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 ▼就活と若者の尊厳と企業の政治活動  元ウルトラ警備隊 04/6/22(火) 1:07

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 ■題名 : 就活と若者の尊厳と企業の政治活動
 ■名前 : 元ウルトラ警備隊 <ttn7pzx2g2@mx10.ttcn.ne.jp>
 ■日付 : 04/6/22(火) 1:07
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    わが娘(大学4年)が就活をしている。4大の女子には厳しいと聞いていたが、相当なものらしい。わが子はまだ元気であるが、友達のなかには極度の鬱状態になる子も出ているらしく、企業の採用担当からいわゆる圧迫面接(いじめに相当するような)を毎日り返し受けているうちに異常(自覚症状があるのだそうだが、原因が就活とは限らないだろうが)をきたし、精神科で「統合失調症」と診断されたそうだ。病識があるのが、せめて治療に通うきっかけになったそうだが、他の友人たちも精神的にかなりまいっているらしい。

 面接で人格を傷つけるような質問や、採用するつもりがないのに「うちの会社では死ぬまで働いてもらいます」や「営業に行った帰りには制限時速(自動車で)を守ってくる営業(社員)はいらない」など、公序良俗に違反することを平気で言うそうである。まあ、バレなければ欠陥自動車を売っても平気な(人命無視の)一流企業があるくらいだから、通常の企業活動に人権はないのだろう(どこぞの独裁国家と同質だ)。企業(採用側)に、もっとモラルを持ってもらいたいものだが・・・。

 やはり、経団連などわが国の企業には、部分代表としての自覚しかないから、制度提言や教育に関する発言などを行う資格はまだ無いし、「政治献金」も禁止するのが良いだろう(その意味では、労働組合も部分代表としてだけの意味での政策提言なのであれば、対抗軸を表すだけの効果しかないと思う)。
 環境対策など「自分を縛る」ことが出来ず、利己的に振る舞うのみでは、いわゆる「共有地のジレンマ」が例外なく発生しているのだから、これからは経済活動関係法も企業に課すべき社会法も刑法並みに罰則を列挙していくこととなろう。自業自得だろう。
 企業が法人として政治・制度に口出しをしたければ、もっと立派になってからにしたらいい。

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