Ｐａｇｅ 1582 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼日本経団連 既得権益を守るのか 独禁法改正に抵抗の真意 pierre 04/10/8(金) 16:06 ┗Re(1):日本経団連 既得権益を守るのか 独禁法改正に抵抗の真意 もの申す 04/10/11(月) 11:54 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 日本経団連 既得権益を守るのか 独禁法改正に抵抗の真意 ■名前 ： pierre ■日付 ： 04/10/8(金) 16:06 -------------------------------------------------------------------------
| 妥協の産物ではあるが、一応独禁法改正案がまとまり国会に提案されることになった。しかし課徴金は現行の6%を倍にする12%という公取委の当初の案は葬られ、結局10%と辛うじて2ケタを確保する決着となった｡こういう結果になった背景は新聞によると、 「日本経団連は一貫して引き上げに反対。課徴金と刑事罰（罰金）の併存に異議を唱え、課徴金への一本化や事件の悪質度に応じて増減させる仕組みの導入を主張してきた」 （『朝日新聞』2004.10.05.朝刊） からである。私には日本経団連の動きがどうしても理解できなかった。なぜなら､いかに課徴金が高額になろうと談合をしなければ何も問題ないからだ。しかし昨日の新聞を見てその理由が分かり、彼らの抵抗に合点がいったのである。その記事は、大企業が公共工事の橋梁の入札をめぐって談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は5日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を始めた、というものであった。その大企業とは三菱重工業、新日鉄、石川島播磨重工業、三井造船、日立造船、川崎重工業、住友重機械工業などというではないか。これらの企業は、前の経団連会長を出した新日鉄をはじめとして日本を代表し､しかも日本経団連の屋台骨を支える企業ばかりである。日本経団連は、身内の有力メンバーがこうして談合を繰り返してうまい汁を吸っているから、それを失いかねない課徴金の大幅引き上げ反対したのではないか。そう考えるのが一般常識というものだ。つまり、偉そうなことをいっても、結局つまるところはこうして既得権益を守りたいからではないか｡ そういう日本経団連が、各政党の政策を評価して傘下企業の政治献金の指標を示すなどというが、これはまさに笑止千万である。こうして談合などで得る既得権益を擁護するような動きをするなら、ほかのところで正義面などして貰いたくないのである。 |
| Pierre 様 おっしゃるとおりです。犯罪を犯さなければ罰則がどんなに厳しかろうと、意に介さないはずです。日本を代表する企業が談合をして価格を吊り上げるのは、形を変えた税金の詐取に他ならず、情けないだけでなく心底腹が立ちます。 昨今企業の不祥事が後を絶ちませんが、これも罰則が軽いことが大きな原因だと思います。法に触れる行為をしたら、数百億円から数千億円の罰金を課したらどうでしょう。加えて違反行為の程度により企業の代表者に懲役刑を科すことも検討すべきです。 特に同業者が集まる談合は、全員が会社のためと言う口実を持つことから遵法意識が希薄になり、いつの間にか談合は当然と感覚麻痺に陥るのです。 仮に談合その他の法律違反行為が発覚した場合、会社が倒産に追い込まれるとしたら、安易な気持ちは吹き飛ぶことでしょう。厳罰こそ企業犯罪防止の特効薬であると確信します。 |