Ｐａｇｅ 1014 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼三位一体的日本ウォッチング しまったｋ2 05/10/5(水) 22:08 ┣尾瀬も三位一体改革の恩恵を受けるか しまったｋ2 05/10/6(木) 20:09 ┣三位一体改革でゴミはどうなる しまったｋ2 05/10/7(金) 19:44 ┣三位一体改革で地方公務員の処遇は しまったｋ2 05/10/8(土) 22:37 ┣三位一体改革に伴う平成の大合併 しまったｋ2 05/10/9(日) 21:13 ┗小さな政府に大きな地方自治体 しまったｋ2 05/10/10(月) 21:02 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 三位一体的日本ウォッチング ■名前 ： しまったｋ2 ■日付 ： 05/10/5(水) 22:08 -------------------------------------------------------------------------
| 東北、信越、関東北部のウォッチングを10日ほど、してきた。議員さんの贅沢海外視察というわけに行かないので、いわば自前の国内視察である。 車で道路を走るので、どうしても道路関係の行政が最も目に付く。そして、その無駄遣い、あるいは行政担当部門の硬直予算執行を想定させるものが目に付く。今回は、八幡平から、最近話題に出てくる地熱の玉川温泉経由で、秋田内陸鉄道周辺町への、山道を走ってみた。 田沢湖に続く国道341号線の宝仙湖から、北秋田市（鷹巣町ほかの合併）の国道105号線の比立内へ抜ける県道がある。20数キロのダートを想定していたが、山の尾根伝いの一車線の時速2〜30キロしか出せないような山道が、これが奇麗に舗装されていた。 大型車は通行できないし、すれ違いが出来ないせいか小一時間走っても車が一台も来ない。これは、田んぼのあぜ道を舗装しているのと同類である。 また、国道を走ると、30分毎に道の駅がある。まあ、気軽に、いつでも思いつきでトイレタイムがとれることはいいが、これも道路関係予算が使われているのだろうが、こんなにも沢山道の駅が必要なのかと、何時も疑問である。 第一、このような施設や箱物を作ると、作った者は多少の名誉に自慢ができるが、施設にはランニングコストが必須である。その費用は何処から出るのか。だから、全国至る所に公園など、その維持費がままにならないまま、朽ち果てている施設がある。 |
| 久しぶりに尾瀬ガ原を歩いた。まだ、紅葉には早かったが、湿原が黄金色に色づいてきており、晴天に恵まれて尾瀬ガ原の東西に位置する至仏山、燧岳がくっきりと姿を見せ、尾瀬の木道を歩く大勢のハイカーを見守っていた。 深田久弥は、燧岳を威厳のある厳父、至仏山を慈母にたとえ、原の中央に立って、これを仰ぎ、眺めると対照の妙を得た造化に感嘆せざるを得ないと云ったが、そんな絵であった。 尾瀬ガ原に湿原上を歩く木道が５７ｋｍほどある。これを、東電、福島県、群馬県が、分担管理している。管理しているということは、木道のメンテをしているということである。 その木道や橋の一部が、結構老朽化していて、うっかり周囲の景色に見とれていたら、木道の破損箇所に足を取られて、湿原に落ちそうである。実際、中年女性が転倒して、負傷していた。なぜ、こんなところで費用をケチるのか。 尾瀬の入り口、鳩待峠の駐車場の車を見たら、殆どが東京や首都圏のナンバーである。９月末の平日であったが、中高生の団体や、中高年の男女が、木道を数珠繋ぎで歩いていた。これだけの人々が利用する国立公園は、そんなに無いだろう。 これを維持する、東電、福島、群馬県のうち、東電は、関東一円の営業であるから社会還元という意味があるので除くが、福島、群馬両県は、環境庁からの補助金を受けて木道をメンテしている。 今般の、聖域なき小泉三位一体改革で、当然、その補助金も調整されるだろう。そして、地方に出来ることは地方へ投げる、という画一論理で行われた時、両県はどうするだろう。 その動機になっている東京の税金を地方に配分することを忌み嫌う政治が行われるならば、当然、首都圏から来るハイカーから受益者負担の入園料を徴収しなければメンテができないし、そういう理屈が正当化されて、群馬県民の税金を首都圏の住民のために使用するわけに行かない、ということになる。 こんな、戦国時代や江戸時代のような、一国一城の行政が普通に行われ、関所を彷彿させるようになったら、これはもう、近代国家の体をなしていないということではないか。 |
| 旅行をするとき、いつも悩まされるのがゴミの持ち帰りである。10日間もの旅行で馬鹿正直にマナー遵守して車に積んで持ち帰ってきたら、車中ゴミだらけである。 結局は、マナー違反を承知で、買った場所と異なるコンビニや、注意書きを無視して高速道のＰＡ等で置いてくることになり、若干の後ろめたさが付きまとう。最近では、そのコンビニもゴミ箱を置いていないところがある。 なんのためにこんな窮屈なことをしているのか、その真の意味が解らなくなることがある。 最近では、ゴミは減量や分別など、その管理が次第にきめ細かくなってきているが、それはそれで環境、資源という視点から必要な措置である。 しかし、公園や公共の施設からゴミ箱を無くして、ゴミの総量が減るとは思えない。そのゴミは、テッシュや食べかすなどの他は、消費者が新たに生産しているゴミは殆ど無いだろうし、ゴミはトレイや包装など生産者段階で商品の一部として生産されているものが大部分である。 これが、持ち帰りで消滅することにはならない。いまのゴミ持ち帰り運動は、あくまでも地域自治体と公共施設の都合が優先している話である。つまり、地域自治体が、他県から持ち込まれるゴミ、あるいは他県から来た国民が排出するゴミを、自県の費用をかけて処理することへの、抵抗である。 公共施設のゴミ箱撤去などは、国民の社会行動に伴い発生するゴミを処理する役割を忌避して、単なる費用節約という自己中心施策である。テロ防止なども、その理由になるよだが、それとて一日一回ゴミ処理するなど、管理を徹底すれば回避できる。 三位一体改革とやらで、国の役割を、どんどん、行政能力レベルの低い地方へ押し付けると、とどのつまりは、地方自治体のエゴや都合が優先して、広域で必要な国民サービスが切り捨てられていく。 アメリカやヨーロッパの先進国で、公園や公共施設にゴミ箱が無い国は見たことがない。 いよいよ日本は、前近代化と３等国への道を進むことになるのか。 |
| 国家公務員の平均給与が大企業中心の平均数値による人事院勧告に基づくため、一般民間平均の2倍近い数値であるとして、民主党の前原代表が、その改善を提案していた。 しかし、これは国家公務員の給与が、単純に一般民間給与の平均値でいいという理屈がよく解らない。その賃金は、本来、公務員の仕事の内容から決められるべきであり、従って、類似の業務を抽出で行うのが正当である。それを、パート等を含めた雑多な業種の賃金を平均したもので、決めるということは少し乱暴であろう。 小泉改革の「小さな政府」は、ただ、人数を減らす、給料を下げる、と、その処遇と無関係な国民に解りやすさだけを強調しているが、これでは国家公務員のインセンティヴが低下してしまう。それに、単に賃下げならばマクロで見れば、サラリーマン全体の賃下げ圧力の口実になり、相乗的に国民の足の引っ張り合いに利用されてしまうことを、注意しなければならない。 しかし、これが地方公務員の話になると、内容的には類似した構造になっているようだが、これまでの、お手盛り処遇を見たときには、とても国家公務員のような正論を唱える気にならない。 大阪市の話や、北海道での初任給の自動アップと、退職時に２号俸アップで退職金を稼ぐ、訳の判らない特殊手当てや、勤務手当て、通勤費など等、のお手盛り手当てを設け、これらにより、いま高いといわれる国家公務員より、さらに２〜３割も高い俸給となっているようだ。これは、どこの地方自治体でも、似たり寄ったりであろう。 いるようだ、というのは、なかなか情報公開しないので、その実態が正確につかみにくいようである。地方議員やマスコミ記者も、日常的に地方公務員のお世話にならなければ、仕事ができないため、中核部に切り込むことが極めて困難である。 時折、オンブズマン等によって、断片的に暴露されて、その一部が見えてくるが、どうも信頼できない。 例えば、地方公務員を減らすと、云っても総稼動を減らすわけではない。要は公務員職を減らすという手法を使う。そして、非正規雇用やＮＰＯを利用するという、代替手段を講じてくる。 そして、人員を減らしたことを、国民、市民に実感してもらうために、窓口や、交通機関運転手、消費者相談担当、保健所など、直接、市民がサービスを受ける接点の人員を減らしてサービスをカットしてくる。一方で、バックヤード等で、役職者とか、サポート要員が、見えないところで、殆ど人員が減らないということになる。 こんなシステム･メカニズムを、そのままにしで、三位一体改革と称して、国から地方に市民サービスを投げ与えても、・・・・これで、いいのですかね。 |
| 政府は平成17年度末までに、これまで3,200以上あった市町村を1,800程度までに合併しようとしている。そして、１８年度概算要求では、地方交付税を３％ほど削減している この狙いの本当の目的は、都会の税収が田舎に行っているものを都会に回帰させるためである。つまり、現在の国税による地方交付税を削減して、地域人口、企業活動に対応した税収になるように、その税源の名目を国から地方へ切替えようとすることである。 要するに、地方は地方、都会は都会でそれぞれそのエリアの税収をもって自前でやろうじゃないか、ということである。 その合併の結果、過疎地の住民はどうなるのだろう。先般、札幌市の近郊の石狩市が、周辺町村を合併したが、その市の端から端まで日本海沿いに約９０ｋｍである。東京から小田原までの距離である。その端には、雄冬という陸の孤島といわれた地域もある。 そういう処には、どうしても土地から離れる術をもたない高齢者が、地域住民の大部分を占めている。 そして、合併により住民サービス担当の公務員を削減していくのだから、その結果は明らかである。 元気な年寄りならば、特攻オリジナルの自爆テロでもしたくなるのではないか。幸か不幸か、高齢者は体力は無いが分別があるから、イスラムみたいなことにはならないだろう。しかし、そのような状況を作り出してまで、競争原理により都会が豊かになることが、道理なのだろうかね。 |
| 国民の絶大な支持の基に、小さな政府による、大きな市町村が出来て、小さな行政サービスに、大きな痛みが展開されていく。 これから行う政治に、平気でウソをいう国のトップが、なんの実績も無くても意表をつくパフォーマンスに喝采し、そして憂さ晴らしに、気骨を失った文化、芸術や、ただ、わいわいやっている芸能でストレスを癒している国の民がいる。 これまでの価値観などという枠組みを、当てはめることも出来なくなってきた。 いうなれば、時代が静かに、大きく変わっているということか。 |