議員の緊張感が弱まる。したがって、公示から投票までは30日が妥当であると思う。 ■選挙資金の多少、マスコミ・業界・労組・各種団体等による有形無形の圧力・支援などが選挙に与える影響は大きい。何を認め、何は認められないか。なぜ。 ■民意の反映とは、死票のない投票制度である。国民の選択の多様性を民意として国政に反映させなければならない。小選挙区制や大統領制はこの趣旨に反する。選挙区から１名の議員を選ぶ小選挙区は、半数の選挙民の意志を無視するものである。政治はイチかバチかの賭け事ではない。多様性（少数派）を認めない政治は、多数派信仰を生み、真実から人間の目をそらせることが多い。 ■したがって、民意の反映という観点からは全国区が最適であるが、物理的問題もありそれが広すぎるという場合は、各県単位に選挙区を設定するのが妥当かと思う。そして選挙区の定員は多ければ多いほど理想に近づく。同一政党からの複数立候補ということが「派閥政治を生む」という指摘があったが、派閥も政党内民主主義の実践の一つの形であり、これを認めないという論理は一概に成り立たない。 ■選挙区の定員は選挙区内の有権者の数を基本に、各選挙区平等に決めなければならない。今日のような「違憲状態」（＝１：５）は即座に是正されなければならない。 ■議員が国会での決議に参加する場合、１議員１票の権利であるが、この制度は変えるべきである。５０万票得票して議員に当選した者と１０万票で議員になった者が平等である、ということはおかしい。前者には案件に対する議決権を５単位与え、後者には１単位を与えるという措置があってしかるべきだ。 ■県単位で選挙区を設定したとして、最小選挙区は島根・鳥取あたりになろうかと思うが、この最小選挙区の定員を５程度に仮定すると、１議員あたりの有権者は一定・平等だから、神奈川県の場合は５０名程度となる。全国での合計議員数は、１０００名となる。これでは全員国会議事堂に収容できない。従って、得票数の上位５００名を「正議員」それ以下を「準議員」とする。正議員は国会に出席して発言する権利があるが、準議員は国会に登庁せず、議決権のみ有するものとする。 ■二院制は廃止する。二院制はスムーズな権力移行を阻害する役割しか持っていない。権力移行は、そのときの国民の判断を尊重して、すみやかに行われなければならない。 （つづく） |
| ▼ウミサチヒコさん： >理想の選挙制度を考える −ひろく議論するための資料― >【自民党・公明党非合法政権打倒！】 > >目指す理想は、民意の完全な反映である。 > >選挙制度を考える上でのポイント >１． 理想の選挙区制度（選挙区の広さ、定員） >２． 一票の較差の問題 >３． 選挙期間 >４． 選挙資金・献金 >５． 選挙広報 >６． 選挙に関するマスコミ報道、これへの買収・圧力行使 >７． 選挙違反 >８． 二院制について > > >■選挙期間は妥当・適正な期間が必要である。告示から投票までの選挙期間は、政党の体質の違いにより与える影響は異なるだろう。短期決戦か、長期戦か。 >告示から投票までの期間は、現行ではいかにも短すぎる。参議院の場合は、投票日が事実上決まっているので問題は少ないが、それでも、選挙用の認定葉書か交付されてから選挙までの期間に、許された数の葉書をすべて投函するのは至難のわざである。かといって、期間が異常に長ければ、解散・総選挙に対する政党・議員の緊張感が弱まる。したがって、公示から投票までは30日が妥当であると思う。 > >■選挙資金の多少、マスコミ・業界・労組・各種団体等による有形無形の圧力・支援などが選挙に与える影響は大きい。何を認め、何は認められないか。なぜ。 > >■民意の反映とは、死票のない投票制度である。国民の選択の多様性を民意として国政に反映させなければならない。小選挙区制や大統領制はこの趣旨に反する。選挙区から１名の議員を選ぶ小選挙区は、半数の選挙民の意志を無視するものである。政治はイチかバチかの賭け事ではない。多様性（少数派）を認めない政治は、多数派信仰を生み、真実から人間の目をそらせることが多い。 > >■したがって、民意の反映という観点からは全国区が最適であるが、物理的問題もありそれが広すぎるという場合は、各県単位に選挙区を設定するのが妥当かと思う。そして選挙区の定員は多ければ多いほど理想に近づく。同一政党からの複数立候補ということが「派閥政治を生む」という指摘があったが、派閥も政党内民主主義の実践の一つの形であり、これを認めないという論理は一概に成り立たない。 > >■選挙区の定員は選挙区内の有権者の数を基本に、各選挙区平等に決めなければならない。今日のような「違憲状態」（＝１：５）は即座に是正されなければならない。 > >■議員が国会での決議に参加する場合、１議員１票の権利であるが、この制度は変えるべきである。５０万票得票して議員に当選した者と１０万票で議員になった者が平等である、ということはおかしい。前者には案件に対する議決権を５単位与え、後者には１単位を与えるという措置があってしかるべきだ。 > >■県単位で選挙区を設定したとして、最小選挙区は島根・鳥取あたりになろうかと思うが、この最小選挙区の定員を５程度に仮定すると、１議員あたりの有権者は一定・平等だから、神奈川県の場合は５０名程度となる。全国での合計議員数は、１０００名となる。これでは全員国会議事堂に収容できない。従って、得票数の上位５００名を「正議員」それ以下を「準議員」とする。正議員は国会に出席して発言する権利があるが、準議員は国会に登庁せず、議決権のみ有するものとする。 > >■二院制は廃止する。二院制はスムーズな権力移行を阻害する役割しか持っていない。権力移行は、そのときの国民の判断を尊重して、すみやかに行われなければならない。 > >（つづく） 何か身のあるコメント欲しいなー。よろしく。 |
| ヒットラー 『我が闘争』（ヒットラー著）は退屈な本で、さわりしか読んでいない。引越しで捨ててしまったか、押し入れの棚の奥にあるのか、よく分からない。 ヒットラーは合法的に権力を掌握した。ワイマール憲法で知られる第一次大戦後のドイツの選挙区制度は、完全比例区であったという。ナチ党が総選挙に出始めて一二度の頃、ナチ（国家社会主義労働者党）は少数政党であったが、その後に行われた総選挙で一気に過半数を制し、当時の大統領によって、組閣を任された。 ４００万といわれる党員（≒私兵）を擁し、当時１０万の国軍はヒトラー傘下に組み込まれる。ワイマール憲法は、その例外規定だけを残して停止された。ヒトラーは独ソ不可侵条約で、スターリンとポーランド・東欧を分割し、そして西へ向かう。パリ占領、イギリス爆撃。しかし、アメリカ参戦・ノルマンジー上陸作戦とスターリンの裏切りにより、ベルリンで愛人エバと自殺する。 ナチ政権は完全な民意の反映の結果であった。大戦後、ある国の指導者は「国家をどん底に落としてはいけない」と述懐したそうである。それが戦後のマーシャルプランになったのかどうか。いずれにしても、第一次世界大戦の結果ドイツに課せられた膨大な賠償金は、ドイツ国民を逆上させた。インフレで通貨価値は暴落し、パンを買うにもリヤカーで紙幣を運んだと言う。 過半数を得たナチは、他の政党を認めず、独裁政治を始めた。ワイマール憲法の敗北、すなわちドイツ社民党の敗北だ。ドイツ社民党（旧・日本社会党みたいなやつ）は、むごい弾圧でドイツ共産党を解体するが、戦後の国家経営には完全に失敗し、ついにはナチに屈服し、ナチの露払いでその役目を終える。 どんな制度も「経済」という人間の欲望には勝てない。いま問題はパレスチナ、イラク、チェチェンそしてスーダン…、次はイランかレバノンか北朝鮮か。世の中を突き動かすのは何なのでしょうかね。コイズミ内閣支持率が６ポイント上がったという、ウソも休み休み言え（毎日調査）。イチローどころでないのは確かだ。 |