Ｐａｇｅ 1092 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼戦略国家アメリカの属国日本 しまったｋ2 05/10/23(日) 19:39 ┣Re(1):戦略国家アメリカの属国日本 ゲバ坊 05/10/23(日) 20:32 ┣Re(1):戦略国家アメリカの属国日本 牛の５ 05/10/23(日) 21:40 ┣Re(1):戦略国家アメリカの属国日本 しまったｋ2 05/10/25(火) 18:02 ┣アメリカからの年次改革要望書は、内政干渉 しまったｋ2 05/10/26(水) 15:08 ┃ ┗Re(1):アメリカからの年次改革要望書は、内政干渉 mc 05/10/26(水) 21:03 ┣ニクソン・ショックから３０数年 しまったｋ2 05/10/27(木) 18:34 ┃ ┗Re(1):ニクソン・ショックから３０数年 Gokai 05/10/27(木) 22:56 ┃ ┗Re(2):ニクソン・ショックから３０数年 しまったｋ2 05/10/28(金) 19:04 ┃ ┗Re(3):ニクソン・ショックから３０数年 Gokai 05/10/28(金) 20:27 ┣まさに戦略国家アメリカ しまったｋ2 05/10/29(土) 20:57 ┣Re(1):戦略国家アメリカの属国日本 ＨＡＬ 05/10/30(日) 10:23 ┗米日安保条約も最重要「年次改革要望書」 しまったｋ2 05/11/2(水) 20:33 ┗Re(1):米日安保条約も最重要「年次改革要望書」 憲法９条改正 05/11/2(水) 21:18 ┗Re(2):米日安保条約も最重要「年次改革要望書」 しまったｋ2 05/11/2(水) 22:24 ┗Re(3):米日安保条約も最重要「年次改革要望書」 憲法９条改正 05/11/3(木) 22:20 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 戦略国家アメリカの属国日本 ■名前 ： しまったｋ2 ■日付 ： 05/10/23(日) 19:39 -------------------------------------------------------------------------
| 語れば長い話をショートカットで、だべる。 太平洋戦争後、スッキリと理想的に反省した日本人は、アメリカからのアドバイスを受けて、その勤勉さ、実直さ、高い基礎教育、を元手に経済的には、アメリカを凌駕するほどに発展した。 そして輸出で、品質の高い製品をアメリカ市場で展開したために、アングロサクソン的な発想では、及びも付かない市場格差を日本が獲得した。 アメリカは、一般国民は別として、レベルの高い頭脳優秀集団がいる。危機管理に敏感な彼らが、その日本の経済力に青藍の危機を感じて、その対策の必要性を議論し始めた。 そして、彼の持っている戦争メソッドともいえる、ＯＲ、ＬＰ、ゲーム理論等々の、すばらしい戦略理論を使って、日本の経済力をアメリカの国益に障害にならないように、日本の政治経済を誘導し始めた。 それが、１９８９年米国ブッシュ・シニァと、女性問題でつぶれた日本宇野首相との間で、取り決められた「日米構造協議」である。 外務省か通産賞の、この翻訳が、ふるっている。この協議なるものの原文はStracturaal Impediments Initiative だから、直訳すれば、「構造に妨害イニシアチヴ」である。いうなれば、「アメリカが主導権を取って、構造の妨害を取り除く」という話である。 それを対等イメージの「協議」と翻訳して、トヨタやソニーの輸出に気を使う、外務、通産の役所は、アメリカの意図をマスクしてしまった。 そして、その結果、無理やり円高のプラザ合意があり、その円高により期せずしてアメリカのシンボルと言えるランドマークを日本企業に買い占められて、あわてて、より強力な戦術を立てて、こんどは１９９３年クリントンと昭和の高橋是清を気取った宮沢首相との間で、「年次改革要望書」なるものを、アメリカからありがたく戴くこととなった。 つまり、いまの小泉構造改革の具体的な、内容は、殆どが、この「年次改革要望書」に基づくものである。 毎年、アメリカから一回戴いて、各省庁が、それを翌年度会計予算に合わせて実行していく、というスケジュールで日本の政治経済が運営されている。 これによる具体的な政策は、数多くあるが、今般の、郵政民営化のメニューもその一つである。日本人もどきアメリカ人竹中ブレーンが、忠実に、それを理論付けしながら実行している。 もう、日本はアメリカの一州になっている。 |
| ▼しまったｋ2さん： >語れば長い話をショートカットで、だべる。 > >太平洋戦争後、スッキリと理想的に反省した日本人は、アメリカからのアドバイスを受けて、その勤勉さ、実直さ、高い基礎教育、を元手に経済的には、アメリカを凌駕するほどに発展した。 > >そして輸出で、品質の高い製品をアメリカ市場で展開したために、アングロサクソン的な発想では、及びも付かない市場格差を日本が獲得した。 > >アメリカは、一般国民は別として、レベルの高い頭脳優秀集団がいる。危機管理に敏感な彼らが、その日本の経済力に青藍の危機を感じて、その対策の必要性を議論し始めた。 > >そして、彼の持っている戦争メソッドともいえる、ＯＲ、ＬＰ、ゲーム理論等々の、すばらしい戦略理論を使って、日本の経済力をアメリカの国益に障害にならないように、日本の政治経済を誘導し始めた。 > >それが、１９８９年米国ブッシュ・シニァと、女性問題でつぶれた日本宇野首相との間で、取り決められた「日米構造協議」である。 > >外務省か通産賞の、この翻訳が、ふるっている。この協議なるものの原文はStracturaal Impediments Initiative >だから、直訳すれば、「構造に妨害イニシアチヴ」である。いうなれば、「アメリカが主導権を取って、構造の妨害を取り除く」という話である。 > >それを対等イメージの「協議」と翻訳して、トヨタやソニーの輸出に気を使う、外務、通産の役所は、アメリカの意図をマスクしてしまった。 > >そして、その結果、無理やり円高のプラザ合意があり、その円高により期せずしてアメリカのシンボルと言えるランドマークを日本企業に買い占められて、あわてて、より強力な戦術を立てて、こんどは１９９３年クリントンと昭和の高橋是清を気取った宮沢首相との間で、「年次改革要望書」なるものを、アメリカからありがたく戴くこととなった。 > >つまり、いまの小泉構造改革の具体的な、内容は、殆どが、この「年次改革要望書」に基づくものである。 > >毎年、アメリカから一回戴いて、各省庁が、それを翌年度会計予算に合わせて実行していく、というスケジュールで日本の政治経済が運営されている。 > >これによる具体的な政策は、数多くあるが、今般の、郵政民営化のメニューもその一つである。日本人もどきアメリカ人竹中ブレーンが、忠実に、それを理論付けしながら実行している。 > >もう、日本はアメリカの一州になっている。 初めまして。 昭和の高橋是清を気取った宮沢喜一のくだりには激しく笑いますた。 あのオランウータンにそこまでの思慮があったのか？ 確かに今、東京を外資が買いまくってるのを見れば頷けます。 奥田碩経団連会長などは、法人税と引き換えに、消費税増税を言い出しましたし。 それでもトヨタのクルマ（決して品質は高くない）を喜んで買う日本人も 情けないですね。普通の国民が爪に火を点すように稼いだ金を毟り取る算段 に血道を上げてると思っていたら、レクサスなどという表面だけ繕った 似非高級車で金持ちからボッたくる算段も始めたことは少し評価出来るが 小泉靖国訪問にいち早く「中国との関係が・・・」などとトンチンカンなことを 言い出し。その売国ぶりを如何なく発揮したことには笑わずにいられない。 郵政民営化は、綿貫あたりの利権を削ぐには有効だったが、新たな利権を生む 可能性もあるし・・・。まぁ小泉自身が公約破りのアメリカ崇拝者だから・・・。 |
| 暇なので、こちらにも。 属国というよりも。植民地でしょう。米国化というよりは米国領土が国のあちこちにあって、治外法権。国家の体をなしてない。だから小学生から米語のお勉強といっても、賛成者が多いのかもね。 天木さんが小泉君の神奈川で衆院選に立候補。たしか7000票だったような。ひそかに注目していたが、あひょん。国民の正体見たりだった。 外務省は天下り先無し。蓄財一本槍。よって外交なし。戦後まともな外交官皆無。 米国は金儲け一本槍。単純明快。困らん範囲で余剰物資を日本国に売りつける。兵器であろうが、防衛システムであろうが。なんせ、グローバリズムなんだからね。 |
| やっぱり、日本にとってアメリカは偉大な国です。 さかのぼれば明治維新も、アメリカのおかげです。 その因縁で、アメリカの世界戦略に、モルモットにされている日本です。 原爆まで、フィールドテストされました。 ただ、日本では上手くいった話も、イラクではダメでした。 日本国民は、長いものに巻かれながら、フリーライドで効率化を図るのではなく、自らの発想で、汗を流すようになりたいものです。 |
| 米国大使館のＨＰを見ると、「年次改革要望書」の内容が判る。毎年、アメリカの会計年度に合わせてか秋に出され、２００４年は１０月１４日に出されている。 内容は、電気通信、情報技術、エネルギー、医療品、金融サービス、競争政策、政府慣行、民営化、法務制度、商法、流通と、日本の政治経済の多岐にわたり、詳細な提案がなされている。提案されているというより、指導されている、という状態だろう。 項目の内容をみると、それらが、時間をかけながら次第に具体化されてきていることが、身近に理解できる。例えば、郵政民営化は、アメリカが金融に参入し、規制緩和するために、強力に求めていたものであることも明確に示されている。 その他にも、これまでの年次で ・ＮＴＴ分離・分割・完全民営化、 ・資産の原価会計から時価会計 ・税制適格年金廃止し確定拠出年金制度へ ・法科大学院制度による司法要員増 ・公正取引委員会の所轄を総務省から内閣府へ ・談合の厳罰化 等などである。 中身を見て、ただただ驚くが、日本政府は政治経済政策を、自律的に作成する必要は全く必要がない、と言えるものである。まさに、タイトルのように、アメリカがイニシアティヴをとって日本を仕切っている構図である。 このような日本政治の構図を発掘したのは、ノンフイクション作家の関岡英之氏によるが（著書「拒否できない日本」）、これを、政治評論家の森田実氏は、＜米国政府の日本政府に対する年次改革要望書の拘束から脱却することなくして日本の自立と再生なし、関岡英之氏の偉大な発見＞と、云っている。 また、要望書の中で「米国政府は、日本国政府に対し本要望書を提出できる ことを喜ばしく思うと同時に、日本からの米国に対する改革要望を歓迎する。」とあるが、日本が要望書を出したという話は、聞いたことがない。 |
| 例の鈴木宗男とともに逮捕された外交官佐藤優の『国家の罠』を読んでみると小渕、森首相までの（親米でありながら）日米一辺倒ではない外務省を中心とした外交が小泉政権になりアメリカ一辺倒になっていった話が興味深い。佐藤は鈴木宗男とともに自分のロシアチャネルを動員して北方４島返還のため奮闘する。 だが小渕、森が後押ししてすすめられたこの国家プロジェクトが小泉首相にかわり風向きが変わってくる。対局的に国益に根ざしてやっていた二人があまりにも目立ち過ぎ巨大になりすぎ、二人に対する外務省内での嫉妬や（おそらくアメリカの意向もあり）政府も彼等が邪魔と感じ結局切り捨てる。その後外務省には、いわゆるチャイナスクール、ロシアスクールの力は弱まり現在のアメリカ一辺倒になってしまう。そして今のアメリカ植民地状態の日本の出来上がり。 外交官は情報を取ってなんぼの世界だそうだ。だが酒の席を重ねるうちに身も心もアメリカべったりの思考しかできなくなっていく外交官たち（ミイラ取りがミイラ状態）が外務省には沢山いるのではないかと読後ロシア人との人脈を作る佐藤氏の話から読み取れた。 ロシアを舞台にした良質なスパイ小説を読んでるぐらい面白いし、拘置所での体験の詳細な事、検事と佐藤氏との拘置所での攻防はとてもスリリングだ。とにかく実名でバンバン政治家、外務省高官の名前も出てくるし読んで絶対損しない1冊だ。 |
| 基調コメントに書いたが、戦後70年代まで、日本国民が情熱的に国の復興に努めて、対米輸出を中心に、猛烈な経済発展をして国民所得が〜倍増の勢いであった。これに対するアメリカの危機感が、ニクソン・ショックから、その後のレーガン大統領によるプラザ合意になった。 Ｇ５のＥＵ各国は、そこそこにレーガンの意図するところを計算して、自国の経済政策を弾力的に対処したが、日本政府の選択はロン・ヤス兄弟の契りにより、イコール・フィットした。 ところが、勢いの付いた「円高」は暴走しはじめ、そのために輸出企業が打撃を受けて、円高不況が始まった。因みに、具体的には、ドル２４０円から８０円まで値上がりした。 これが、現在のデフレ不況の、そもそもの大きなインパクトである。その結果は、ご存知、ムカつくほどに日本の社会を蹂躙している。 輸出企業を保護、バックアップするために、例えば、労働者ベースでみると、賃金抑制から削減、過重労働、非正規社員化、下請け単価の切り下げ、等々で、労働者は大きなダメージを受けてきて、更に、いま労動基準法を骨抜きにする法律が次々と制定されている。 そうして国民の購買地力を低下させたために内需が下向きになると、今度は、内需拡大とばかりに、超低金利政策（これはアメリカの写真金利でもある）によって、マネーが大量に供給されたために、株と土地が暴騰してバブル経済になった。いま１万円ほどの株が当時は、３万円以上になっていた。 そして、そのバブルがはじけて不良債権化して、いまもそれを引きずっている。 このようにして、すこし長いスパンでマクロ経済を俯瞰すると、米日の「構造協議」の姿が見えてくる。 ２０年前にレーガンやサッチャーが掲げた、「小さな政府」つまりは、サプライサイド・反ケインズ経済政策を、いま、喜々として、小泉・竹中コンビが進めている。 この政策の動機は云うまでも無く、輸出大企業との政財癒着によるものである。国策として全てを否定することもないが、輸出大企業は、この国民の協力に全面的に応えなければならない。 |
| ▼しまったｋ2さん：こんにちは、質問です。 >基調コメントに書いたが、戦後70年代まで、日本国民が情熱的に国の復興に努めて、対米輸出を中心に、猛烈な経済発展をして国民所得が〜倍増の勢いであった。 輸出が出来ると経済発展するのですか？ 現在は輸出が出来ないから経済不況なのですか？ そのわりには、１９９０年以降も、１５年間貿易黒字が続いています。これは輸出が出来ている証拠ではないのですか？ 私には輸出は相変わらず出来ているが景気が悪いように見えます。 景気や経済発展と輸出とはどのようにかかわっているのでしょうか？ >ところが、勢いの付いた「円高」は暴走しはじめ、そのために輸出企業が打撃を受けて、円高不況が始まった。因みに、具体的には、ドル２４０円から８０円まで値上がりした。 >これが、現在のデフレ不況の、そもそもの大きなインパクトである。その結果は、ご存知、ムカつくほどに日本の社会を蹂躙している。 > >輸出企業を保護、バックアップするために、例えば、労働者ベースでみると、賃金抑制から削減、過重労働、非正規社員化、下請け単価の切り下げ、等々で、労働者は大きなダメージを受けてきて、更に、いま労動基準法を骨抜きにする法律が次々と制定されている。 > 輸出企業を保護するためにリストラや賃金抑制となったのですか？ しかし輸出企業は体力があるので、安い労働力を求めて海外に生産拠点を求めいまや、為替相場にかかわらず儲かる体質であるとも聞きます。 それに上位１００社ぐらいは既に海外資本の企業になっているともききます。 だから、輸出企業保護のための労働条件を悪化させていると断じるには無理がありませんか？ >そうして国民の購買地力を低下させたために内需が下向きになると、今度は、内需拡大とばかりに、超低金利政策（これはアメリカの写真金利でもある）によって、マネーが大量に供給されたために、株と土地が暴騰してバブル経済になった。いま１万円ほどの株が当時は、３万円以上になっていた。 > >そして、そのバブルがはじけて不良債権化して、いまもそれを引きずっている。 ちょっと待ってください。 １９８０年始めごろ確かに不況でしたが労働条件は悪かったですか？ 労働条件が悪かったから購買力の低下があったのですか？ 今よりはずっと良かったように思います。 私にはこのご説明、時系列に混乱があるように思えてしまいます。 >このようにして、すこし長いスパンでマクロ経済を俯瞰すると、米日の「構造協議」の姿が見えてくる。 > >この政策の動機は云うまでも無く、輸出大企業との政財癒着によるものである。国策として全てを否定することもないが、輸出大企業は、この国民の協力に全面的に応えなければならない。 このご説明が正しければ、輸出大企業はものすごい悪漢ということですね。 私には冤罪に思えます。 |
| ▼Gokaiさん：コメント感謝 また、お元気になったようですね。 本件は、時間的に長い話になるし、要因も複雑なのでシビアな議論は出来ないでしょうから、要点だけで。 > >>基調コメントに書いたが、戦後70年代まで、日本国民が情熱的に国の復興に努めて、対米輸出を中心に、猛烈な経済発展をして国民所得が〜倍増の勢いであった。 > >輸出が出来ると経済発展するのですか？ こういう質問は答えにくいのですが、Gokaiさんの知っていることをまじめに当たり前に答えましょう。日本は、資源の無い貿易立国でしたね。戦後は、ほとんどこれだけが頼りでした。我々、中堅企業の社員は、いつもこれを意識して働いていました。そして繊維、電気製品、自動車と輸出が伸びることに、ナショナリズムのようなものを感じてました。 >現在は輸出が出来ないから経済不況なのですか？ >そのわりには、１９９０年以降も、１５年間貿易黒字が続いています。これは輸出が出来ている証拠ではないのですか？ >私には輸出は相変わらず出来ているが景気が悪いように見えます。 これもタメにする質問ですね。経済不況は、貿易だけが一意的な要因でなるほど単純ではないでしょう。、 >景気や経済発展と輸出とはどのようにかかわっているのでしょうか？ これもジョークをもらい感謝します。Gokaiさんの日頃の経済理論からすれば、自明と考えますが。ここの基調コメントに書きました「年次改革要望書」や日米構造改革協議にまつわる条文を、時系列で見てもらえば、アメリカと日本の関係を中心とした、設問の解答がでるでしょう。ただ、私は、まだ全部は見てませんが。 > >輸出企業を保護するためにリストラや賃金抑制となったのですか？ >しかし輸出企業は体力があるので、安い労働力を求めて海外に生産拠点を求めいまや、為替相場にかかわらず儲かる体質であるとも聞きます。 >それに上位１００社ぐらいは既に海外資本の企業になっているともききます。 >だから、輸出企業保護のための労働条件を悪化させていると断じるには無理がありませんか？ ご存知のように、３０数年前のニクソン・ショックまでは、１ドル３６０円で貿易をしてました。それが、プラザ合意を基調とした構造協議などによって、９５年には１ドル７９円まで、円が値上がりしましたね。それがどれほど輸出企業に大きな影響を与えたかは、云うまでもありません。そして円高不況といわれた。その輸出企業を支えるために、時系列的には遡るが、それ以前から国を挙げての、円高対策を進めていた。 全部を挙げるには、時間、資料で無理だが、例えば、海外への生産拠点進出（国内的には、倒産失業、空洞化を誘引、低開発国並に賃金抑制圧力等々）、技術革新、効率化によるコスト削減、等々、国家を挙げて取組んで、しのいで来たし、いまも継続しています。その結果、いつからとは明確にできないが、相関的に、働く人々に、いろいろな条件低下が生じたとみれるでしょう。もちろん、円高の影響は、金融や投資にも大きな影響があったことは、云うまでもないでしょう。> >ちょっと待ってください。 >１９８０年始めごろ確かに不況でしたが労働条件は悪かったですか？ >労働条件が悪かったから購買力の低下があったのですか？ >今よりはずっと良かったように思います。 >私にはこのご説明、時系列に混乱があるように思えてしまいます。 確かに、時系列が正確に並んでいる確信がありませんが、ただ、国民の購買力低下という様態を、何時の時点からとしめすことは困難です。私は、７０年代からのアメリカの圧力が、次第に、ボウディパンチとして利いてきたのが８０年代だった、と理解しています。このときの動機には、アメリカ製品の日本市場開放とうものから、内需拡大ということもありました。 > >このご説明が正しければ、輸出大企業はものすごい悪漢ということですね。 >私には冤罪に思えます。 輸出企業が悪漢ということではなく、国際収支の中で、貿易はそれほど大きなウエイトを占めていないが、その影響するところは絶大なものがあり、国民が、意識するしないに関わらず国策という意味でも責任重大であり、そうした自覚を持って国民に還元する義務があると思える。そういう視点でみたとき、経済界をリードする某輸出企業の会長は、とてもそのような自覚がみられないですね。 オーバーフローで、原文削除しました。 |
| ▼しまったｋ2さん：こんにちは ご丁寧なレスを有難うございます。 >▼Gokaiさん：コメント感謝 >また、お元気になったようですね。 >本件は、時間的に長い話になるし、要因も複雑なのでシビアな議論は出来ないでしょうから、要点だけで。 >国民が、意識するしないに関わらず国策という意味でも責任重大であり、そうした自覚を持って国民に還元する義務があると思える。そういう視点でみたとき、経済界をリードする某輸出企業の会長は、とてもそのような自覚がみられないですね。 > 気持ちの上では全くの同意のように思いましたので、 全てよし、とさせていただきたく思います。有難うございました。 |
| 新自由主義と市場主義を持って、世界を駆け巡るアメリカ政治と、アメリカ資本がアングロ・サクソンのために世界を強引に制覇しつつある。 ひとつの世界現象的事例をみると、石油価格の暴騰がある。これは、アメリカ資本のルール、つまりは、先物取引やデリバティヴ商品をもって、思惑で商取引をする時価主義経済によって引き起こされている。 そして、うまくやった結果、今朝のテレビ報道で報じられていたが、世界各地で、石油価格高騰によるダメージが顕在化している中で、アメリカ石油資本が史上最大の利益を上げている。多国籍企業を中心とした経営母体の、こんなやり方が、世界的にいつまでも許されるのだろうか。 もっとミクロに、個人レベルでみると、アメリカの勝ち組の筆頭、Ｂ、ゲイツ氏が、昨年、一年間で３０億ドルの資産を余し蓄積して、総資産５１０億ドルになった。とても個人では、使いきれないほどの富を集めている。 一方、アフリカ、中東を中心に１日１ドル以下で、つまり年間３６０ドル以下で暮らす貧困人間が１２億もいる。 この数字を比較したとき、単に、能力とか、努力とか、運とか、個人レベルのメカニズムで整理できるだろうか。 なにか地球規模での仕組に、大きな歪みがあると見れないだろうか。それが、自由主義というオブラートで見えなくなり、人類が自己満足しているならば、その逆境に置かれた人々が、先進国が決めた現状ルールに対する、非合法な手法にうったえでも仕組を変えようとするエネルギーを、非難できるだろうか。 その犯罪的なエネルギーを非難する根拠は、「罪の無い人々に」という言い方をするが、本当にそうだろうか。その国や、枠組みに対して、その中にいる人間が、無責任に、罪も無いといえるのだろうか。今時、世の中の動きに、「私は、無関係、世の中がおかしいことに、私に罪はありません。」とうそぶいていれれのだろうか。 もう、そんな自分勝手は通用しないのではないか。 それでも、日本が貿易下心と勝ち組の心情をもってアメリカ主義が、いいというならば、そのようなきわどいリスクが全国民に対して生じることを覚悟して追随しなければならない。 |
| 「年次改革要望書」は知る人ぞ知る存在ですが、政府は一切この存在に言及せず、野党やマスコミも何故かだんまりを決め込んでいます。 おっしゃるとおり、既にわが国はアメリカの第５１州に成り下がっていますね！ このたびの普天間基地移転、横須賀港への原子力空母配置、座間基地への米軍司令部移設などは完全に米軍が我が物顔に、わが国土を使い放題にする事例でしょう。 しかもこれらは日本を守るためなどでは決してなく、アフガニスタン・イラクへ駐留米軍海兵隊が出動したように、完全にアメリカの都合に合わせたものです。 大体海外遠征攻撃を目的とする海兵隊が１０００人以上も駐留する国は世界中にありません。（ドイツも韓国も３００人に満たない！） しかも、駐留米軍に対して経費の７５％も負担しているのも突出しており、米兵一人当たりドイツの４倍、イタリアの９倍というのですから、空いた口がふさがりません。 米銀兵士がこぞって日本行きを志願し、ラムズフェルドが町村外相の馬鹿顔を見ながら、満面の笑みを浮かべるのもうなづけます。 次に小泉ポチ公が狙うのは、憲法を改正して自衛隊（自衛軍と改称）をアメリカ侵略軍の腰ぎんちゃくに変えて、世界中に派遣することでしょうね！ |
| 横須賀に原子力空母を配備して、米海兵隊７，０００人を本国に帰還させ、米陸軍の中枢司令部を座間に置く等という、米国年次にそった今年度、米日安保条約に基づく政策が、一方的にアメリカから通知され、それに異論も唱えることも無く、沖縄の地方自治を無視して小泉さんは実施してしまおうとしている。 アメリカの日本改造戦略の骨太部分の安保条約を、今年も、ありがたく小泉さんはおし戴きました。 ＯＲを駆使する戦略国家アメリカは、決して、自国以外の他国の国益を正義に基づき維持していこうなどとは、しない。ＯＲとは、そういうものである。 アメリカは地球世界を自国の国益に最大に利用しようとして、対立国に戦争を仕掛けても、当たり前だが、自国民の犠牲は皆無が理想である。つまりは、どこかの大層な神社を祭る国とは異なり、自国民は一人も犠牲にせず、自国土も戦場にせずに、戦略目的を達成したい。 そのためには、戦場は外国で、戦闘員はロボットか、外国人が最も望ましい。その理想のアメリカの安全保障を具現化しようとしているのが、日本である。 いまのアメリカにとって、最も、警戒すべき外国は中国である。国土は２倍以上、人口は５倍の中国が、アメリカを敵視して戦略的な動きをしたとき、アメリカの世界戦略が根っこから崩壊する。朝鮮戦争において、ウンカのごとく押寄せる中国軍の人海戦術による敗戦の恐怖を、キチンとＯＲにメモリーしているだろう。 したがって、その恐怖を回避する最も適切な対策は、東アジアの地理的不沈空母日本が、アメリカ自身の脅威にならない程度の、そこそこに戦力を保持し、集団的自衛権が発動できる体制を作ることが、ベストである。 そのためには、米日安保条約を堅持しながら日本の潜在軍事力を抑制コントーロールしつつ、その日本の再軍備と憲法改正を進めようとすることが、今次年次改革要望書である。沖縄など地元の意向を無視してでも進めなければならない基地再編成になる。 その意図を、十分に熟知しながら進めているのが小泉さんの米日外交である。 そして、それを知ってか知らずか日本国民が小泉内閣を６０％が支持している。 その結果は、近未来的な外交国家体制は、誰が見ても自明といえる。 |
| ▼しまったｋ2さん：こんばんは >横須賀に原子力空母を配備して、米海兵隊７，０００人を本国に帰還させ、米陸軍の中枢司令部を座間に置く等という、米国年次にそった今年度、米日安保条約に基づく政策が、一方的にアメリカから通知され、それに異論も唱えることも無く、沖縄の地方自治を無視して小泉さんは実施してしまおうとしている。 >アメリカの日本改造戦略の骨太部分の安保条約を、今年も、ありがたく小泉さんはおし戴きました。 米国と日本は主従関係なのだから、仕方ないでしょう。嫌なら米国と対等な関係となる体制を構築しなくてはなりません。愚痴だけでは改善しないと思います。 >ＯＲを駆使する戦略国家アメリカは、決して、自国以外の他国の国益を正義に基づき維持していこうなどとは、しない。ＯＲとは、そういうものである。 あのー、あなたの言うＯＲとはオペレーションレディネス、即ち「作戦可能態勢」のことですよね、間違ってたら指摘して下さい。 もしそうだとしたら、知らない方も見ていますので解説するのが筋かと思います、それほど知名度の高い略語ではありませんので。 >アメリカは地球世界を自国の国益に最大に利用しようとして、対立国に戦争を仕掛けても、当たり前だが、自国民の犠牲は皆無が理想である。つまりは、どこかの大層な神社を祭る国とは異なり、自国民は一人も犠牲にせず、自国土も戦場にせずに、戦略目的を達成したい。 自国の国益を最優先に考えて行動するのは、どの国の指導者も一緒だと思います。当然その国の国力及び軍事力に見合った行動になりますが。 >そのためには、戦場は外国で、戦闘員はロボットか、外国人が最も望ましい。その理想のアメリカの安全保障を具現化しようとしているのが、日本である。 > >いまのアメリカにとって、最も、警戒すべき外国は中国である。国土は２倍以上、人口は５倍の中国が、アメリカを敵視して戦略的な動きをしたとき、アメリカの世界戦略が根っこから崩壊する。朝鮮戦争において、ウンカのごとく押寄せる中国軍の人海戦術による敗戦の恐怖を、キチンとＯＲにメモリーしているだろう。 >したがって、その恐怖を回避する最も適切な対策は、東アジアの地理的不沈空母日本が、アメリカ自身の脅威にならない程度の、そこそこに戦力を保持し、集団的自衛権が発動できる体制を作ることが、ベストである。 浮沈空母という例えが正しいかどうかは知りませんが、米国の為の戦略上、重要なのは確かですね。 >そのためには、米日安保条約を堅持しながら日本の潜在軍事力を抑制コントーロールしつつ、その日本の再軍備と憲法改正を進めようとすることが、今次年次改革要望書である。沖縄など地元の意向を無視してでも進めなければならない基地再編成になる。 確かにそれはあるかもしれません、しかしもう一つの解釈として「いつまでも米国の影に隠れているな！ 自国のプレゼンス（存在感）を持て！」という考え方もあります。 >その意図を、十分に熟知しながら進めているのが小泉さんの米日外交である。 >そして、それを知ってか知らずか日本国民が小泉内閣を６０％が支持している。 >その結果は、近未来的な外交国家体制は、誰が見ても自明といえる。 小泉内閣がなぜ６０％もの支持を得ているのかは私にも解りません。 それでは |
| ▼憲法９条改正さん：こんばんわ、コメント感謝 >> >米国と日本は主従関係なのだから、仕方ないでしょう。嫌なら米国と対等な関係となる体制を構築しなくてはなりません。愚痴だけでは改善しないと思います。 認識は合っているようですが、愚痴ではなく、現状把握です。問題を斜めに立てました。 > >>ＯＲを駆使する戦略国家アメリカは、決して、自国以外の他国の国益を正義に基づき維持していこうなどとは、しない。ＯＲとは、そういうものである。 > >あのー、あなたの言うＯＲとはオペレーションレディネス、即ち「作戦可能態勢」のことですよね、間違ってたら指摘して下さい。 >もしそうだとしたら、知らない方も見ていますので解説するのが筋かと思います、それほど知名度の高い略語ではありませんので。 申しわけありません。一般教養程度かと理解してました。ＯＲとは、オペレーションズ・リサーチの略です。昨今は、シミュレーションというふうにいっているのが一般的かもしれません。 つまりは、「上手い手」を考えることとなるようです。もともとは、対独戦略を考えた時に作った戦術体系のようです。 内容的には、線形計画法、待行列理論、ゲームの理論、パート法など、現在では、経営工学に活用されていますが、もともとは戦争理論です。 > >>アメリカは地球世界を自国の国益に最大に利用しようとして、対立国に戦争を仕掛けても、当たり前だが、自国民の犠牲は皆無が理想である。つまりは、どこかの大層な神社を祭る国とは異なり、自国民は一人も犠牲にせず、自国土も戦場にせずに、戦略目的を達成したい。 > >自国の国益を最優先に考えて行動するのは、どの国の指導者も一緒だと思います。当然その国の国力及び軍事力に見合った行動になりますが。 > >>そのためには、戦場は外国で、戦闘員はロボットか、外国人が最も望ましい。その理想のアメリカの安全保障を具現化しようとしているのが、日本である。 >> >>いまのアメリカにとって、最も、警戒すべき外国は中国である。国土は２倍以上、人口は５倍の中国が、アメリカを敵視して戦略的な動きをしたとき、アメリカの世界戦略が根っこから崩壊する。朝鮮戦争において、ウンカのごとく押寄せる中国軍の人海戦術による敗戦の恐怖を、キチンとＯＲにメモリーしているだろう。 > >>したがって、その恐怖を回避する最も適切な対策は、東アジアの地理的不沈空母日本が、アメリカ自身の脅威にならない程度の、そこそこに戦力を保持し、集団的自衛権が発動できる体制を作ることが、ベストである。 > >浮沈空母という例えが正しいかどうかは知りませんが、米国の為の戦略上、重要なのは確かですね。 > >>そのためには、米日安保条約を堅持しながら日本の潜在軍事力を抑制コントーロールしつつ、その日本の再軍備と憲法改正を進めようとすることが、今次年次改革要望書である。沖縄など地元の意向を無視してでも進めなければならない基地再編成になる。 > >確かにそれはあるかもしれません、しかしもう一つの解釈として「いつまでも米国の影に隠れているな！ 自国のプレゼンス（存在感）を持て！」という考え方もあります。 > >>その意図を、十分に熟知しながら進めているのが小泉さんの米日外交である。 >>そして、それを知ってか知らずか日本国民が小泉内閣を６０％が支持している。 >>その結果は、近未来的な外交国家体制は、誰が見ても自明といえる。 > >小泉内閣がなぜ６０％もの支持を得ているのかは私にも解りません。 > >それでは 大体、認識は合っているようですが、問題の立て方が異なっているようです。しかし、並行議論は無用と考えています。 |
| ▼しまったｋ2さん：こんばんは >認識は合っているようですが、愚痴ではなく、現状把握です。問題を斜めに立てました。 それならば、スレッドの題名或いは、スレッド内に「現状把握をまとめてみました。」というコメントがほしかったです。 >申しわけありません。一般教養程度かと理解してました。ＯＲとは、オペレーションズ・リサーチの略です。昨今は、シミュレーションというふうにいっているのが一般的かもしれません。 つまり私が勘違いしていたと。申し訳ないですね。 >つまりは、「上手い手」を考えることとなるようです。もともとは、対独戦略を考えた時に作った戦術体系のようです。 > >内容的には、線形計画法、待行列理論、ゲームの理論、パート法など、現在では、経営工学に活用されていますが、もともとは戦争理論です。 なるほど。ＯＲを用いた論旨が私のイメージと、かけ離れていたのでおかしいとは思ったんですが、納得しました。 >大体、認識は合っているようですが、問題の立て方が異なっているようです。しかし、並行議論は無用と考えています。 そうでしょうか？ あなたの投稿に対する私の認識は半々と思っています。 別スレッドで、あなたが仰っているように１と０、ＨＩとＬＯを組み合わせたデジタルロジックで回答してみただけです。 並行議論をあなたが好むと好まざると、投稿すれば反論があるのを承知の上で投稿しているんでしょう、あなたの意志と関係なく、反論があるときは投稿させていただきます。ただし、それを無視するかしないかはあなたの判断ですが。 それでは |