Ｐａｇｅ 233 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ード被害カ 五郎山 05/6/4(土) 10:08 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： ード被害カ ■名前 ： 五郎山 <cy5ta@myad.jp> ■日付 ： 05/6/4(土) 10:08 -------------------------------------------------------------------------
| カード被害 自民・公明のプロジェクトチーム は一応次のような結論をえたようだ。 原則全額補償、軽過失でも75%補償、「年内議員提案法案成立 施行をめざす」 要点は次のとうり。 偽造、盗難カード被害ともに金融機関が全額補償することが 原則だが、 盗難カード被害では、暗証番号に生年月日を使ったり、運転免許証のような、生年月日が他人に分かるような ものと一緒に保管していて盗難にあった場合などを 「軽過失」とし、補償割合を75%とした。ただしこの場合の立証責任 は金融機関に ありとした。 また「重過失」(暗証番号をカード上に付記した場合など)を金融機関が立証できたときは、偽造盗難ともに補償はゼロとなる。 なお、与党は今通常国会に「議員提案」し、「被害者救済の法律」として、早ければ年内にも施行される見通し。 また法案の付帯決議として、金融機関は自民・公明の与党と協議し、この法案の趣旨に添った形で「約款改定」を進めることを求める。 盗難通帳の被害補償についてもこの法案とは別に検討する必要性を決議に織り込むとしている。 これに対して内閣金融庁の研究会は、盗難カードについてほとんどのケースを「軽過失」とし、原則として預金者と金融機関の負担を50%ずつとしたが、政府主導の研究会には、常に銀行協会の大ボスが参加していると聞く。 与党合意は大半を「無過失」とし、ようやく欧米なみに利用者を保護する内容となつた。 2005/6/1 |