過去ログ

                                Page     322
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   通常モードに戻る  ┃  INDEX  ┃  ≪前へ  │  次へ≫   
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ▼企業犯罪に死刑を。  H.NISHIDA 04/4/12(月) 18:57
   ┣Re(1):企業犯罪に死刑を。  ごまめの翁 04/4/13(火) 19:21
   ┣企業に前に、まず公務員でしょ  aube 04/4/14(水) 16:35
   ┣情報公開が公正に成されれば・・!  珍 源齋 04/4/14(水) 18:41
   ┗Re(1):企業犯罪に死刑を。  数理梵哲 04/4/14(水) 20:58

 ───────────────────────────────────────
 ■題名 : 企業犯罪に死刑を。
 ■名前 : H.NISHIDA <nishida31167@happytown.ne.jp>
 ■日付 : 04/4/12(月) 18:57
 -------------------------------------------------------------------------
   死刑といっても経営責任者を絞首刑にと言う訳では有りません。
今現在、個人に死刑が有り得るのに、企業犯罪の罰則は軽微なものがほとんどです。
充分懲罰的な、時には企業が倒産に追い込まれる位の罰金が判っていれば
経営者は馬鹿では有りませんから、違法と知りながら利益追求に走る事は避ける
はずです。
多くの企業犯罪が個人の行為であるかのようなすりかえが行われるのも
もともと、コストパーフォーマンスを考えて違法な選択をしたけっかです。
米国の全てを賞賛はしませんが、この点、相当深刻な罰金が制度化されており
又個人からの訴訟でもその危険が有る為、結果的に企業の倫理的行動は
日本ほど悪く有りません。
各企業の正義と誠意に期待する必要など全く無いのです。確信犯が絶対に起きない
罰金刑を定める、それが競争原理に基づく資本主義社会には必要でしょう。
明治時代の罰金を一部改定されはしましたが、基本理念なく物価スライド的改定に
終止しており、かえって企業犯罪を追認しかねないものとなっています。

 ───────────────────────────────────────  ■題名 : Re(1):企業犯罪に死刑を。  ■名前 : ごまめの翁  ■日付 : 04/4/13(火) 19:21  -------------------------------------------------------------------------
    全く同感です。
 日本国中総無責任。特に国会議員や高級官僚大企業の経営者、毎日不祥事の記事の無い日は有りません。
 国庫から税の投入を受けた銀行の経営者は財産を没収してもよいのでは。

 ───────────────────────────────────────  ■題名 : 企業に前に、まず公務員でしょ  ■名前 : aube  ■日付 : 04/4/14(水) 16:35  -------------------------------------------------------------------------
   いつも逃げてばっかり
企業は、まだ、ましじゃない

公務員と政治家の職務の責任に時効はないと思います。

小泉君には、切腹して欲しいね。
(打ち首じゃないだけ、温情判決だよ)

厚生年金を無駄使いした役人は、返済して欲しいし
無駄な梗塞道路をつくっちゃた政治家は、金返せよ
失敗したら、自腹の覚悟のない行政はやめて欲しいな

赤字なのに、給料もらえる公務員には、腹立つよ、無給で働け!

 ───────────────────────────────────────  ■題名 : 情報公開が公正に成されれば・・!  ■名前 : 珍 源齋  ■日付 : 04/4/14(水) 18:41  -------------------------------------------------------------------------
   企業の不祥事などは情報公開が公正に成されれば、
不祥事により消費者の批判により、

存在が許されなくなったり、立ち行かなくなる企業は多くある・・。

しかしながら、政治、行政関連には巧妙な「責任逃れの」仕組みに
支えられて、責任の追及すらされない事が多い、

これには「官尊民卑」の国民意識がそれを許してるように思える・・。

これらの改革は一にも、二にも国民意識改革と責任感に目覚めることが
何としても必要である・・・。

 ───────────────────────────────────────  ■題名 : Re(1):企業犯罪に死刑を。  ■名前 : 数理梵哲 <log29@mail.goo.ne.jp>  ■日付 : 04/4/14(水) 20:58  -------------------------------------------------------------------------
   ▼H.NISHIDAさん:
>死刑といっても経営責任者を絞首刑にと言う訳では有りません。
>今現在、個人に死刑が有り得るのに、企業犯罪の罰則は軽微なものがほとんどです。
>充分懲罰的な、時には企業が倒産に追い込まれる位の罰金が判っていれば
>経営者は馬鹿では有りませんから、違法と知りながら利益追求に走る事は避ける
>はずです。

心情的には理解できなくはありませんが、企業には、企業の意志決定を自由に出来る人間もいれば、意志決定に参加できない人も大勢居ます。自分の会社がそんな悪いことをしているとは夢にも思わない従業員の方が多いのではないでしょうか。企業が倒産ということになればそれら多くの方々にも大変な問題がのしかかります。
企業にはそれなりの罰金にして、意志決定や実行の責任者個人の責任を重くした方が実効があがるのではないでしょうか。そのほうが、企業のみでなく、警察の裏金(税金の横領)作りを、「組織で行ったのだから責任を問えない」などという奇妙な言い逃れをさせないことにもなると思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    通常モードに戻る  ┃  INDEX  ┃  ≪前へ  │  次へ≫    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                 Page 322