Ｐａｇｅ 744 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ビジョンの見えない小泉政権 たけチャン 05/8/24(水) 12:54 ┣Re(1):ビジョンの見えない小泉政権 団塊党 05/8/24(水) 19:41 ┣郵貯民営化後に予想されること たけチャン 05/8/24(水) 19:47 ┗Re(1):マスコミの嘘爆弾に漫画の映像 Gokai 05/8/24(水) 20:09 ┗9.11は独立記念日かレジスタンスの日か たけチャン 05/8/24(水) 20:36 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： ビジョンの見えない小泉政権 ■名前 ： たけチャン ■日付 ： 05/8/24(水) 12:54 -------------------------------------------------------------------------
| 2005年度から日本人の人口が減少する。来年から大増税である。平均家庭で30万円近い増税になるらしい。数年前から20代と60歳代以上の所得減少が著しい。ニート、フリーターの増加が20代の所得の減少になっている。年金支給の減少が60歳代以上の収入の減少になっている。生活困窮者が増えて、自殺者が年間3万5千人から4万人になろうとしている。一方大企業は利益が80兆円もある。日本人の30％が70％の富を独り占めにしている。日本は世界で最も貧富の激しい国になろうとしている。国民の欲求不満は当然のように上昇する。 小泉首相は、9.11で政権の座を追われるかもしれない。そのような危機的な状況で、国民のジェラシーに火をつける扇動者の様な発言をしていいのでしょうか。曰く「公務員を減らせ」である。いかに公務員の平均給与が1000万円と民間給与の倍近く、人々の羨望の的であり、かつジェラシーの対象であるとは言え、公務員の数を減らせ、（税金の使われていない）郵便局員を民間人にしろと叫ぶだけでは、ビジョンの無い扇動者である。そのような扇動者は歴史の常として、別の扇動者に追われるものである。なぜなら自らの支持基盤が、扇動者に惑わされる大衆であるからである。 小泉・竹中応援団長の加藤寛氏が郵政民営化について読売に投稿している。 概要 ------------------------------- 自公民はマニフェストに「郵政民営化関連6法案の次期国会での成立」を掲げている。340兆円を官主導で非効率な公共事業などに配分してきた政府依存型の経済構造を抜本的に見直すのが構造改革の本丸だ。2001年に財投融資改革が行われて、郵貯から資金調達してきた特殊法人は新たに財投債や財投機関債で資金を得る仕組みに変わった。だが財投債の多くを郵貯が買っており、資金の流れは変わっていない。非効率な経済運営の拠点となっている「出城」：特殊法人の改革には「本丸」：郵政事業の改革が不可欠だ。----- 金融は3割を郵貯などの公的部門が占める。川の水（国民のお金）がせき止められているのと同じで、残る7割で世界の金融戦と闘っている。早く民間に資金を移さないと世界で戦えない。 ---------------------------- 加藤寛氏は5年も同じことを言い続けている。2001年ころだったら、私も加藤寛氏を信じたでしょう。郵貯のお金が民間に流れるから株式相場は上昇すると、多くの個人投資家は思った。私も若干ではあるが投信に投資して大損をしている。元横綱は数億の借金をしたと言われている。冷静になって考えてみましょう。カネの通路が変わった、民間市場に多量の資金が供給されただけで、日本を支えるような産業が直ちに生まれるはずがない。現実はむしろ、カネの力に物を言わせて、M&Aなどの企業買収が流行して、ライブドアのように企業内余剰金の多い企業からのカネふんだくりしか起きない。 そのような経験があればこそ、340兆円の資金が日本の民間市場に流れれば、今でさえ資金需要の無い日本の国内市場を素通りして、アメリカに流れて、日本企業の買収に使われるのではないかと恐れます。その根拠は十分にある。日本は前戦争には負けたが、製造業中心の経済戦争ではアメリカに勝った。このことは、後世の歴史家にどう評価されるでしょうか。アメリカ型の自由主義的資本主義は日本型の社会主義的資本主義に敗北したと評価されるでしょう。現にアメリカのＧＭ、フォードなどのボロ車は誰も乗らなくなった。両社は赤字会社になった。航空機会社もヨーロッパ勢に負けている。中国で反日デモを起こして日本車を追い出そうとしたが上手くいかない。 このままではアメリカの産業は自然死である。そこで最期の手段に打って出た。それが日本のカネで世界最優秀の製造業を買収してしまおう、ということである。 郵貯民営化は日米決戦の沖縄戦である。ここが落ちれば、既に半分はアメリカに買収されている日経株価の全てがアメリカに買収されてしまうでしょう。今、大本営はアメリカにある。その基に結集した日本のテレビ、新聞、学者が日本中に、郵政民営化：善、郵政民営化反対：悪の爆弾を日本中に落としている。60年前の日本にはまだ生まれていなかった私ではあるが、終戦はもう直ぐでしょう。 |
| ▼たけチャンさん： >小泉首相は、9.11で政権の座を追われるかもしれない。そのような危機的な状況で、国民のジェラシーに火をつける扇動者の様な発言をしていいのでしょうか。曰く「公務員を減らせ」である。いかに公務員の平均給与が1000万円と民間給与の倍近く、人々の羨望の的であり/// たけチャンさんのご意見はいつも興味深く読ませて頂いていますが、公務員の給料については勘違いされているようです。 人事院勧告により、民間と同じになるように毎年調整されます。 残業手当はつきませんし、景気がよくなっても民間のようにボーナスは上がりません。 私の家はもう１０年も旅行に行ってませんよ。（笑い） 夫婦で公務員の家はいいでしょうが、私の家のように１馬力（妻はパート）では息子を大学にやるのも苦しいです。 平均給与１０００万なんてとんでもない数字です。 |
| 金融庁が政府系金融機関（２銀行、７公庫）の０４年度決算を発表した。前年度５５９４億円（全体合計）の黒字から、逆に１４７０億円の赤字へと転落である。 政府系金融機関は、郵貯による財政投融資資金の“出口”である。小泉首相は「政府系金融機関の改革は私の総理在任中に（統廃合を含めて）ハッキリさせる」と再三、見栄を切ってきた。 ところが実態はかくのごときありさま。どうなっているのでしょうか。改革どころか貸金の焦げ付き、債権の劣化のオンパレードである。住宅金融公庫の赤字は４３３１億円と前年度６６２億円からドッと拡大して、ついに債務超過だ。同じように中小企業、国民生活、沖縄振興開発の３公庫も、赤字を増大させたり、不良債権比率を高めて債務超過寸前である。 ちなみに９銀行・公庫の貸出総額は約１２０兆円で、そのうち財投資金は１１５兆円に達し、不良債権残高は約８兆５０００億円だ。“小泉改革内閣”が長年にわたって放置し、黙殺してきた結果である。００年の９銀行・公庫の不良債権額は約３兆７０００億円で、０２年は４兆７３００億円。そして今回の８兆５０００億円である。つまり、小泉首相や竹中金融担当相（当時）が「政府系金融機関の改革も郵政民営化で解決できる」と叫んでいた時に比べて、事態はどんどん悪化している。 郵貯340兆円の出口を赤字垂れ流しにして、雪達磨式に膨れ上がっても放置している 。なぜでしょうかね。民営化後に、郵貯銀行にはこんなにも不良債権があったのだと、言いがかりをつけて郵貯銀行を潰したいのかな。小泉首相は「郵政民営化で政府系金融機関も改革できる」と言っている。言い換えれば、「民営化までは赤字と不良債権が増えようと知ったことではない」ということだ。民営化後に不良債権の実態を暴く予定なんでしょうか。 手口は毎度お馴染みのやり方である。公的な高速道路（郵貯）などを批判して（赤字だとでっちあげて）安く手放させて、外資に売り渡し、イノセと小泉の巨漢の側近はコミッションをもらう。----スパウザ小田原は、４５０億円でつくられて、豪華で安いと評判であった。それを批判していたイノセの誘導によってヒルトンになんとたったの８億円ぐらいで売却されている。こんなシナリオを用意してあるから、小泉・竹中は政府系金融機関の赤字が増えるのをむしろ喜んでいるのではあるまいか。 |
| ▼たけチャンさん： マスコミの嘘爆弾の一斉投下に日本人の正常な脳はショック状態。 真っ白が継続しているか？漫画世界の映像が投影されている。 加藤寛氏も何時から売国の士になったのだろう？ 貴方のお考えや あっしらさんの方が正しい。 http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/732.html >小泉・竹中応援団長の加藤寛氏が郵政民営化について読売に投稿している。 >概要 >------------------------------- >自公民はマニフェストに「郵政民営化関連6法案の次期国会での成立」を掲げている。340兆円を官主導で非効率な公共事業などに配分してきた政府依存型の経済構造を抜本的に見直すのが構造改革の本丸だ。2001年に財投融資改革が行われて、郵貯から資金調達してきた特殊法人は新たに財投債や財投機関債で資金を得る仕組みに変わった。だが財投債の多くを郵貯が買っており、資金の流れは変わっていない。非効率な経済運営の拠点となっている「出城」：特殊法人の改革には「本丸」：郵政事業の改革が不可欠だ。----- >金融は3割を郵貯などの公的部門が占める。川の水（国民のお金）がせき止められているのと同じで、残る7割で世界の金融戦と闘っている。早く民間に資金を移さないと世界で戦えない。 >---------------------------- > >加藤寛氏は5年も同じことを言い続けている。2001年ころだったら、私も加藤寛氏を信じたでしょう。>このままではアメリカの産業は自然死である。そこで最期の手段に打って出た。それが日本のカネで世界最優秀の製造業を買収してしまおう、ということである。 >郵貯民営化は日米決戦の沖縄戦である。ここが落ちれば、既に半分はアメリカに買収されている日経株価の全てがアメリカに買収されてしまうでしょう。今、大本営はアメリカにある。その基に結集した日本のテレビ、新聞、学者が日本中に、郵政民営化：善、郵政民営化反対：悪の爆弾を日本中に落としている。60年前の日本にはまだ生まれていなかった私ではあるが、終戦はもう直ぐでしょう。 |
| 9.11で小泉が退陣したら、日本の独立記念日にしよう。もちろん祝日です。 9.11で小泉が勝利したら、レジスタンスの日にしよう。 この場合、祝日などではなくて、通勤通学しなければいけません。 ただし、頭が痛いとか、風邪を引いたとか、口実を作って、サボるのは、とても良いことです。 9.11。 独立記念日か。 それともレジスタンスの日か。 それが問題だ。 「たけチャン」 |