Ｐａｇｅ 2720 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼鏡としての反日運動 流水 05/4/13(水) 11:16 ┣Re(1):鏡としての反日運動 悠々 05/4/13(水) 20:58 ┣流水様、こんばんは ニック 05/4/14(木) 1:54 ┣Re(1):鏡としての反日運動(2) 流水 05/4/19(火) 9:28 ┗Re(1):鏡としての反日運動(3) 流水 05/4/19(火) 9:29 ┗Re(2):鏡としての反日運動(3) ナムル 05/4/19(火) 11:43 ┗Re(3):鏡としての反日運動(3) 流水 05/4/19(火) 13:00 ┗Re(4):鏡としての反日運動(3) ナムル 05/4/19(火) 18:20 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 鏡としての反日運動 ■名前 ： 流水 ■日付 ： 05/4/13(水) 11:16 -------------------------------------------------------------------------
| 中国における反日運動・韓国の反日運動、両国の反日運動は、深いところで連動していると読む必要がある。 このような問題（ナショナリズムがからむ問題）を判断する場合、当事国の論調よりも、第三国なかんづく欧米の論調を見たほうが参考になる。 今日の朝日新聞２５面に海外メデイア深読みという署名記事が出ていた。筆者は高成田亨。かなりバランスよく各国の論調を紹介していた。 この記事を、分かりやすく箇条書きにしてみた。 .................................................................... 【日本に厳しい内容】 ★（独 シュピーゲル紙）・・・「調和の終わり」と題した記事で、日中の調和が崩れ、両国が政治的にも軍事的にも「衝突軌道」に入りかねないと警告する。・・「日本は戦後６０年たっても、過去の克服や真の償いから程遠い」と断定する。 ★（仏 ルモンド紙）・・・日本が先端技術や研究部門を日本に集中させ、製造部門を中国に配属する垂直型の分業が進展。こうした構造が問題を生み出していると分析。「日本の指導者は２１世紀より２０世紀を懐古しながら中国に対する優越感を抱き始めているのではないか。小泉首相は靖国神社でぎこちないバレーを踊り、それが中国をいらだたせる。東シナ海では、本来なら協力の場となる資源探査をめぐって外交合戦が繰り広げられる」・・・ 【中国に厳しい内容】 ★（米 ウオールストリートジャーナル）「反日感情の多くは共産党の教育の産物であり、それを煽ることで共産党支配を正当化する道具にしてきた。しかし、いまやこの怒りは独自の命を持ち、民衆の怨念は、日本に軟弱な政府に向けられている」 【両国に厳しい内容】 ★（ヘラルドトリビューン）・・「ナショナリズムが支払う代償」と題した記事で「こうしたアジアの緊張が債券や株式市場を不安定にしても不思議ではない。」 ★（英 エコノミスト）・・・「友好は険しい」と言う記事で、日本側には靖国神社や戦争犠牲者への補償問題の処理、中国側には日中で歴史を調査する教科書合同委員会の設置や反日宣伝の停止などを提案。 ............................................................... この中では、英国エコノミストの記事がもっともバランスがとれており、しかも現実的解決への具体策も提示されている点で、評価できると思う。 いきすぎた「ナショナリズム」の昂揚がどのような結果をもたらすか、という【鏡】として今回の反日騒動を受け止める冷静さが、一方の当事者としての日本人には必要である。 その点でも、成熟大国英国の代表的オピニオン紙エコノミストの冷静な論評は、傾聴に値すると思う。 |
| >このような問題（ナショナリズムがからむ問題）を判断する場合、当事国の論調よりも、第三国なかんづく欧米の論調を見たほうが参考になる。 深い思考とバランス感覚にすぐれた知人の欧米人なら、この事態をどう分析する でしょうか。冷静で客観的な視点を忘れないようにと思います。 >いきすぎた「ナショナリズム」の昂揚がどのような結果をもたらすか、という【鏡】として今回の反日騒動を受け止める冷静さが、一方の当事者としての日本人には必要である。 ずっと以前、反日運動の炎の燃え盛る状況を体験したことがあります。 日本製品不買はもとより、日本人への不売、タクシー乗車拒否などなど。 最も恐れたのは身の危険。本編まえに映し出された抗日映像の残虐さに 映画館を飛び出したこともあります・・・だれも私たちが日本人か どうかわからないはずなのに、とっさの行動でした。 負の体験もないわけではありませんけれど、憎しみの連鎖は 避けなければなりません。どのような負の遺産であったとしても、 歴史の事実に向き合ってこそ、開ける未来であるでしょう。 駐在のみなさんの生活に安全と平穏がもどることを願っております。 |
| ▼流水さん： >★（英 エコノミスト）・・・「友好は険しい」と言う記事で、日本側には靖国神社や戦争犠牲者への補償問題の処理、中国側には日中で歴史を調査する教科書合同委員会の設置や反日宣伝の停止などを提案。 >............................................................... >この中では、英国エコノミストの記事がもっともバランスがとれており、しかも現実的解決への具体策も提示されている点で、評価できると思う。 > >いきすぎた「ナショナリズム」の昂揚がどのような結果をもたらすか、という【鏡】として今回の反日騒動を受け止める冷静さが、一方の当事者としての日本人には必要である。 >その点でも、成熟大国英国の代表的オピニオン紙エコノミストの冷静な論評は、傾聴に値すると思う。 英国はＢＢＣ放送の中立性等もあり、国民の考え方や、マスコミの立場的に、冷静な意見を出しやすい土壌が有る様に感じます。 今回の中国のデモ事件の発端ともなった日本の常任理事国入りですが、デモの問題で中国のみの問題点がクローズアップされていますが、実は日本の盟友であるはずの米国が中国と同じ主張をして居る事にはなぜか触れた発言が見受けられないように感じます。 国連内部で「全ての国の合意が必要」との主張を述べる中国と米国ですが、日本国内での批判のされ方は非常に偏ったものになっているように感じます。 日本ももっと英国の第三者的視点を持ちたいものです。 |
| さて、当初【鏡としての反日運動】で書いたとおり、中国の反日運動家と同じレベル（鏡で写したような）の書き込みが大量になされています。 この種の書き込みから、何らかの解決法が期待できるはずもなく、いたずらに対立を煽るだけであることは火を見るより明らかです。 問題は、具体的な解決策です。以下、わたしの考えを書いてみます。 まず、少し中国の国内事情について考えて見ましょう。 いわゆる中国の愛国教育は、天安門事件の教訓から生まれたものですが、これを中心になって推進したのは江沢民時代でした。 江沢民は、讃ﾈ燭妨\个気譟ﾁ亙CC薜賁ﾁ羆C慮⇔麓圓北｢蟒个真擁｢任后｣ 江沢民の権力基盤は、上海ですが、今回の騒動をよく見てみると、北京は完全に押さえ込んだのに、上海ではかなり過激な行動が取られています。 つまり、上海市当局が中央（北京の方針）政府の方針に面従腹背のスタンスをとっているのではないかと思える節があります。 同時に、上海市当局は、被害を受けた日本企業・商店などの補償もしているという報道もあります。 これは、何を意味するかというと、反日デモを規制しないのは、中央政府に対する牽制。補償をするということは、実利として日本企業にいて欲しいというメッセージ、これを使い分けているという可能性があります。 つまり、今回の反日騒動の裏に、共産党内部の勢力争いがあるのではないか、または党と政府の確執があるのではないか、という匂いが感じられるのです。 また、日本の外務省などの問題からいいいますと、鈴木宗雄事件や阿南大使の件などを通じて、いわゆる外務省のチャイナスクール（中国専門家）が排除されてきた影響が出てきていると思います。 そのため、政府に入る情報がいわゆる建前の情報になり、良質な情報が入らなくなっているのではないか、と思います。これは日本だけでなく、中国にも同じことがいえます。（※本当に良質な情報は、バーター取引でないと入らない） これは、日中双方にとって非常に不幸なことなのです。外交というものは、水面下のやり取りこそが命なのですが、この水面下の交渉のパイプが詰まっていることは和解の可能性が少ないということにつながるからです。 今回の反日騒動を中国共産党がコントロールしているから、すべては中国に非があるという類の論調が幅を利かせていますが、これも一面しか見ていない意見だと思います。 |
| まず、現在の胡錦濤政権は、江沢民時代の愛国教育のつけを背負わされているという基本的認識が重要です。うっかりこれを否定すると日本に対して弱腰という批判を受けるため、引くに引けない位置におかれているのです。ところが、反日デモが暴徒化すると、国際的批判を浴び、国際的にはきわめてまずい立場に中国は追い込まれます。現にそうなりつつあります。 さらに、現在の日本と中国、中国とアメリカ、中国とＥＵなどの経済関係は、中国政府にとっても最重要な課題です。この経済関係が損なわれることは、中国政府にとっても死活的な影響があります。 つまり、現在の胡錦濤政権にとっても、反日運動のこれ以上の拡大は、望ましくないことは明白なのです。 同時に日本にとっても中国貿易が減退するということは、きわめて深刻な影響をもたらします。中国との貿易総額が米国を抜いて一位になっているという事実は無視できないのです。 昨日の株価の下落（本年度一番の下落率）は、このことに対する市場の懸念が表明されたものだと考えられます。 同じ心配は、米国経済にもあてはまります。そうでなくとも、米国経済の減速が現実になり始めているところに、反日運動が中国経済に打撃を与えると、減速が加速化される危険性があるのです。 つまり、現在の反日運動の激化が世界経済に与えるインパクトは、想像以上の深刻さがあるということです。 結論的にいうと、反日運動の激化で得をする国は、どこにもないということなのです。 ここからが、真の意味での大人の外交（成熟した外交）の見せ所なのです。つまり、現在の胡錦濤政権の苦境を日本外交で救えば、大きな外交的貸しが作れるし、今まで行き詰まっていた中国外交を劇的に変化できる大きなチャンスでもあるのです。 具体的には、小泉首相の靖国神社参拝を止めればよいのです。そして、水面下で日本の常任理事国入りに積極的に反対しない、という密約を結べばよいのです。 胡錦濤政権は、具体的な成果を勝ち取ったとして、右派からの攻撃を避けることができるし、反日デモを鎮静化できる口実もできます。いわゆる面子が立つのです。そうなれば、破壊活動に対して陳謝もできるし、損害賠償にも応じられます。 日本は、小泉首相は右派から中国に屈したという批判を浴びるでしょうが、実利的に考えると参拝を取りやめるだけですから、一銭も損しません。 常任理事国入りにはずみがつくし、行き詰まった中国外交も打開できるというものです。これは大きな実利を日本にもたらします。小泉首相も靖国神社参拝を止める口実もでき、思い切った政治決断をしたとその政治手腕の評価があがること間違いなしです。 つまり、それだけ今回の反日デモは深刻で、このまま放置すると取り返しのつかない事態になる可能性があるのです。【危機こそチャンス】という格言をかみ締めて欲しいものです |
| ▼流水さん >まず、現在の胡錦濤政権は、江沢民時代の愛国教育のつけを背負わされているという基本的認識が重要です。うっかりこれを否定すると日本に対して弱腰という批判を受けるため、引くに引けない位置におかれているのです。ところが、反日デモが暴徒化すると、国際的批判を浴び、国際的にはきわめてまずい立場に中国は追い込まれます。現にそうなりつつあります。 >さらに、現在の日本と中国、中国とアメリカ、中国とＥＵなどの経済関係は、中国政府にとっても最重要な課題です。この経済関係が損なわれることは、中国政府にとっても死活的な影響があります。 >つまり、現在の胡錦濤政権にとっても、反日運動のこれ以上の拡大は、望ましくないことは明白なのです。 ご意見よくわかります。 が、「反日デモ」は中国国内問題と認識しておりますので、現中国政権を延命させるには、必要不可欠の「愛国教育」だと思います。 >同時に日本にとっても中国貿易が減退するということは、きわめて深刻な影響をも たらします。中国との貿易総額が米国を抜いて一位になっているという事実は無視 できないのです。 >昨日の株価の下落（本年度一番の下落率）は、このことに対する市場の懸念が表明 されたものだと考えられます。 >同じ心配は、米国経済にもあてはまります。そうでなくとも、米国経済の減速が現 なり始めているところに、反日運動が中国経済に打撃を与えると、減速が加速化さ れる危険性があるのです。 >つまり、現在の反日運動の激化が世界経済に与えるインパクトは、想像以上の深刻さがあるということです。 >結論的にいうと、反日運動の激化で得をする国は、どこにもないということなのです。 > 「反日運動」により中国国内問題の拡大を抑える効果があると思います。（中国政府が恐れている事は「反政府デモ」へと変わることです。） >ここからが、真の意味での大人の外交（成熟した外交）の見せ所なのです。つま り、現在の胡錦濤政権の苦境を日本外交で救えば、大きな外交的貸しが作れるし 、今まで行き詰まっていた中国外交を劇的に変化できる大きなチャンスでもあるの です。 >具体的には、小泉首相の靖国神社参拝を止めればよいのです。そして、水面下で日 本の常任理事国入りに積極的に反対しない、という密約を結べばよいのです。 >胡錦濤政権は、具体的な成果を勝ち取ったとして、右派からの攻撃を避けることが できるし、反日デモを鎮静化できる口実もできます。いわゆる面子が立つのです。 そうなれば、破壊活動に対して陳謝もできるし、損害賠償にも応じられます。 >日本は、小泉首相は右派から中国に屈したという批判を浴びるでしょうが、実利的 に考えると参拝を取りやめるだけですから、一銭も損しません。 >常任理事国入りにはずみがつくし、行き詰まった中国外交も打開できるというもの です。これは大きな実利を日本にもたらします。小泉首相も靖国神社参拝を止める 口実もでき、思い切った政治決断をしたとその政治手腕の評価があがること間違い なしです。 >つまり、それだけ今回の反日デモは深刻で、このまま放置すると取り返しのつかない事態になる可能性があるのです。【危機こそチャンス】という格言をかみ締めて 欲しいものです。 わたしが思うには、共産党一党独裁の支配と資本主義経済とは相容れない矛盾を抱えてきてきている所に問題があると思うのです。そこで、中国人民がどちらかを選択する時期に来ていると感じいる次第です。生意気を言って申し訳ありません。 |
| ナムルさん、こんにちは まず、問題の所在を明確にしなければ、解決策は見つからないという原則には、同意していただけると思います。 １、反日運動を中国側の視点と日本側の視点とで見る必要があります。 【日本側の視点】 「普通の国民」→そんなに日本人は嫌われているの、そんなに日本は悪いことをしているの、というのが、通常の感覚だと思います。→かなりびっくりして、とまどっている。 「中国問題をある程度知っている人」→沿岸部と内陸部の所得格差、貧富の差がこれだけ広がると、不満がでるわな。それに加えて、上層部の腐敗が酷いからな。 「反中国論者」→共産党政権が内政の不満を意図的に日本に振り向けている。すべて中国の内政問題。日本は被害者だ。 【中国側の視点】 「普通の国民」→過去の歴史問題と現実にある日本製品とを結びつけるのは間違い。安くてよいものが手に入ればそれでよい。 「反日論者」→日本はまた軍国主義に返ろうとしている。そういう日本を許すわけにはいかない。 「中国政府」→われわれが賠償を放棄した理由【日中戦争は、日本国民には罪がない。悪いのは一部政治家と軍幹部】をどうしてくれるのだ。靖国神社にＡ級戦犯を合祀し、それに小泉首相が公式参拝されたら、国民に説明してきた理由が成立しなくなるではないか。頼むから公式参拝だけは止めてくれ、そうしないと国内が持たない、というのが偽らざる本音でしょう。 政治体制としての共産党一党支配体制と経済体制としての資本主義の導入は、理論的は決定的に矛盾しています。したがって、政治体制もじょじょに自由主義体制に移行しなければならない歴史的必然性を持っています。 しかし、中国は５０を越える民族、１５億になんなんとする人口を抱え込んだ巨大な国家です。これを統治するのは、きわめて複雑な多次元方程式を解かなければなりません。 例えば、現在の胡錦濤政権は、従来の政権から比べれば、かなり自由主義的傾向の強い政権です。同じ共産党政権でも、指導者の色合いはさまざまなのです。毀誉褒貶はあろうとも、ゴルバチョフのような人物がソ連共産党の指導者だったから、東側世界の崩壊が早まったことはたしかなのです。 そういうことを考慮に入れた現実的具体的政策を打ち出すのが、外交というものでしょう。 |
| ▼流水さん ご丁寧なご教授ありがとうございます。 > >まず、問題の所在を明確にしなければ、解決策は見つからないという原則には、同意していただけると思います。 解決策はみつからないという原則に同意いたしております。 >１、反日運動を中国側の視点と日本側の視点とで見る必要があります。 >【日本側の視点】 >「普通の国民」→そんなに日本人は嫌われているの、そんなに 日本は悪いことをしているの、というのが、通常の感覚だと思います。→かなりび っくりして、とまどっている。 >「中国問題をある程度知っている人」→沿岸部と内陸部の所得格差、貧富の差がこれだけ広がると、不満がでるわな。それに加えて、上層部の腐敗が酷いからな。 >「反中国論者」→共産党政権が内政の不満を意図的に日本に振り向けている。すべて中国の内政問題。日本は被害者だ。 都市部での有産階級と、失業者、各地で頻発する農民の暴動と政府側との衝突による農民側の不満、（中国国民の多数をしめている農民への配慮がなく、経済優先）いくらなんでも月3，４千円の収入で、どうやって生活できるのか日本人には想像できません。 今朝の新聞では上海にある反日デモで店舗を破壊される等被害を受けた日本料理店に対し、地元の行政当局は損害賠償する旨を店側に伝えた。とあります。政府レベルの賠償は拒否。 （これだけでも複雑な国の印象を持ちます） >【中国側の視点】 >「普通の国民」→過去の歴史問題と現実にある日本製品とを結びつけるのは間違 い。安くてよいものが手に入ればそれでよい （イト―ヨーカ堂のケース） >「反日論者」→日本はまた軍国主義に返ろうとしている。そういう日本を許すわけにはいかない。 >「中国政府」→われわれが賠償を放棄した理由【日中戦争は、日本国民には罪がない。悪いのは一部政治家と軍幹部】をどうしてくれるのだ。靖国神社にＡ級戦犯を合祀し、それに小泉首相が公式参拝されたら、国民に説明してきた理由が成立しなくなるではないか。頼むから公式参拝だけは止めてくれ、そうしないと国内が持たない、というのが偽らざる本音でしょう。 > 日本人としても小泉首相の靖国神社公式参拝は止めるべき時だとおもいます。 >政治体制としての共産党一党支配体制と経済体制としての資本主義の導入は、理論的は決定的に矛盾しています。したがって、政治体制もじょじょに自由主義体制に移行しなければならない歴史的必然性を持っています。 >しかし、中国は５０を越える民族、１５億になんなんとする人口を抱え込んだ巨大な国家です。これを統治するのは、きわめて複雑な多次元方程式を解かなければなりません。 >例えば、現在の胡錦濤政権は、従来の政権から比べれば、かなり自由主義的傾向の強い政権です。同じ共産党政権でも、指導者の色合いはさまざまなのです。毀誉褒貶はあろうとも、ゴルバチョフのような人物がソ連共産党の指導者だったから、東側世界の崩壊が早まったことはたしかなのです。 > >そういうことを考慮に入れた現実的具体的政策を打ち出すのが、外交というものでしょう。 難解な中国についての明解、かつ論理的なご説に感謝申しあげます。 |