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 ▼欝になれる原子力  適当X 04/10/19(火) 16:44
   ┗著作権にご留意下さい  Ray 04/10/19(火) 21:20

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 ■題名 : 欝になれる原子力
 ■名前 : 適当X
 ■日付 : 04/10/19(火) 16:44
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    あ〜、もーええわ。
 そう投げやりに思えるのは、最近こういう論が旧帝大系国立大学名誉教授によって書かれたからです。
 論理もくそもないです。
 なお、このあとすぐ東海村の「六ヶ所村と同一方式の」再処理工場が、ヨウ素 -129 (半減期: 1570 万年)を環境に漏らしたことも併記しておきます。

(以下引用)
 再処理路線で循環型社会を                
                                  
                                  
 国の原子力委員会による原子力長期計画(原子力長計)の策定会議では、
軽水炉から出た使用済み燃料を「再処理するか直接処分するか」という核 
燃料サイクル論議が主題となっている。                
                                  
 使用済み核燃料は、約1%のプルトニウムと3?5%の放射性廃棄物、 
残りのウランに約1%の核分裂性ウランを含む。これを再処理して、プル 
トニウムとウランを原子炉で再利用し、放射性廃棄物はガラス固化体にし 
て深地層処分する「循環型」が日本の方針である。プルトニウムは原子炉 
で燃焼させ、消滅させるのが最も安全だ。               
                                  
 循環型社会を目指す資源小国の日本としては、値段は多少割高でも、核 
燃料資源の有効利用、環境負荷の低減、エネルギー安全保障などの観点か 
ら、高速増殖炉と核燃料再処理を抜きにしては核エネルギー利用の未来を 
語れない。                             
                                  
 原子力委員会は、再処理するより、そのまま地中に埋める直接処分の方 
が、コストは最大で四割ほど安くなるとの試算結果を公表した。これは、 
家庭の電気料金にすると1%程度の差である。最近の原油やウランの価格 
高騰を考えれば、細かな価格論議にこだわりすぎると、重大な方針を見誤 
る危険がある。                           
                                  
 机上の計算に熱心な学者は「高速増殖炉、核燃料サイクルの実用化に緊 
急性はない」と主張するが、実用化までには、長年、試行錯誤を重ねなが 
ら技術を改良し、伝承していくことが必要だ。             
                                  
 私は1977年から約2年米国で研究生活を送った。当時のカーター政 
権は核不拡散のため、商業用再処理を中止し、原子炉等の機器は完成済み 
だった高速増殖原型炉の建設も中止して、率先して日本など非核保有国に 
プルトニウムの商業利用の放棄を迫った。               
                                  
 だが、各国の専門家による国際核燃料サイクル評価会議は、核不拡散と 
核燃料サイクルはともに重要かつ両立可能との結論に達した。日本は実験 
炉「常陽」が臨界を迎え、高速増殖原型炉「もんじゅ」計画や再処理計画 
を進めていたが、資源小国としての将来的な必要性が理解され、国際査察 
の全面的な受け入れ実績なども評価されて、再処理方針が認められた。  
                                  
 さらに政府や旧動燃などが長年にわたって困難な対米交渉に取り組んだ 
結果、日本ウランを供給する米国も容認に転じ、日本は再処理実施に道筋 
がついた。韓国や台湾は再処理が認められておらず、ドイツは再処理路線 
を放棄している。米国内には、日本の核武装への警戒心とは別に、日本に 
も再処理を放棄させ、非核保有国のプルトニウム利用禁止の徹底を図りた 
いとする勢力が存在するのである。                  
                                  
 日本の再処理路線は、将来的な使命感に燃えて闘った先人たちの賜物で 
ある。その成果を活用し、平和利用の優等生として国際貢献に資すること 
が、後人の使命だろう。                       
                                  
 新しい再処理方式も各国で研究開発中だが、新技術が完成すれば、日本 
も第二の再処理施設で導入を検討すればいい。当面は2兆円以上もつぎ込 
んだ青森県六ヶ所村の再処理工場稼働が先決である。          
                                  
 広く国民の意見を聞こうとする原子力委員会の姿勢は評価できる。安全 
性の徹底を図ることも極めて重要だ。他方、地元の青森県も事業実施に強 
い期待感を表明している。                      
                                  
 事業の透明性、安全性に十分意を用いながら、国の基本計画に沿って、 
事業主の責任において再処理計画を推進するのが筋だろう。原子力委員会 
の賢明な裁断を期待する。                      
                                  
                 ◇                

 専門は原子力工学。近畿職業能力開発大学校長。67歳。 


再処理路線で循環型社会を                
                                  
                                  
 国の原子力委員会による原子力長期計画(原子力長計)の策定会議では、
軽水炉から出た使用済み燃料を「再処理するか直接処分するか」という核 
燃料サイクル論議が主題となっている。                
                                  
 使用済み核燃料は、約1%のプルトニウムと3?5%の放射性廃棄物、 
残りのウランに約1%の核分裂性ウランを含む。これを再処理して、プル 
トニウムとウランを原子炉で再利用し、放射性廃棄物はガラス固化体にし 
て深地層処分する「循環型」が日本の方針である。プルトニウムは原子炉 
で燃焼させ、消滅させるのが最も安全だ。               
                                  
 循環型社会を目指す資源小国の日本としては、値段は多少割高でも、核 
燃料資源の有効利用、環境負荷の低減、エネルギー安全保障などの観点か 
ら、高速増殖炉と核燃料再処理を抜きにしては核エネルギー利用の未来を 
語れない。                             
                                  
 原子力委員会は、再処理するより、そのまま地中に埋める直接処分の方 
が、コストは最大で四割ほど安くなるとの試算結果を公表した。これは、 
家庭の電気料金にすると1%程度の差である。最近の原油やウランの価格 
高騰を考えれば、細かな価格論議にこだわりすぎると、重大な方針を見誤 
る危険がある。                           
                                  
 机上の計算に熱心な学者は「高速増殖炉、核燃料サイクルの実用化に緊 
急性はない」と主張するが、実用化までには、長年、試行錯誤を重ねなが 
ら技術を改良し、伝承していくことが必要だ。             
                                  
 私は1977年から約2年米国で研究生活を送った。当時のカーター政 
権は核不拡散のため、商業用再処理を中止し、原子炉等の機器は完成済み 
だった高速増殖原型炉の建設も中止して、率先して日本など非核保有国に 
プルトニウムの商業利用の放棄を迫った。               
                                  
 だが、各国の専門家による国際核燃料サイクル評価会議は、核不拡散と 
核燃料サイクルはともに重要かつ両立可能との結論に達した。日本は実験 
炉「常陽」が臨界を迎え、高速増殖原型炉「もんじゅ」計画や再処理計画 
を進めていたが、資源小国としての将来的な必要性が理解され、国際査察 
の全面的な受け入れ実績なども評価されて、再処理方針が認められた。  
                                  
 さらに政府や旧動燃などが長年にわたって困難な対米交渉に取り組んだ 
結果、日本ウランを供給する米国も容認に転じ、日本は再処理実施に道筋 
がついた。韓国や台湾は再処理が認められておらず、ドイツは再処理路線 
を放棄している。米国内には、日本の核武装への警戒心とは別に、日本に 
も再処理を放棄させ、非核保有国のプルトニウム利用禁止の徹底を図りた 
いとする勢力が存在するのである。                  
                                  
 日本の再処理路線は、将来的な使命感に燃えて闘った先人たちの賜物で 
ある。その成果を活用し、平和利用の優等生として国際貢献に資すること 
が、後人の使命だろう。                       
                                  
 新しい再処理方式も各国で研究開発中だが、新技術が完成すれば、日本 
も第二の再処理施設で導入を検討すればいい。当面は2兆円以上もつぎ込 
んだ青森県六ヶ所村の再処理工場稼働が先決である。          
                                  
 広く国民の意見を聞こうとする原子力委員会の姿勢は評価できる。安全 
性の徹底を図ることも極めて重要だ。他方、地元の青森県も事業実施に強 
い期待感を表明している。                      
                                  
 事業の透明性、安全性に十分意を用いながら、国の基本計画に沿って、 
事業主の責任において再処理計画を推進するのが筋だろう。原子力委員会 
の賢明な裁断を期待する。                      
                                  
                 ◇                

 専門は原子力工学。近畿職業能力開発大学校長。67歳。 

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   ▼適当Xさん(26112):

初めまして。Ray@スタッフです。

原子力に関する適当Xさんのご意見に反対するものではありませんが、
適当Xさんの(26112)の書き込みは
元の発言者や出典が明記されておらず、
剽窃や盗用ではないものの著作権の侵害に当たる可能性があります。

ほかの方の著作物やネットでの発言を引用する場合には、
著作権に留意してお使い下さるようお願い申し上げます。

なお、以下は「イラクにおける自衛隊・3」スレッドに
私が昨日書いた書き込みの転載です。
-------
【26037】引用に関して Ray - 04/10/18(月) 22:18 -

  ▼みなさま:

Ray@スタッフです。

本論とは関係ないことですが一言だけ書きます。

前スレッドでは、
ほかのサイトや新聞・本などで読んだ意見を元にした書き込みに対して
「ソース(情報源)を出せ」というご意見があり、
どこまで正確な情報(出典)を出すべきかという議論がありました。

この件に関してはすでに前スレッドの議論で結論が出ているようにも思いますが、
引用の場合には少なくとも元の発言者(著者)名や
出典(本・新聞・雑誌の名前;新聞・雑誌の場合は何日づけの号か)を
記載する必要があります(正式な引用の場合は
ページ数まで記載することが要求されますが、新聞の場合はどこの欄か、
また、雑誌の場合でも発行日(?)まで記載されていれば
普通は元の記事を探すのに困難はあまりないと思います)。

元の記事そのものを参照しながらではなく、記憶に基づいて書く場合には、
記憶にある限りの範囲で(できれば元の記事・本を調べて)上記の情報を添え、
さらに記憶に基づいての引用である旨を明記した方が
混乱が少なくて済むと思います。

また、インターネット上のサイト(ホームページ)に
書かれていた内容である場合にもその記事(?)を書いた方に
著作権がありますので、無断転載は厳密には著作権法に違反します。

元の著者名やサイト名とともに記事のタイトルとそのページのURLを記載するのが
一番著作権を侵害しないやり方であることにご留意いただき、
そのようになさっていただければと思います。

なお、ある書き込みで引用が不正確であったり
その方が元の記事を誤解なさったりしていることもあるとは思いますが、
その場合に「いつどこで誰がそんなことを言った!?」という具合に
追求・詰問してしまうことは不要なトラブルの原因となりますので、
勘違いを指摘したり引用元を確認したりなさる場合には
極力やわらかめの表現をお使いくださいますよう
よろしくお願い申し上げます。
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