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 ▼隗より始る日本の行財政モデルー長野県の場合ー  たけチャン 06/1/6(金) 20:33

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 ■題名 : 隗より始る日本の行財政モデルー長野県の場合ー
 ■名前 : たけチャン
 ■日付 : 06/1/6(金) 20:33
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   日本もいやな世の中になりました。「周りを見たら泥棒と思え。」と子どもに教えなければ、地震で倒壊するマンションを将来購入してしまうでしょう。一寸だけ利回りのいい日本国債を購入して紙くずになったどうします。2000年のITバブルで投信を購入した元横綱貴乃花のように、バブル崩壊で5億円の借金を背負った事例をご存知でしょ。2005年に40%も高騰した日本株も、もう売り時ですよ。上がれば下がるのが株価のならいですからね。等等、ことさら不安を煽らなくても、将来が不安で結婚も出来ない、子どもも作れない家族が増えているのが日本の真実です。

フリーター、アルバイト、零細個人事業者の低所得者が増える一方で、収入を増やしている人もいる。「高止まりと言われる国家公務員の給与を100とすると、107.4%と焼け太りなのが独立行政法人である。霞が関の官僚が宰相・小泉に反発しない理由がこれである」。そんな時、税金泥棒がいくら「みんなのための景気対策」を叫んでも、狼少年と間違えられるだけでしょう。あなたも役人の立場になって考えて見ましょう。自分の物でもないカネを100億円預かったとします。100万円でも一度に持ったことが無い人がそんなに手にしたらどうなりますかね。


江戸時代の小判の金含有率を50%から25%へ引き下げて、小判の流通を2倍に増やしても生産が増えたわけでも、経済が豊になったわけでもない。支配者階級の武士が得をしただけで経済は何も変わらなかった。二千数百年前の中国古代国家「燕」でも事情は同じであった。停滞した社会、経済を打破するには、支配者がまず先に襟を正すべきである。と故事も語っている。

中国でなくても、日本にも財政の改革モデルがありました。長野県の場合です。
「5年前の長野県は、起債残高1兆6000億円を超え、財政の硬直度を示す起債制限比率は全国ワースト2だった。田中知事になってからは、累積債務を4年連続で547億円減少させた。減少しているのは、長野県だけである。他方で、失業率は低い方から3番目である。」

どうして責務が減少したんでしょうか。 「田中知事は給料を3割カットした上で、民間企業とは異なり身分保障されている県職員との間で3回の徹夜を含めて都合7回、53時間に及ぶ団体交渉へ出席し、給料の1割カットを実施した。」

責任ある立場の者が、まず自ら襟を正し、無駄を省き、一般の日本人に対して高くなりすぎた賃金をカットして、財政をまず立て直すべきである。それをせずに、言葉、理屈だけの景気対策、増税論議などを信用するような、正月からお目出度い人はいないでしょう。

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