Ｐａｇｅ 1228 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼改憲九条廃棄のために軍備を語る。 退役軍人 05/12/5(月) 0:22 ┣改憲九条廃棄のために軍備を語る。前提１ 退役軍人 05/12/5(月) 0:26 ┃ ┗改憲九条廃棄のために軍備を語る。前提２ 退役軍人 05/12/5(月) 0:29 ┃ ┗改憲九条廃棄のために軍備を語る。前提３ 退役軍人 05/12/5(月) 0:34 ┃ ┗Re(1):改憲九条廃棄のために軍備。前提 とうろう 05/12/7(水) 12:30 ┣Re(1)憲法九条のために軍備を語る。 昭和 人 05/12/5(月) 22:25 ┃ ┗憲法九条廃棄のために軍備を語る。 退役軍人 05/12/6(火) 0:58 ┣改憲九条廃棄のための反論 １ 退役軍人 05/12/6(火) 4:42 ┃ ┣改憲九条廃棄のための反論 2-1 退役軍人 05/12/6(火) 4:47 ┃ ┃ ┣改憲九条廃棄のための反論 2-2 退役軍人 05/12/6(火) 4:59 ┃ ┃ ┃ ┣Re(1):改憲九条廃棄のための反論 2-2 昭和 人 05/12/6(火) 17:48 ┃ ┃ ┃ ┗改憲九条廃棄のための反論 3-1 退役軍人 05/12/6(火) 21:59 ┃ ┃ ┃ ┣改憲九条廃棄のための反論 3-2 退役軍人 05/12/6(火) 22:04 ┃ ┃ ┃ ┃ ┗改憲九条廃棄のための反論 3-3 退役軍人 05/12/6(火) 22:07 ┃ ┃ ┃ ┃ ┣改憲九条廃棄のための反論 ４-１ 退役軍人 05/12/7(水) 7:57 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┣改憲九条廃棄のための反論 ４-２ 退役軍人 05/12/7(水) 8:03 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┣改憲九条廃棄のための反論 ４-３ 退役軍人 05/12/7(水) 8:09 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗Re(1)護憲九条で日本を守る。反論 ４-３ 昭和 人 05/12/7(水) 11:37 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗Re(1)護憲九条。防衛のための反論 ４-２ 昭和 人 05/12/7(水) 11:02 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗Re(1):Re(1)護憲九条。防衛のための反論 ４-２ 風の旅人 05/12/9(金) 3:05 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗Re(2):Re(1)護憲九条。防衛のための反論 ４-２ 昭和 人 05/12/9(金) 10:15 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗これは技術論ですね。 退役軍人 05/12/9(金) 14:36 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗Re(1):これは技術論ですね。 キタキツネ 05/12/9(金) 15:56 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┗Re(1):護憲九条防衛のための反論 ４-１ 昭和 人 05/12/7(水) 10:46 ┃ ┃ ┃ ┃ ┗Re(1):海上自衛隊も海上保安庁も一緒に国防衛 反論 3-3 昭和 人 05/12/7(水) 10:21 ┃ ┃ ┃ ┣Re(1):防衛に国内での領分はない。反論 3-1 昭和 人 05/12/7(水) 9:53 ┃ ┃ ┃ ┃ ┗軍隊と治安機関 まとめの見解 １ 退役軍人 05/12/11(日) 7:16 ┃ ┃ ┃ ┃ ┗軍隊と治安機関 まとめの見解 ２ 退役軍人 05/12/11(日) 7:21 ┃ ┃ ┃ ┃ ┗Re(1):軍隊と治安機関 まとめの見解 ２ 昭和 人 05/12/11(日) 15:37 ┃ ┃ ┃ ┗Re(1):補強意見ありがとう。反論 3-1 昭和 人 05/12/7(水) 10:01 ┃ ┃ ┗Re(1):改憲九条廃棄のための反論 2-1 昭和 人 05/12/6(火) 17:26 ┃ ┗Re(1):改憲九条廃棄のための反論 １ 昭和 人 05/12/6(火) 17:20 ┣再質問になるかもしれませんが ｔｏｍｙｋ 05/12/8(木) 5:40 ┗Re(1):改憲九条廃棄のために軍備を語る。 コップ酒 05/12/11(日) 14:27 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 改憲九条廃棄のために軍備を語る。 ■名前 ： 退役軍人 ■日付 ： 05/12/5(月) 0:22 -------------------------------------------------------------------------
| 昭和 人さん、こんばんは。 大きなイベントもなんとか終わりましたので、久々の休みで反論を投稿されて頂こうと、再度貴投稿を読ませていただき ました。 容認できない点が二つあります。 一つはスレッドのタイトルです。 護憲九条のために軍備あるいは軍事の現実を語るつもりはありません。 貴兄は投稿【67713】でこう述べられています。 >退役軍人さん、お早うございます。 >私の護憲九条の精神的、思想の原点は戦争体験にあります。 >６７７０７を見てください。 詳しくは書きませんというより、書けないのですけれど、私には私なりの経験があり、貴兄に心情的な理解は示せますが、心情や思想と軍事の現実は異なる次元に存在するものです。 ここを行ったり来たりする軍事論なんぞ、意味も価値も存在しません。 仮に、私がスレッド題名にあるように改憲九条のための軍事論としたらどう考えられますか。 二つ目は、結論先にありきとの私の指摘に、そうではないと書かれていましたが。 貴兄は投稿【67713】でこう述べられています。 >護憲９条を残した防衛を考えるべきです。 >そのための知恵を お借りしたいのがホンネです。 この前提が存在する以上、技術論にはなりません。 再度、私の反論の指針がどういった認識の元に行われるかを示しておきます。 これが容認出来ないのであれば議論にならないと指摘しておきます。 続きます。 |
| 続きです。 １．政治と経済、それに軍事は三次元的な相関関係を持つということ。 政治と経済は、一枚の紙の表と裏に書かれた不可分のものであると考えます。 これと違い、政治と軍事は一枚の紙の表に並べて書かれているということかと。 従って、軍事は政治の司るべき一分野であって外交の一部分であるという現実があるのです。 ２．外交の定義（現実論として） 国益の矛盾しない外交交渉などありえないでしょう。 親善、相互理解、友好関係などは、外交の結果として二次的に得られるものであり、外交の本来の目的ではありません。 国益が矛盾する場合の交渉に、双方が同時に勝者になれる結論などありえないでしょう。 これは、歴史が雄弁に物語っている現実でもあります。 例えば、米国産牛肉の輸入禁止措置についての交渉等が最もよい例です。 米国が検査基準を日本の基準に合わせれば、米国畜産農家は高コスト化による打撃を被る。 従って、なんとしても現在提示している基準で輸入再開にこぎ着けたい。 ここに日本の消費者への安全上の配慮など微塵も無い。 日本は米国の検査基準を受け入れれば、深刻な食品衛生における危険を招きかねない。 消費者保護の観点からも受け入れられない。 自国畜産農家の保護か、自国国民の食品衛生における安全の確保か。 この交渉に双方とも勝者となれる妥協点は存在しません。 なぜなら、双方とも守るべき国益があり外交交渉に名を借りた相手国への【内政干渉】が、交渉の本質であるからです。 続きます。 |
| 続きです。 そもそも、双方が勝者となれる win win solution なんて、外交辞令に過ぎないという現実があります。 六ヶ国協議で米国代表が述べた win win solution という交渉結果の総括は、詭弁に過ぎない。 現実に北朝鮮は核開発を放棄したのか。 否!! 現実に北朝鮮は日本などの関係国から得た物があるのか。 無い!! 現実に日本が自国の安全保障という観点で得られた物があるのか。 無い!! 得られた物は、いわば議長国である中国の面子を立てただけの、どうとでも解釈できるあいまいな文言の紙切れが一枚だけ。 つまり、双方が自国の国益の一部分を放棄しなければ合意なんてありえない現実があるということ。 結論として、相手国に不利益な妥協を強いるということは、内政干渉そのものであるのだから。 日本が発展途上国に行っているODAは、ある意味で国際的な税金のようなもの。 資源を持たない我が国にとって、原材料となる資源やエネルギーの安定的な輸入が安全保障という観点から、不可欠な要素であるからです。 これは安全なシーレーンの確保も同じ理由で不可欠な要素であるということ。 双方国民の相互理解を進めて、良好な二国間関係の確立なんて、例え出来たとしても深刻な国益の矛盾が生じれば、あっというまに過去の物になってしまう。 開発援助というお金の流れで、被援助国の外交的政策の選択肢を減らしているに過ぎません。 要するに決定的な対立が生じないように、被援助国の年次予算のかなりの部分を日本の援助に依存させてしまうということです。日本からの援助が止まれば、政権が深刻な危機に陥る状態を平時に作っておくということです。 これを得るためと、国連における総会の票を買っているようなものですよ。 アフリカなどの発展途上国との関係で、経済の相互依存なんて縛りが出来ようもないということ。 さらに指摘すると、国益の矛盾しない国家との友好親善関係は構築可能でしょうね。国境を接している訳でもなく領土問題があるわけでもなく、大陸棚の海洋資源についての争奪戦を演じなくとも良い国家とならば。 即ち、外交の本質は国益の確保を目的とした内政干渉であるのだから。 続きます。 |
| 続きです。 3. 軍事は外交の延長線上にあるもの。 結論から言うと、軍事的実力行使を視野におかない外交交渉なんてのは意味を持たないということ。 牛肉輸入程度の問題では軍事的実力行使なんて選択はありえませんけどね。(笑 これが、国境の未確定問題や大陸棚における排他的経済水域の争奪戦になると、まったく違う様相となります。 直接的に軍事力の行使に結びつくということ。 過去に、中台問題で海峡が緊張すると米国は空母両用戦闘群を海峡に派遣してきました。 つまり、外交交渉の延長線上にある軍事力の行使という選択肢を捨てていないとの米国の意志表示を軍事的実力の誇示をもってした訳です。 また、米国の電子偵察機と中国空軍の戦闘機が空中接触した事件もありましたが、電子偵察機を飛ばすという行為は、米国の外交戦略の一環として【常に監視しているぞ】、即ち台湾に対する軍事力の行使は実力を以て阻止するという意思表示であるということです。 我が国の専守防衛という概念の本質は、隣国に対して外交の延長戦上にある軍事力の行使を試みても無駄であると知らしめることにあります。 つまり、【究極の外交、即ち究極の内政干渉でもある軍事力の行使を以て試みても無駄だ】と知らしめるということです。 憲法による制約で、外交の延長線上にある軍事力の行使を放棄している以上は、相手の軍事力の行使に対抗できる軍備が必要で、この軍備の規模が適切であるかどうかを判断する基本的指標としての脅威の評価があるということです。 その脅威が実際に我が国に向けられるかどうかの判断、即ち前回の投稿でミサイルが撃たれる可能性を語るのは政治論であると述べた理由はここにあります。 そこにミサイルがあれば、あると認識し、その能力を調査し、脅威の大きさを評価するところまでは軍事論ですが、これが撃たれるかどうかを考慮し対抗策についての考察や、実際にどの程度の軍事的対抗策をとるかという議論は政治論なのです。 ここの境界線を超えない議論を心がけないと、現実論という名の技術論であったはずの議論が、陳腐で過去に何度もこの掲示板で繰り返されてきた【現実を見ない政治論】に成り下がってしまいます。 基本的なスタンスについての理解を頂けたのであればと、各論の反論を技術的にさせて頂きますが。 容認出来ないのであればやめておいた方が無難でしょう。 私も無駄な努力はしたくない。 失礼いたしました。 |
| ▼退役軍人さん：こんにちは。 本スレッドの内容に立ち入るほどのことは何も知りませんので上っ面だけ眺めていますが、 この貴前提を読んで、現実の政治、外交と国軍(武力)の関係は、 (通底するものは、権力欲と経済（欲得・銭）だと思っていますが） 人間社会の歴史的、慣習的（法律的？）には仰る通りと思いますので、 横から、一言賛意のコメントを申し上げます。 失礼。 |
| 退役軍人さん、ようこそ。 前置きと、なんやらの前提が長すぎます。 （１）タイトルはどうでみよい。 できれば、上記がよい。（中をとり合わせた） または、「日本防衛のありかた」が良いと思う。 （２）日本の防衛のあり方を述べてください。 私の論に反対なら、どの点が、何故を書いてください。 （３）私の論の項目毎に議論をしたいのですが、それが嫌なら、私と違う防衛論を書いてください。 （４）このスレッドに貴兄が書かれたことは、当たり前のことで、反論もありません。日本の防衛について直接に記述されていません。 （５）私が触れていないことを多く書いているが、話題、論点は相手に、極力合わせてほしい。 このスレッドの内容は、すれ違いになっています。 どうぞ、本論に入ってください。 （私の護憲の真意、心情など気にしないで、あれは、他のスレッド（土曜日のＴＶドラマー東京原爆、昭和１９年ー）の感想を書いたので、貴兄に見て欲しかったからです。） |
| 昭和 人さん、こんばんは。 うーむ、難しそうですねぇ。 ▼昭和 人さん： >退役軍人さん、ようこそ。 >前置きと、なんやらの前提が長すぎます。 貴兄のまとめに、こういった前提についての認識がないと思われる記述が多いので、念のため記述いたしました。 >（１）タイトルはどうでみよい。 >できれば、上記がよい。（中をとり合わせた） >または、「日本防衛のありかた」が良いと思う。 論を異にする相手との対話を試みられるおつもりなら、最初からこういった配慮はあってしかるべきでしょう。 一度、スレッド題について【護憲九条を前提としている】と、指摘させていただいたはずです。 >（２）日本の防衛のあり方を述べてください。 >私の論に反対なら、どの点が、何故を書いてください。 すみませんが、技術論(現実論)と政治論の境界が著しく不明確なのです。 論に反対というよりも、反論すべき対象が明確ではないと言った方が正しいかも知れません。 >（３）私の論の項目毎に議論をしたいのですが、それが嫌なら、私と違う防衛論を書いてください。 最初から申し上げているように、政治論まじりの技術論をするつもりはありません。 >（４）このスレッドに貴兄が書かれたことは、当たり前のことで、反論もありません。日本の防衛について直接に記述されていません。 当たり前のことであるのなら、外交などの政治的手法による解決を目指した場合に、至極楽観的に予想できる結果を推察して脅威を語られているのは何故でしょうか。 >（５）私が触れていないことを多く書いているが、話題、論点は相手に、極力合わせてほしい。 合わせろとのご要望であれば合わせますが、前提としての理解は共通という認識でよろしいのですね。 >このスレッドの内容は、すれ違いになっています。 すれ違いではありません、技術論と政治論を取り混ぜた主張をされている故に、私の反論の前提として書かなければならなくなっただけのことです。 >どうぞ、本論に入ってください。 > >（私の護憲の真意、心情など気にしないで、あれは、他のスレッド（土曜日のＴＶドラマー東京原爆、昭和１９年ー）の感想を書いたので、貴兄に見て欲しかったからです。） それでは、ぼちぼちと始めさせて頂きましょう。 失礼いたしました。 |
| 昭和 人さん、それでは始めましょう。 反論その 1 です。 ▼昭和 人さん： >前にも述べたが、現行憲法9条、日米安保、自衛隊法など国内体制は現状を前提として、防衛、警備、治安の技術的な考察、確認して、日本の防衛のあり方を探っていきたい。 ここに現行法制を前提とするという政治論の存在があります。 >護憲、改憲のいずれに拘わらず、防衛の現状の確認とあり方について議論を進めて行きたい。 >２．国土総合防衛（警備）体制の確立 >（１）現行組織体制 >現在日本の国内の安全、防衛・警備に関係する組織体制は次のとおり考えられる。 > >・外務省；外国、隣国との外交調整 >○・国土交通省ー海上保安庁；沿岸警備、領海内の犯罪の取り締まり等 > −海事局；ポートステートコントロール、整備不良船の検査 >○防衛庁ー海上自衛隊；海上からの侵略に対する国土防衛、海上警備行動への対応 > −陸上自衛隊；直接、間接侵略に対する国内陸上の国土防衛 > −航空自衛隊：領空からの侵略に対する防衛 >・財務省ー国税庁；密輸の摘発 >・農林水産省ー水産庁；不法操業漁船、蜜漁の取り締まり >○都道府県ー警視庁、道府県警察；各市町村内、海岸、港湾内の警備、犯罪の取り締まり > −消防庁、市町村消防署；火災、災害時の救助、復旧 > >○その他、各公共企業及び上記各組織に共通の役割として自然災害対策がある。 > >以上私が気のつくところをあげた。 警察活動や港湾施設の平時における安全管理を司る行政機関の名がありますが、今語ろうとしているのは国土防衛の現実であるはずです。 戦時になれば、そういった機関も国民の保護のため持ちうる能力を活用するのは当然のこと。 但し、国土防衛との関わりは二次的なものであると指摘しておきます。 なんの因果関係もなければ、相関関係もありません。 二次的な関係を前面に出された主張は、後先が逆です。 >（２）相互の統一、合同、協力の問題点 >問題はこれらの各組織がバラバラの法律、法令で動いており、非常時における統一、共同化の体制ができていないことである。 >合同演習をはじめ、情報の共通化利用、連絡相互協力体制について、見直し、一旦侵略、事故、災害が発生した非常時の指令、警備、行動作戦の法制規定を図る必要がある。 全く、その必要はありません。 平時の警察活動や災害派遣等は、国土防衛と直接の関係を持ちません。 >日本の防衛は、過去の事例をみても、自衛隊だけではできない。各省庁の縄張りを解いて非常時における総合協同体制の確立が望まれる。（難しいが） これは、非常に危険な考え方であると指摘しておきます。 非常時における連携は、平時の大規模災害などに限定すべきです。 戦時に自己完結していない組織の関与は、百害あって一利無しと申し上げておきます。 平時を想定して組織されている警察や消防は治安維持機関であって、軍隊のように自己完結型の組織ではありません。 平時の大規模災害などに、軍隊の持つ能力や自己完結型の組織である特性を生かした活用をするのは当然のことですし、現在でも都道府県知事の要請で【災害派遣】として、地域と利用目的を限定した活動がされています。 これを大規模災害時に効率よく運用する手段として、指揮命令系統の確立や組織を横断する命令権についての法制化は必要でしょうが、国土防衛とは次元の異なる問題です。 >次回から、防衛警備装備と現在の実力レベルについて、述べる。 失礼いたしました。 |
| 昭和 人さん反論その 2 です。 ▼昭和 人さん： >３．現在の安保と自衛隊の防衛体制で国土防衛は可能。 >最近の国際状況と環境下で、他国からの侵略があった場合、現在の国内防衛体制で防ぐことができるかどうか？。 >他国の軍隊からの侵略、攻撃に対する防衛に完全、十分はあり得ないと思う。 >（前スレッドの退役軍人さんの解説でも、撃ち洩らしはある） >しかし、日米安保と現在の自衛隊の実力から推定すると、本土（北海道、九州を含む）が、地域的にも、上陸占領されるような大規模かつ長期的な戦いと侵略は防げると考えられる。 根拠を示して下さい。 完全、十分がありえないことを認められるのであれば、何万人の被災者まで容認されるのですか。 >（１）本土への上陸、占領の撃退と防衛は可能。 >現在の海上、航空各自衛隊の哨戒・警戒の検知能力と情報システムの体制装備による発見と実力で、海上（最悪領海内で）の撃退は可能であり、周辺島嶼部を除いては防衛できると思う。 周辺島嶼部は、我が国の領土ではないのですか。 周辺島嶼部には、日本国民は居住していないのですか。 例え住民一人の離島であったとしても、無人島であったとしても、我が国の領土であれば防衛しなければなりません。 本土であろうが、周辺島嶼部であろうが、我が国の領土であることにいささかの違いもありません。 例えどんな場所でも領土・領海であれば防衛する責任が国家にはあります。 >一部の工作員の共犯があったとしても、水際撃退は可能でしょう。 可能であるという根拠を示してください。 現行法制の枠内での防衛出動であれば、水際撃退は難しいと述べたはずです。 >現在想定される、北東アジアからの本土直接侵略はないと見てよいと思う。 >特に日米安保が強い抑止力として働いていることは否定できない。 これは、政治論です。反論の価値がありません。 続きます。 |
| 続きです。 >（２）北朝鮮からのミサイル攻撃はどうか？ >過去に北朝鮮のミサイル｛デボドン」が日本海と、日本国土を飛び越え太平洋に落ちたことがあった。 >日本側の防備としては、海上自衛隊のイージス艦の検知センサーと迎撃ミサイルSM3による撃退と陸上の迎撃ミサイルPAC３による撃墜が考えられているという。 >衛星を含むIT技術及び、夫々のミサイル開発技術の進展状況により、どこまで、防衛が可能か、実験を繰り返さない限り不明である。 >また、核弾頭の装備発達によっては、危険性は大である。 ここまでは技術論ですが、 >しかし、今、北朝鮮が日本本土へ核ミサイル攻撃をするとは思えない。 >もし、やれば、アメリカ軍のミサイル攻撃によって、北の発信地域は壊滅するであろう。これは、イラク戦争と同じ名目をアメリカに与えることとなるので、考えられないと思う。 これは、政治論です。しかしながら敢えて反論すれば。 お互いに正気であったはずの米国と旧ソ連が、核戦争の一歩手前まで行ったキューバ危機の例を提示しておきます。 かろうじて、先制核攻撃による圧倒的な勝利という【悪魔の誘惑】に、踏みとどまるだけの正気さがお互いに残っていたから危機は回避されたのです。 正気を保っているかどうかすら定かではない相手の判断力に信頼などおけるはずが無い。 国家の主権を侵害し、無辜の日本国民を拉致する、という暴挙に出た過去を持つ国家の指導者の判断力を信頼せよと仰りたいのですか。 例え壊滅させられたとしても、ミサイルの着弾により、多くの日本国民に被害者が出てしまった。という現実は変えることができません。 笑止としか言いようがありません。 >いずれにしても、日米安保と迎撃ミサイルの性能が、抑止力として働いている。 働いていません。 MDは開発の途上にあり、実戦配備には5年以上かかるでしょう。 予算枠の制約がありますから、配備を始めて技術的に中距離弾道ミサイルを阻止できる能力を持つまでには10年以上かかるでしょう。 中国のIRBMに対してだけ、米軍の駐留という、いわば人質米国民の日本国内居住と米軍基地の存在で、抑止力が働いているにすぎません。 >撃墜の確率の高いのに攻撃する愚かさはないであろうから。 撃墜の確率なんて、現状では【 0 】であると指摘しておきます。 出来上がってもいない開発途上のシステムはまだ稼働していません。 >私は、今の防衛上重点を置く必要の高いのは、周辺諸島の漁業紛争等からくる攻撃や不法占拠、また工作員と共同しての人、漁船の拉致などではないかと思う。 こういった事件に軍隊の派遣は暴挙ともいえます。 これは、治安維持機関である警察や海上保安庁の任務範囲であって、軍隊である海上自衛隊の出番はありません。 >どちらかといえば、自衛隊よりも、海上保安庁の出番が多いのではないか。 >非常事態発生の場合の、海上自衛隊、との共同防衛体制の強化、指令指示の一本化が望まれるところである。 軍隊である海上自衛隊を、海上警察である海上保安庁の指揮下におけとでも仰りたいのですか。 平時は海上警察である米沿岸警備隊は、戦時に米海軍の指揮下に入る例はありますが、軍隊の侵攻以外の状況で、即ち平時の非常事態に武力の行使を伴う軍隊の出番はありません。 領土域内における平時の警察権の行使と、軍隊である海上自衛隊の防衛出動は、まったく次元の異なる事態であるということです。平時に軍隊が領土域内の警察権行使など出来る訳がない。むしろあってはならないのです。 >（続く） >（この書き込みは、現状の日米安保、日本国憲法9条、そのたの有事法制を前提にしております。これらへの議論は後にしたい。） 失礼いたしました。続きは明晩にでも。 |
| ▼退役軍人さん： >> >>（２）北朝鮮からのミサイル攻撃はどうか？ >>過去に北朝鮮のミサイル｛デボドン」が日本海と、日本国土を飛び越え太平洋に落ちたことがあった。 >>日本側の防備としては、海上自衛隊のイージス艦の検知センサーと迎撃ミサイルSM3による撃退と陸上の迎撃ミサイルPAC３による撃墜が考えられているという。 >>衛星を含むIT技術及び、夫々のミサイル開発技術の進展状況により、どこまで、防衛が可能か、実験を繰り返さない限り不明である。 >>また、核弾頭の装備発達によっては、危険性は大である。 > >>>しかし、今、北朝鮮が日本本土へ核ミサイル攻撃をするとは思えない。 >>もし、やれば、アメリカ軍のミサイル攻撃によって、北の発信地域は壊滅するであろう。これは、イラク戦争と同じ名目をアメリカに与えることとなるので、考えられないと思う。 > >これは、政治論です。しかしながら敢えて反論すれば。 ＝防衛論です。 > >>いずれにしても、日米安保と迎撃ミサイルの性能が、抑止力として働いている。 > >働いていません。 北朝鮮の金さんに聞くより、ありません。 多くの軍事評論家の意見をとっただけです。 >MDは開発の途上にあり、実戦配備には5年以上かかるでしょう。 >予算枠の制約がありますから、配備を始めて技術的に中距離弾道ミサイルを阻止できる能力を持つまでには10年以上かかるでしょう。 アメリカのことですか。日本の防衛庁のことですか。 > >中国のIRBMに対してだけ、米軍の駐留という、いわば人質米国民の日本国内居住と米軍基地の存在で、抑止力が働いているにすぎません。 > >>撃墜の確率の高いのに攻撃する愚かさはないであろうから。 > >撃墜の確率なんて、現状では【 0 】であると指摘しておきます。 >出来上がってもいない開発途上のシステムはまだ稼働していません。 アメリカのことですか。日本のことですか。 アメリカなら、イラク戦争でかなりミサイル攻撃の精度はこの１年高くなっているそうですが、逆にアメリカの最近のミサイルの精度を教えてください。 > >>私は、今の防衛上重点を置く必要の高いのは、周辺諸島の漁業紛争等からくる攻撃や不法占拠、また工作員と共同しての人、漁船の拉致などではないかと思う。 > >こういった事件に軍隊の派遣は暴挙ともいえます。 > >これは、治安維持機関である警察や海上保安庁の任務範囲であって、軍隊である海上自衛隊の出番はありません。 > >>どちらかといえば、自衛隊よりも、海上保安庁の出番が多いのではないか。 >>非常事態発生の場合の、海上自衛隊、との共同防衛体制の強化、指令指示の一本化が望まれるところである。 > >軍隊である海上自衛隊を、海上警察である海上保安庁の指揮下におけとで も仰りたいのですか。 また、私が書いてないことを言う。首相の指揮下です。 > >平時は海上警察である米沿岸警備隊は、戦時に米海軍の指揮下に入る例はありますが、軍隊の侵攻以外の状況で、即ち平時の非常事態に武力の行使を伴う軍隊の出番はありません。 > >領土域内における平時の警察権の行使と、軍隊である海上自衛隊の防衛出動は、まったく次元の異なる事態であるということです。平時に軍隊が領土域内の警察権行使など出来る訳がない。むしろあってはならないのです。 だから、軍隊ではないというのです。 自衛隊がやって、どこが悪いのですか。 有事か平時かの判断は、法律で決めればよい。 平時でも、自衛隊は働くべきです。 災害復旧で、やっているではありませんか。 > >>（続く） >>（この書き込みは、現状の日米安保、日本国憲法9条、そのたの有事法制を前提にしております。これらへの議論は後にしたい。） > >失礼いたしました。続きは明晩にでも。 こちらこそ、有難うござおました。 時間がとれないので、つっけんどうになったかも。 失礼しました。 |
| 反論その 3 です。 ▼昭和 人さん： >４．日本防衛の重点は国境、周辺海域におくべきか。 >日本の防衛対策の基本（想定危険）は、従来までの冷戦下でのソ連など社会主義国を意識したものが長い間、続いていたようだ。しかし、ソ連崩壊後は、情勢が変わり、ロシアからの危険は薄くなり、アメリカも防衛体制を見直し変更しつつある。 >日本も、最近の危険情勢をみて、重点の見直しを図る必要があるのではないか。 軍事では、これを【仮想敵国】と定義します。 何度も言うようですが、どのように国際情勢が変わろうとも、【今そこにある脅威】に対して調査し具体的に取りうる軍事オプションの研究をして、具体的な作戦内容と必要な兵力や装備についての考察までが軍事の領分です。 実際にどのような配備とし、どのような軍事的オプションを用意しておくかの意思決定は政治の領分です。 一例を示します。 ロシアのように冷戦時には、ソ連軍の極東軍管区の兵力が十個A類機甲軍団と想定されていて、ソ連軍の渡海侵攻能力の限界と自衛隊が持つ地勢学的優位から、北海道に陸上自衛隊唯一の機甲師団(戦車師団)を一個師団、それに機械化歩兵二個師団で対応可能としていましたが、現実は十個B類機甲師団が実態であった例があります。 ところが脅威が大幅に減じたかというとそうではありません。 元来、渡海侵攻には守備側兵力の六倍程度の兵力が必要なのです。 つまり、自衛隊が持つ一個A類機甲師団と、二個A類機械化歩兵師団による防御を打ち破るためには、その六倍程度の兵力を渡海させ、強襲揚陸させる必要があったということ。即ち、ロシア流に言うと六個戦車師団と１２個自動車化狙撃師団を渡海させないと守備側を打ち負かせない現実があるということです。 この点で、ソ連軍が持っていた強襲揚陸艦の大きさや艦の総数から、一度に渡海侵攻させる能力はいかに十個軍団規模の兵力を保有しようとも､十個師団程度が限度であり、この規模の渡海侵攻に対しては、三個師団での対応が可能であるという判断に基づいていました。 さて、十個軍団規模というはったりは十個師団程度であったことが判ったわけですが、この十個師団を渡海侵攻させる能力は依然として保有している訳です。 従って、脅威の規模が小さくなった訳ではないということです。 現実には、政治の方針転換で西方重視が打ち出されたため、一個機甲師団＋一個機械化歩兵師団＋一個機械化歩兵旅団の編成に縮小されました。 即ち、技術的にみると軍事的脅威の規模は変わらないが、政治の判断で脅威が減じたと判断し北部方面隊の兵力を減じたということです。 つまり技術的な評価では脅威は減じていないが、政治的な判断で減じたと評価されたということです。 ここをきちんと分けて考えなければ軍備に関する議論にはなりません。 続きます。 |
| 続きです。 >（１）領土問題・紛争地域の安全 >現在 領土問題のある紛争が予想される主なところは、次のとおり。 >・北方４島ー歯舞、色丹、国後、択捉とその周辺海域＝ロシア関係 >・尖閣諸島（魚釣島等）＝中国、台湾 関係 >・対馬＝韓国関係 >・竹島＝韓国関係 この他に、技術的に考慮すれば脅威の存在する場所は 1．南方海域（小笠原諸島と沖ノ鳥島周辺） 中国海軍艦艇の脅威 2．対馬海峡（国際海峡であるため領海であっても軍用艦艇の通過が認められている。） 3．津軽海峡（理由は対馬海峡と同じ） 4. 佐渡から舳倉島・七つ島・丹後半島・隠岐諸島を経て萩見島・沖島を結ぶ海域 北朝鮮の軍用艦艇や不審船等の航続距離と速度から考えて、最初に到達する場所でもあるし比較的人口が少なく呼応する工作員などの活動がしやすい場所でもあるため。 >これらの地域は、日本の防衛上の重要地点であるが、更に海域は、漁業問題があり住民の生活問題がかかっている。 漁業問題は国益に直結しますが、軍事的な考慮の要素としては考慮にいれません。 >歴史的経緯からの領土問題論争と決着は長引きそうであり、安全上も最も危険を抱えている紛争予想地域である。 政治的判断に基づいて、ということなら同意します。 >過去にも、中国、北朝鮮等の不法侵入船事件が何回かあり、海上保安庁のよる追跡、逮捕、拿捕の体験実績がある。 中国艦艇のケースは軍用艦艇が領海を侵犯したもので、明確な国際法違反であるし、海上自衛隊艦艇により攻撃され撃沈されても文句は言えない行為です。 普通は軍事的挑発行為と呼びます。 漢級ミサイル原潜を潜航させたまま領海侵犯に及んだ行為は、「開戦の意志がある」ととられても弁明できない行為です。 北朝鮮艦艇のケースは、国籍を明らかにしない艦艇であるし、軍用艦艇と認定できない艦艇による領海侵犯行為で、海上警察である海上保安庁艦艇により拿捕するなどの、【領海における警察権】の行使という形で対応されるべきものです。 >直接的には、漁業問題とガス油田など海底資源の開発、安全通行の紛争問題がある。 これは、中国や韓国、さらには台湾が国際法や国連海洋法条約に従えば良いだけのことです。 こういった国際的取り決めが、国益の拡大を意図した確信犯に対して、如何に無力であるかの証左ですよ。 >日本の防衛・、自衛隊などの防備体制を考えるとき、当面最大重視して、日本が自主的な外交と友好解決、仮の妥協、協定を考える必要が望まれるところである。 交渉でなんとかなるレベルの問題ではないと考えます。 特に大陸棚の海洋資源の争奪戦において、交渉を通じた友好的解決なんてありえません。 我が国と、中国は、資源確保という点で国益が完全に矛盾します。 双方が勝者となれる解決などありえないという現実を直視すべきです。 続きます。 |
| 続きです。 >（２）海上自衛隊の対応強化の要。 >海上保安庁が過去歴史的に頑張ってきたが、海上自衛隊はもう少し、この地域対策に合う装備（例えば、高速駆逐艦のような）海上保安庁では対応できない高度、強い装備をもって、安全確保に対応して欲しい。 地域対策は、領海における警察権の行使ということです。 この領域に軍隊である海上自衛隊が入れる訳がない。 海上保安庁の予算を増額して機能強化を図るべきであって、海上自衛隊の任務として追加されるようなことがあってはならない。 >現在の海上自衛隊は潜水艦、掃海艇などが高度であり、アメリカ艦隊の補助的役割が高いと聞いているが、もう少し独自に日本周辺の紛争危険対応力の強化に努めて欲しいと思う。 >軍隊というよりも、周辺海上警備隊としての実力をもと向上すべきと思う。 掃海艇が高度な能力を維持しているのは、日本の生命線である国内の国際海峡に機雷を敷設された場合を想定しているからです。 潜水艦の役割はただ一つだけ、ミサイル原潜を追尾し領海から追い出し、発射の兆候があればこれを攻撃する。 軍隊は軍隊であり、警察は警察なのです。 ここには、明確な線引きがあり双方ともに不可侵の原則があるからこそ、法治国家としての軍隊であり警察であり続けられるのです。 この認識を改められない限り、議論にはならないでしょう。 >日本は周辺が海に囲まれたくにであるのだから、日本の国土防衛とは、上に述べた周辺領海と更には排他的経済水域（２００海里）の日本独自の安全確保が任務である。 >勿論、空軍自衛隊も同じである。 何を以て、日本独自と主張されるのか理解に苦しみます。 ここを具体的に示されないと、単なる【お題目】に過ぎない現実があります。 失礼いたしました。 |
| 昭和 人さん、こんばんは。 反論 その 4 です。 ▼昭和 人さん： >このスレッドは、現行憲法9条のままで、日本の防衛が可能かどうかを探るために、最近の日本を取り巻く防衛環境、及び防衛装備について記述し、考えてきた。 ここに本音が現れていますよ。 まさに結論先にありきでしょう。 問わず語りとはこのことだ。(苦笑 こういった護憲九条を前提とした考察を試みられるから、国家の基本である法治国家の概念を超越した論理になってしまうのです。 理由は、後述します。 >この辺で一旦まとめてみたい。 >私なりの、日本の警備防衛体制のあり方について、簡潔に記述してみたい。 > >５．日本防衛の今後のありかたを考える。 > >（１）「他国からの侵略」の主な対象（想定の敵・賊） >前の６７１５５−３項で述べたとおり、日本本土上陸を伴うような大規模侵略は考えられない。 根拠を示してください。 そこに侵攻可能な軍備が存在しないか、あるいは指導者の判断力が正気であり、信頼に値するのか。 どちらなんでしょうか。 はっきり申し上げて、そのどちらにも該当いたしません。 もしも指導者の判断力が信頼に値するのであれば、政治論でもかまいませんから根拠を示してください。 裏付けの無い希望的観測による推測では国民の安全は護れません。 >最近の国際外交などをみるに、警備・防衛対象として考えられるのは、 >・周辺海域諸島及び海峡での紛争による破壊、占拠、海賊。 これがどのような形態で行われるかで、我が国の対応は全く異なることになります。 我が国は法治国家です。 我が国の領土領海の域内では、入国方法の如何を問わず、また国籍の如何を問わず、日本の法律を遵守する義務が生じると同時に、法律による保護を受ける権利が生じます。 従って、犯罪容疑者の人権保護の観点から、問答無用で実力行使し排除する訳にはいかないのです。 正規軍の侵攻によるものであれば規模の大小を問わず戦争行為です。 ここに警察の出番はありません。 軍隊は国土防衛の最後の砦であるが故に、その実力行使において超法規的な存在であるのです。 戦闘行為で敵兵を射殺したとしても、殺人罪に問われることはありませんよね。 戦車砲で戦術的要求により、交通の要衝において橋を砲撃し破壊したとしても、往来危険罪に問われることもなければ、器物損壊容疑で逮捕拘束されることもありません。 以前の投稿でも申し述べたように、竹島が韓国の文民警察官により警備されているのは何故かということです。 帰属を争う地域で、正規軍の進駐は戦争行為とみなされるからで、これを行えば無条件で国連安全保障理事会への日本政府による付託が可能になるからです。 続きます。 |
| 続きです。 >・北朝鮮の拉致事件のような、沿岸海域での拉致、拿捕、密輸、海賊など これは警察の領域です。 >・ミサイルによる特定ポイント攻撃（アメリカ基地周辺、その他施設） これを完全に防御するには、相手国のミサイル発射施設を空爆するなり、特殊部隊を投入して破壊し発射不能にするなり、防御のための先制攻撃が必要となります。 専守防衛という考え方の枠内にあるので可能であるという考え方と、枠を超えるという考え方がありますが、これはどちらも技術論です。 何故に技術論であるかは単純明解です。 有効なミサイル防御体制が確立していない現状では、発射されてしまえば我が国の国民に被害が及ぶ現実があるからです。 端的に申し上げると、外交による友好関係だぁ、相互理解だなんぞや、安全保障についての考え方など、くそくらえの状況となるからです。 死者は生き返りませんから。 >・国内での特殊工作隊等によるテロ攻撃 これも、攻撃を仕掛ける側が選択した手段や規模により、警察の対テロ部隊の対応となるか、自衛隊に創設されて間もないカウンターテロを専門とする特殊部隊による対応となるか、まさに政治の選択が試される状況となります。 >（２）防衛装備と自衛体制 >冷戦時代につくられた日米軍事防衛体制は、見直し、再編してよいと思う。 冷戦時代よりも、軍事的な効果から言えば現在の方が有効に機能しています。 特に、費用対効果比の観点で言えばこれほど安上がりな国土防衛の実務的手法は見当たりません。 >防衛体制の基本は次のとおり。 >・センサー情報・レーダー、赤外線による感知能力を強化する。 >衛星通信利用による陸、海、空、自衛隊の装備の機能アップと情報、データの相互共通利用等、近代高度IT機能の充実を図る。 既に、着手され装備の更新が行われています。 >・日本周辺防衛に適するように、装備（軍備）の小型、高速化を図る。 全く必要としません。 海上警察力の向上は必要でしょうが、軍備という点では全くナンセンスと申し上げておきます。 >・防衛専用の情報衛星、ミサイルの研究開発を検討する。（抑止作用） 既に着手され研究開発と実験が進められています。 >・前記６６９１４ ２項でのべたように、現行自衛隊のみでなく、海上保安庁、その他の日本の機関の総合力が発揮できるような、総合危機管理体制を作り直す。 平時の非常事態に持ちうるリソースを有効に活用し、国民の安全に資する方針は打ち出されており、先般の東京都の防災訓練に史上初めて自衛隊が参加したことなどから既に調査研究が進められています。 但し、戦闘行為を伴う戦時には警察や消防あるいは海上保安庁は国民の保護に重点を置くべきで、軍隊である自衛隊との共同行動は自殺行為です。 >・常に自然災害をも対象に考える。 これは、治安維持機関である警察や消防の専権事項で軍隊である自衛隊の関与を認めてはなりません。 自己完結し支援や被災地での資源調達を行わずに活動できる自衛隊の特性を生かした、災害派遣に止めるべきでしょう。 >・防衛装備の開発、製造は極力国内メーカーで行う。ライセンス製造を含め外国輸入にのみたよるべきではない。但し武器輸出は禁止すべきである。 一部の戦闘機やイージス護衛艦の射撃管制装置などを除いて、防衛技術の継承のためにほとんどの装備が国内開発、国内生産です。 元々大量生産可能なものではないために、大変高価なものになっていますが、これは政治の意思決定によりそうされているのですから、国民としては支払うべき安全保障のコストなのでしょう。 ちなみに、歩兵装備の基本である自動小銃は米国から輸入すれば最新型でも一丁1,000$ほどで買えますが、国内生産にこだわっているため約三倍の三十万円ほどします。 武器禁輸三原則により、中古の護衛艦や戦車、あるいは航空機などの輸出が禁止されています。 これは、友好国に供与しても良いと考えます。売却して得られる資金はもとよりも、同じ装備を使うことの方に大きな意味があるからです。 >防衛、警備に完全はあり得ない。最低守るべき、ほどほどの体制を作ることが大切である。 では、何万人の被害なら容認されるのでしょうか。 ほどほどの体制で、一人の被害者も出さずに済むというのなら、方法を教えてください。 続きます。 |
| 続きです。 >（３）自衛隊の海外派遣は止める。 >自衛隊の海外派兵（派遣）はアメリカの後方支援協力といえども、考えない。 これぞまさしく政治論でしょう。 軽々しく【派兵】なんて用語は使うべきではありません。 海外派兵という用語は、戦闘行為を目的として軍隊を派遣した場合に使われる用語です。 現在行われている自衛隊の海外派遣は、国連PKOでゴラン高原にロジステック専門の小規模な部隊が派遣されていますし、インド洋に補給を目的とした支援艦を派遣しています。イラクの派遣は治安状況から、自己完結した自衛隊を派遣し防御の為の小火器を装備しています。航空機も派遣されていますが、補給と支援任務のために派遣されていて、攻撃のための装備など持たない輸送機が派遣されています。 まかり間違っても、武力行使のために派遣されているのではありません。 >・海外派遣を考えると軍隊としての軍事装備がどうしても必要になり、軍備の拡張に歯止めがかからなくなり、憲法改定が必要になる。 どこの軍隊に、民間機をチャーターして私服で派遣したり、輸送機でもなく政府専用機で派兵する軍隊があるというのでしょうか。 しかも、個人装備の小銃などは別便で運搬しているし、また民間会社のトラックをチャーターして装甲車を運ぶ軍隊があるというのでしょうか。 本音が透けてみえちゃいますよ。 これこそ、根拠のない言いがかりに過ぎないと指摘しておきます。 どのように運用形態が変わろうとも、防衛費の上限枠は撤廃しないと明言していますよね。 防衛費の上限枠撤廃の政治的動きでも出たら言っても良いかもしれませんが。 >・国際協力は自衛隊でなくNGOまたはODAの一環として対応すべきと考える。 >もし、自衛隊が入ったとしても、警察と同様、出向者の安全確保に目的を絞る。 NGOで自己完結している組織はフランスを本拠とする「国境無き医師団」だけですよ。 しかも医師や看護師を守るセキュリティ担当は、全て軍人出身だそうですね。 自前の航空機も保有しますが、パイロットは全て軍用機上がりのパイロットと聞いています。 出来るかどうかも判らないNGOに国民の税金を使う方がどうかしてますよ。 >・日本は他国の戦争被害の復興をやる余裕はない。イラクのような復興支援は壊した国がやるべきです。 政治論です。反論の価値もない。 >・国際貢献を考えるなら、自然災害復旧への参加である。 既に行われているでしょうに、消防庁のハイパーレスキュー部隊の緊急派遣等々。 >（４）防衛警備は自然災害にも適用する。 >・自衛隊、警察、消防、海上保安庁、気象庁、各自治体組織を総合的に組織化した緊急時の国家危機管理体制を作るべきである。 これは、誤りであると断言しておきます。 理由は、既に述べています。 >・常時訓練と実戦的防災演習を実施しながら、実戦能力を高める要がある。 やっているでしょ、既に。今更どうこう言うべき問題じゃあないと思いますが。 >以上で終わりますが、以上から、今すぐ憲法９条は変えなくとも自衛と最低の日本防衛は可能であると思います。 極論すれば、憲法九条を変えないということは自衛隊の法的立場や隊員の身分など、どうでも良いということになりますが。 自衛隊員も日本国民であるのです。 同じ、日本国民であるのに職務に伴う危険や労苦などはどうでも良い、憲法九条を変えずに利用すれば良いその法的立場や身分などは今のままで良いのですか。 この掲示板に投稿する保守系投稿者で憲法九条第一項の撤廃をすべきだと主張した人がいましたっけ。 国家の理念としてふさわしい堅持すべきだとの主張がほとんどであったと記憶していますが、私の勘違いですか。?? 第二項に問題があり、現状との齟齬をきたしているのは事実ではありませんか。 自衛隊が持つ能力を活用すべきと説きながら、第二項の問題に触れないのは詭弁であると指摘しておきます。 結論先にありきのご主張であるから、技術論と政治論をごちゃ混ぜにしなければならなくなるのです。 平時の軍隊に脳味噌を持たせてはならないのです。戦時の治安機関に軍隊との対峙をさせてはならないように。 失礼いたしました。 |
| ▼退役軍人さん： >続きです。 > >>（３）自衛隊の海外派遣は止める。 >>自衛隊の海外派兵（派遣）はアメリカの後方支援協力といえども、考えない。 >>これぞまさしく政治論でしょう。 そのとおりです。 >> >現在行われている自衛隊の海外派遣は、国連PKOでゴラン高原にロジステック専門の小規模な部隊が派遣されていますし、インド洋に補給を目的とした支援艦を派遣しています。イラクの派遣は治安状況から、自己完結した自衛隊を派遣し防御の為の小火器を装備しています。航空機も派遣されていますが、補給と支援任務のために派遣されていて、攻撃のための装備など持たない輸送機が派遣されています。 > >まかり間違っても、武力行使のために派遣されているのではありません。 > >>・海外派遣を考えると軍隊としての軍事装備がどうしても必要になり、軍備の拡張に歯止めがかからなくなり、憲法改定が必要になる。 > >どこの軍隊に、民間機をチャーターして私服で派遣したり、輸送機でもなく政府専用機で派兵する軍隊があるというのでしょうか。 >しかも、個人装備の小銃などは別便で運搬しているし、また民間会社のトラックをチャーターして装甲車を運ぶ軍隊があるというのでしょうか。 だから、「止めろ」早く撤退しろ といううのです。 >>> >>・国際協力は自衛隊でなくNGOまたはODAの一環として対応すべきと考える。 >>もし、自衛隊が入ったとしても、警察と同様、出向者の安全確保に目的を絞る。 > >NGOで自己完結している組織はフランスを本拠とする「国境無き医師団」だけですよ。 >しかも医師や看護師を守るセキュリティ担当は、全て軍人出身だそうですね。 >自前の航空機も保有しますが、パイロットは全て軍用機上がりのパイロットと聞いています。 > >日本は他国の戦争被害の復興をやる余裕はない。イラクのような復興支援は壊した国がやるべきです。 > >> >>・国際貢献を考えるなら、自然災害復旧への参加である。 > >既に行われているでしょうに、消防庁のハイパーレスキュー部隊の緊急派遣等々。 > >>（４）防衛警備は自然災害にも適用する。 >>・自衛隊、警察、消防、海上保安庁、気象庁、各自治体組織を総合的に組織化した緊急時の国家危機管理体制を作るべきである。 > >これは、誤りであると断言しておきます。 >理由は、既に述べています。 自然災害への自衛隊対応は現実的に国民の強い要望です。 > >>・常時訓練と実戦的防災演習を実施しながら、実戦能力を高める要がある。 > >やっているでしょ、既に。今更どうこう言うべき問題じゃあないと思いますが。 > >>以上で終わりますが、以上から、今すぐ憲法９条は変えなくとも自衛と最低の日本防衛は可能であると思います。 > >>>同じ、日本国民であるのに職務に伴う危険や労苦などはどうでも良い、憲法九条を変えずに利用すれば良いその法的立場や身分などは今のままで良いのですか。 被害妄想ですね。 自衛隊の処遇は向上してよい。と前にも記述しています。 もっと、自衛隊に誇りと自信を与えてください。 退役軍人の務めではありませんか。 何回も書きます。私が書いていないことを、かってに創造するのはやめてください。掲示板を汚す原因となります。（Ｒayさん に言っちゃうよ 笑） > >この掲示板に投稿する保守系投稿者で憲法九条第一項の撤廃をすべきだと主張した人がいましたっけ。 この書き方、おやめなさい。 >>国家の理念としてふさわしい堅持すべきだとの主張がほとんどであったと記憶していますが、私の勘違いですか。?? 当たり前です。こうゆう書き方やめなさい。 > >第二項に問題があり、現状との齟齬をきたしているのは事実ではありませんか。 >自衛隊が持つ能力を活用すべきと説きながら、第二項の問題に触れないのは詭弁であると指摘しておきます。 自衛・防衛力は国の安全をまもるため、当然必要です。 これも、貴兄が勝手に言っている。 > > 古典ですが クラウゼヴィッッは言いました。 「戦争は、政治と異なる手段をもってする政治の継続にほかならない」と。 > >平時の軍隊に脳味噌を持たせてはならないのです。戦時の治安機関に軍隊との対峙をさせてはならないように。 日本の首相らしくない、狭い、考え方ですね。 > > |
| 退役軍人さん。 特に反論しません。 前に書いたとおりです。 ただ、迎撃ミサイルの発達状況と導入計画、精度（貴兄は確率０といったが、それは間違いでしょう） その辺について、重要な「抑止力の効果大」の装備ですから、専門的に貴兄から教えてください。（純 技術的に、無線やさんの得意分野でしょう。） |
| ▼昭和 人さん： こんにちは。 >ただ、迎撃ミサイルの発達状況と導入計画、精度（貴兄は確率０といったが、それは間違いでしょう） 昭和人さんが提示されるのが筋かと思います。 日米ともに固定目標に対してのミサイルの命中率と精度は大幅に向上しているとは聞きますが、移動目標、とくにミサイルなどに対してはあまりいい話を聞きません。また、迎撃方法でも大きく違ってきます。直撃法をねらうのか、目標がある程度の距離まで近づいたら自爆して、自分の破片で相手を撃墜するのか、どちらなのかも提示願います。 以上、よろしくお願いします。 |
| ▼風の旅人さん： >▼> 具体的なレスをありがとう ございます。 問題の焦点だと思います。 純粋な衛星と誘導弾に付けたセンサーの検知能力と、核を使わないで広範囲の爆破能力ができるかどうかで決まるのではないでしょうか。 また、迎撃側が複数の基地（イージス艦、多数の地上基地、複数の衛星、飛行機、等）が連携したシステムの開発は可能ではないでしょうか。 当面は、０８年度に向けた開発は、進めていると報道されてはいます。 どの程度のレベルを目標にしているかは別ですが。 勉強してみたい。 風の旅人さんも、 退役軍人さんも、教えてください。 いずれにせよ、戦争抑止力には 最大の効果が期待されるので、迎撃ミサイルの発達、特に、日本の技術力に期待したい。 >>ただ、迎撃ミサイルの発達状況と導入計画、精度（貴兄は確率０といったが、それは間違いでしょう） > 昭和人さんが提示されるのが筋かと思います。 > 日米ともに固定目標に対してのミサイルの命中率と精度は大幅に向上しているとは聞きますが、移動目標、とくにミサイルなどに対してはあまりいい話を聞きません。また、迎撃方法でも大きく違ってきます。直撃法をねらうのか、目標がある程度の距離まで近づいたら自爆して、自分の破片で相手を撃墜するのか、どちらなのかも提示願います。 > 以上、よろしくお願いします。 |
| 昭和人さん、風の旅人さん、おはようございます。 弾道ミサイルというのは、意外と簡単な原理で飛んでくる兵器なんです。 早い話が、放物線を描いて飛んでくるということです。 北朝鮮が保有するIRBMは第一世代の技術で作られているため、高高度に達するまでの、主エンジンの燃焼時間（達した最高速度）と打ち上げ角で照準評定した場所が判ります。 エンジンの推力と燃焼時間、達した高度、それに軌道傾斜角、それに加速終了した時点の速度で照準評定点が算出できますし、この段階までくるとどこに落下するかはミサイルまかせとなります。 これと比較して、米ソが保有する多弾頭弾道弾は一発のミサイルに複数の弾頭を搭載し高高度で分離した後に、それぞれの弾頭が自身の目標に向かって姿勢と速度を制御する仕組みが付いています。 こういった第三世代の弾道弾のCEPはおおよそ緯度経度の10秒程度です。 約200mほどでしょうか、数万Kmに及ぶ飛翔を経てこれだけの精度ですから、たいしたものなんですが、こちらの方が迎撃が容易なんです。 何故かというと、あらかじめ照準するであろう場所は想定できますし、発射基地の場所が判っているわけですから、迎撃ミサイルの飛翔経路をかなりの精度で計算しミサイル飛行管制システムにデータとしてインプットしておくことが出来るからです。 実際に発射された場合は、ミサイルの飛行経路があらかじめ判っているわけですから、レーダーなどで得られた実際の飛翔データで迎撃ミサイルの飛行管制パラメーターを補正する時間しか必要としません。 これと比較して、北朝鮮が保有する中距離弾道弾(IRBM)の場合は、飛翔距離が数千Kmと短く、飛翔時間も短い上に、精度も悪いので想定飛翔経路のパイプの大きさをある程度大きくとった事前計算データを準備しておくことしかできないのです。 迎撃が成功するかどうかは、レーダー等により得られたデータから実際の飛翔経路をいかに早く正確に算出し、修正パラメーターを迎撃ミサイルの飛行管制システムに入力できるかが、成否を分けます。 高速データリンクの性能向上が求められる理由です。 発射されてから着弾するまでは数十分の時間しかありませんから。 どちらにしても、秒速5Km程度の速度で落下してくるミサイルを捕捉し破壊するのは容易ではありません。 とりあえず今朝はここまでとします。 失礼いたしました。 |
| 退役軍人さん 退役軍人さんは「退役軍人」と名乗るだけあって軍事のことはさすがに詳しい。 しかし、いささか食傷気味ではありますけどね。（笑） 私は読書好きなんですが、ジャンルは問いません。SFから軍事、ミスティリー、歴史物、ノンフィクションと何の脈絡も無く、手当たり次第に読んでしまいます。 今日ようやく読み終わりましたが、福井晴敏の「亡国のイージス」、けっこう面白かったですね。国の安全保障については、あらためても考えさせられました。 自衛隊物は、森村誠一の「野生の証明」、真保裕一の「朽ちた木々の枝の下で」しか読んでいませんが、自衛隊のおかれている現状は「亡国のイージス」の方が良く書けていると感じました。 とは言っても、私は戦争を知る最後の世代です。 自ずとタカ派的考え方にはついていけません。小説の世界だけにしてほしい、そう思っています。 |
| ▼退役軍人さん： >> >▼昭和 人さん： >>このスレッドは、現行憲法9条のままで、日本の防衛が可能かどうかを探るために、最近の日本を取り巻く防衛環境、及び防衛装備について記述し、考えてきた。 > >ここに本音が現れていますよ。 >まさに結論先にありきでしょう。 >問わず語りとはこのことだ。(苦笑 このスレッドは、結論を目指した本音の記述です。 > >> >>この辺で一旦まとめてみたい。 >>私なりの、日本の警備防衛体制のあり方について、簡潔に記述してみたい。 >> >>５．日本防衛の今後のありかたを考える。 >> >>（１）「他国からの侵略」の主な対象（想定の敵・賊） >>前の６７１５５−３項で述べたとおり、日本本土上陸を伴うような大規模侵略は考えられない。 > >もしも指導者の判断力が信頼に値するのであれば、政治論でもかまいませんから根拠を示してください。 既に回答しました。 国際情勢の判断です。 > >裏付けの無い希望的観測による推測では国民の安全は護れません。 貴兄も前に言ったとおり、 裏付けのある防衛はありません。 あらゆる状況を予想して、最低の自衛防衛対策を考えるのです。 自然災害も同様です。 > >>最近の国際外交などをみるに、警備・防衛対象として考えられるのは、 >>・周辺海域諸島及び海峡での紛争による破壊、占拠、海賊。 > >我が国の領土領海の域内では、入国方法の如何を問わず、また国籍の如何を問わず、日本の法律を遵守する義務が生じると同時に、法律による保護を受ける権利が生じます。 > >従って、犯罪容疑者の人権保護の観点から、問答無用で実力行使し排除する訳にはいかないのです。 防衛、自衛とは、最後は実力行使が必要です。 > >正規軍の侵攻によるものであれば規模の大小を問わず戦争行為です。 >ここに警察の出番はありません。 いまどき、正規軍かテロかの識別はできません。 いまどき、宣戦布告なんて、どこの国もしないでしょう。（国連憲章） 何故軍隊に固執するのですか。 現実に、今、侵略があったら、そんなこと、言っていられないでしょう。 戦闘規定もない今の自衛隊も軍隊ではない。 > >軍隊は国土防衛の最後の砦であるが故に、その実力行使において超法規的な存在であるのです。 > >戦闘行為で敵兵を射殺したとしても、殺人罪に問われることはありませんよね。 >戦車砲で戦術的要求により、交通の要衝において橋を砲撃し破壊したとしても、往来危険罪に問われることもなければ、器物損壊容疑で逮捕拘束されることもありません。 > >以前の投稿でも申し述べたように、竹島が韓国の文民警察官により警備されているのは何故かということです。 > >帰属を争う地域で、正規軍の進駐は戦争行為とみなされるからで、これを行えば無条件で国連安全保障理事会への日本政府による付託が可能になるからです。 日本は軍隊がないと宣言しているのですよ。 「自衛・防衛」ということを根本から考え直してください。 > > |
| ▼退役軍人さん： > >>（２）海上自衛隊の対応強化の要。 >>海上保安庁が過去歴史的に頑張ってきたが、海上自衛隊はもう少し、この地域対策に合う装備（例えば、高速駆逐艦のような）海上保安庁では対応できない高度、強い装備をもって、安全確保に対応して欲しい。 > >地域対策は、領海における警察権の行使ということです。 >この領域に軍隊である海上自衛隊が入れる訳がない。 海上自衛隊が合同で追っかけたこともあった。 なんで、「領域」なんて作るのですか。 戦後の自衛のために海上保安庁が先にできています。 首相の指揮と、各隊の共同化は防衛のために必要です。 北朝鮮の拉致防止などは、共同作戦が必要でしょう。 古典ですが（再度引用） クラウゼヴィッッは言いました。 「戦争は、政治と異なる手段をもってする政治の継続にほかならない」と。 ましてや、領海上の安全確保ですよ。 > >海上保安庁の予算を増額して機能強化を図るべきであって、海上自衛隊の任務として追加されるようなことがあってはならない。 > >>現在の海上自衛隊は潜水艦、掃海艇などが高度であり、アメリカ艦隊の補助的役割が高いと聞いているが、もう少し独自に日本周辺の紛争危険対応力の強化に努めて欲しいと思う。 >>軍隊というよりも、周辺海上警備隊としての実力をもと向上すべきと思う。 > >掃海艇が高度な能力を維持しているのは、日本の生命線である国内の国際海峡に機雷を敷設された場合を想定しているからです。 >潜水艦の役割はただ一つだけ、ミサイル原潜を追尾し領海から追い出し、発射の兆候があればこれを攻撃する。 > >軍隊は軍隊であり、警察は警察なのです。 >ここには、明確な線引きがあり双方ともに不可侵の原則があるからこそ、法治国家としての軍隊であり警察であり続けられるのです。 > >この認識を改められない限り、議論にはならないでしょう。 前記のとおり。 海上自衛隊と海上保安庁は相互協力を強化すべきです。自衛のために。 > >>日本は周辺が海に囲まれたくにであるのだから、日本の国土防衛とは、上に述べた周辺領海と更には排他的経済水域（２００海里）の日本独自の安全確保が任務である。 >>勿論、空軍自衛隊も同じである。 > > |
| 退役軍人さん 講義はよくわかりました。 有難うございました。 ただ、「軍事の領分、、」記述表現は解りません。 私は、防衛に領分はないと思います。 担当部署レベルの議論でなく、日本国首相として、どうすべきかを念頭に書いてください。 古典ですが クラウゼヴィッッは言いました。 「戦争は、政治と異なる手段をもってする政治の継続にほかならない」と。 ご存知でしょう。（笑） |
| 昭和 人さん、こんばんは。 軍隊である自衛隊と、治安維持機関いや司法機関である海上保安庁や警察の統合運用に否定的な見解を持つ理由を記述してまとめとし、反論とします。 ▼昭和 人さん： >退役軍人さん >講義はよくわかりました。 >有難うございました。 > >ただ、「軍事の領分、、」記述表現は解りません。 >私は、防衛に領分はないと思います。 これはいかに。 我が国は法治国家ではないとの発言と同義ですよ。 いいですか、平時と戦時は異なったルールが適用されるということです。 平時における領土領海においては、以下のルールが適用されています。 1. 個人には国籍や入国方法の如何を問わず、日本国の定めた法律を遵守する義務が生じる。 2. これと同時に、個人には日本国の定めた法律による保護を受ける権利が生じる。 従って、国籍を明らかにし事前通告した軍用艦艇や軍用航空機は民間商船や民間の航空機と同じ扱いがされるということです。 つまり、軍人であろうが民間人であろうが、軍用艦艇であろうが、軍用航空機であろうが、民間商船であろうが、民間航空機であろうが、法律に違反した行為があれば司法機関の手により捜査され検挙され訴追されます。 これは、被疑者に司法上の防御権が認められているということです。 領海を侵犯したり、領土に不法に侵入したからといっても、例え目的が準戦闘行為である破壊工作であったとしてもなんら違いはありません。 平時の自衛隊艦艇に一般商船に対する臨検が認められていない理由でもあります。 平時は海上警察である海上保安庁艦艇と海上保安官、あるいは司法警察員である警察官にしか認められていない行為ということです。 これが戦時になれば、全く異なるルールが適用されます。 軍隊は、各種の国際条約や協定で規定された戦時における超法規的権限を有します。 例えば、軍服を着用していない非正規戦闘員には、戦時捕虜としての権利はありません。 現場の指揮官の判断で、確保と同時に射殺するということすら認められているのです。 続きます。 |
| 続きです。 古い話ですが、囚われたベトコンを南ベトナム軍の指揮官がその場で射殺した映像が報道されたことがありました。 轟々たる非難の嵐でしたけれど、射殺した南ベトナム軍の指揮官はなんの処罰もされません。 各種の戦時協定に基づいた合法的行為であるからです。 軍人の徽章は伊達に付いているのではありません、協定の規定で所属と階級及び氏名を表したものでなければならないのです。 これがなければ、非正規戦闘員とみなされてその場で射殺されても文句は言えないということです。 その代わりに、被占領地域の住民(非戦闘員)に対して占領した側の部隊は保護を与える義務が生じます。 これに、違反したのが米兵によるソンミ村事件です。 村人全員を非正規戦闘員であるとして射殺を命じた指揮官は、軍事法廷において訴追され処罰されました。 また、投降した兵士に対して、軍事情報収集のための尋問は許されていますが、捕虜になる以前の戦闘行為についての責任は問えません。 こういった、元来違ったルールの元に行動することを前提として、組織され、編成され、訓練されている組織を、同一の指揮命令系統での運用なんて不可能なのです。 従って、自衛隊が災害派遣されても、持つ特性を生かした補助的役割を果たすことしか出来ないのです。 それでも被災民と生存に関わるリソースの競合をせずに活動可能な自己完結した組織ですから、警察や消防では手の出ない状況でも活動可能な訳です。それで十分なのではありませんか。 また、軍隊が実力を行使すれば対抗できる力を持つ治安機関は存在しません。 平時に軍隊の脳味噌を持たせてはならないと発言したのは、平時の軍隊に逮捕や処罰など司法に関わる事項に権限や判断力を持たせてはならないということです。 ここを、一部の士官などが越権した判断をしてしまう、これが政治的意志を持つということになるとクーデターということになってしまいます。 >担当部署レベルの議論でなく、日本国首相として、どうすべきかを念頭に書いてください。 最初から、そういう視点では書いていませんし、書こうとも思いません。 どういう立場でどういう視点から書こうと私の自由です。 貴兄から、こういう立場で書けと指示される言われもなければ、従う理由もありません。 >古典ですが >クラウゼヴィッッは言いました。 >「戦争は、政治と異なる手段をもってする政治の継続にほかならない」と。 >ご存知でしょう。（笑） 教本として与えられた戦争論が、格調高い古い文体の英語で書かれていたために、最悪の成績でした。 失礼いたしました。 |
| ▼退役軍人さん： > ２回にわたる、ご意見を 有難うございました。 貴兄の論は、現状を解説しているので、それは、よく解ります。 反論はしません。 しかし、当初の目的趣旨からの、「日本国防衛のあり方」からは、反論したいところがあります。 日本の国内法は、改定が可能です。私の防衛論は、あるべき姿をろんじており、もし、現行国内法に合わなければ、変えるのが前提です。 どこを変えるかは、貴兄がダメというところを改定すればよいと思う。 改定を要するところは、「自衛隊法」でしょう。 貴兄の６０２６０でいう、法は、大部分が、自衛隊法で決められていることでしょう。（違ったら教えてください。） 国際法との絡みについては、よく解ります。 でも、日本の自衛隊は「軍隊ではない」のですから、軍隊（戦争）の国際条約は適用しないと思いますが、どうでしょうか。 海上警備隊、警察、民間等として適用され、国際慣例に従うことは大切と思います。 > >これがなければ、非正規戦闘員とみなされてその場で射殺されても文句は言えないということです。 軍隊でない人は戦争に参加しません。 自衛行動はありますが。 戦争しない、軍人でない人が、何で、射殺されるのですか。 常識的には、許されませんでしょう。 > >その代わりに、被占領地域の住民(非戦闘員)に対して占領した側の部隊は保護を与える義務が生じます。 それは、当然な国際的合意でしょう。 > >こういった、元来違ったルールの元に行動することを前提として、組織され、編成され、訓練されている組織を、同一の指揮命令系統での運用なんて不可能なのです。 統合は可能です。やればよいと思う。 非常時の危機管理として、（有事立法）で、関連法をつくればよいのでは。 > >従って、自衛隊が災害派遣されても、持つ特性を生かした補助的役割を果たすことしか出来ないのです。 それでも被災民と生存に関わるリソースの競合をせずに活動可能な自己完結した組織ですから、警察や消防では手の出ない状況でも活動可能な訳です。それで十分なのではありませんか。 そのとおり。それで、よいではありませんか。 > >また、軍隊が実力を行使すれば対抗できる力を持つ治安機関は存在しません。 >平時に軍隊の脳味噌を持たせてはならないと発言したのは、平時の軍隊に逮捕や処罰など司法に関わる事項に権限や判断力を持たせてはならないということです。 だから、自衛隊は軍隊としてでなく、平時も、活躍させたいのです。 緊急の場合、事後承認もあり得てよい。 > >ここを、一部の士官などが越権した判断をしてしまう、これが政治的意志を持つということになるとクーデターということになってしまいます。 軍隊でないのだから。軍隊だって、指令によって行動するのです。 外国軍等との対応は、首相の委任を受けた、長官、幕僚長などがやればよい。 有事立法で、規定を明確にすべきです。 > >> 気づいた点を書きました。 国際法等の点は、教えてください。 要するに、国防、日本の防衛は、制度、体制、法、憲法を含め、どうすべきかを 論じて欲しい。 ９条改憲を要するとしたら、どこが まずいのからか。 また、国内法（例えば自衛隊法）は、何が、どこが、何故、まずいのか。 教えてください。 |
| 退役軍人さん。 このスレッドは、全て了解です。 補強意見をありがとうございました。 この辺になると、政治（外交）と防衛は一緒です。 |
| 根拠は、国際情勢です。（長くなるので、防衛計画などを参照ください） 軍事力の証明は、貴兄に、伺えたい。 不可能なら、逆にダメの根拠を教えてください。 |
| 何度も言います。 防衛庁長官の立場を捨て、首相になったつもりで、日本の防衛を考えてください。 防衛は、平常時、いつでも緊張して監視しなければなりません。 消防も、海上保安庁も同じです。 国と国民を守るのです。 |
| ▼退役軍人さん おはようございます。 以前、何処かで聞いた事があったかもしれませんが、今回の「護憲を維持して日本は守れる」という話題に補足できるかもしれない質問です。 ・現状の日米安全保障条約の場合、日本有事の際には軍事作戦が行われる場合、総括実戦指揮権（軍事行動）は実質日米どちらが取るのでしょうか？ ・この場合、自衛行動による対抗国家領土に対するカウンターアタック（対抗国家による先制攻撃済み）は可能かどうか。 いずれも法整備は現状維持という想定です。 よろしくお願いします。 ｐｓ：そろそろ矢場とんが食いたくなってきましたねぇｗ |
| みなさん、退役軍人さん、こんにちは。 このスレッドを楽しみに拝見していた一人です。 退役軍人さんの書き込みはプリントアウトして、何回も 熟読しようと思います。 基本用語であろうにもかかわらずわたしにはわからない言葉が たくさんございますので、ちょこちょこと時間を見つけて 少しずつ調べているところです＾＾；）。 レスは不要です。ひと言だけ御礼を申し上げさせていただきました。 ありがとうございました。 |