Ｐａｇｅ 749 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼馬脚を露した小泉構造改革！ 歩喜人 05/8/20(土) 16:04 ┣[管理人削除] ┃ ┣[管理人削除] ┃ ┃ ┗Re(1):新聞発表は間違いか？ ワン太郎 05/8/20(土) 22:06 ┃ ┃ ┗Re(2):新聞発表は間違いか？ ダミアン 05/8/24(水) 2:13 ┃ ┗削除対象一覧 管理スタッフ 05/8/21(日) 9:51 ┣Re(1):馬脚を露した小泉構造改革！ ギアえもん 05/8/20(土) 18:11 ┃ ┗Re(2):馬脚を露した小泉構造改革！ ozone 05/8/20(土) 20:36 ┣Re(1):馬脚を露した小泉構造改革！ 昼寝もぐら 05/8/20(土) 21:05 ┃ ┗Re(2):馬脚を露した小泉構造改革！ 光太郎 05/8/21(日) 0:14 ┃ ┣Re(3):馬脚を露した小泉構造改革！ ざるざる 05/8/21(日) 0:34 ┃ ┗Re(3):冷静なハゲタカ論評ー民営化最大問題点！ 昭和 人 05/8/22(月) 18:19 ┃ ┣Re(4):冷静なハゲタカ論評ー民営化最大問題点！ ぎみゆら 05/8/23(火) 20:38 ┃ ┃ ┗Re(5):冷静なハゲタカ論評ー民営化最大問題点！ Gokai 05/8/23(火) 22:24 ┃ ┗Re(4):冷静なハゲタカ論評ー民営化最大問題点！ ダミアン 05/8/23(火) 23:28 ┃ ┣Re(5):冷静なハゲタカ論評ー民営化最大問題点！ ダミアン 05/8/24(水) 3:25 ┃ ┗Re(5):冷静なハゲタカ論評ー民営化最大問題点！ 昭和 人 05/8/24(水) 15:10 ┃ ┣Re(6):外堀を埋めさせてはならない。 Gokai 05/8/24(水) 16:06 ┃ ┃ ┣Re(7):外堀を埋めさせてはならない。 たけチャン 05/8/24(水) 17:50 ┃ ┃ ┗Re(7):外堀を埋めさせてはならない。 昭和 人 05/8/25(木) 23:15 ┃ ┣Re(6):冷静なハゲタカ論評ー民営化最大問題点！ ダミアン 05/8/24(水) 21:33 ┃ ┗Re(6):冷静なハゲタカ論評ー民営化最大問題点！ ダミアン 05/8/24(水) 23:14 ┃ ┗Re(7):冷静なハゲタカ論評ー民営化最大問題点！ 昭和 人 05/8/25(木) 20:36 ┣税制 ギアえもん 05/8/21(日) 11:19 ┣小泉構造改革の進まないわけ？ 歩喜人 05/8/22(月) 15:32 ┃ ┗Re(1):小泉構造改革の進まないわけ？ JS 05/8/22(月) 17:20 ┣Re(1):馬脚を露した小泉構造改革！ もの申す 05/8/24(水) 17:19 ┃ ┗Re(2):馬脚を露した小泉構造改革！ 歩喜人 05/8/25(木) 17:33 ┗Re(1):馬脚を露した小泉構造改革！ 安兵衛 05/8/25(木) 9:45 ┗Re(2):馬脚を露した小泉構造改革！ たけチャン 05/8/25(木) 10:34 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 馬脚を露した小泉構造改革！ ■名前 ： 歩喜人 ■日付 ： 05/8/20(土) 16:04 -------------------------------------------------------------------------
| や−っと、自民党のマニフェストが発表されました。 http://www.jimin.jp/ しかし、その中身を見ると、彼等はマニフェストと言うものを理解して いるのかと疑いたくなる。 何を、どの様に、何時までに、どれだけするのか、と言う基本的 な要件を備えていない。 即ち、具体的な施策、実施期限、達成する数値が必要で、彼等の内容は 抽象的で、定性的な表現が多く、具体性に欠け、端から言い逃 れを想定した様な文章である。 これでは、とても有権者と立候補者との委任関係を明確化した 政権公約の体をなしていない。 以下詳細。 ・行政改革要約 公務員の改革では給与体系を見直し、定員も思い切った 純減を実現し、総人件費を大幅に削減する。 ＊目標の数値化が為されてなく、何時までにどれだけに するのか、 さっぱり解からない。これが構造改革の公約ですか？ ガックリ！ ・税制 新時代にふさわしい税体系を構築する。 サラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方を取らない。 ＊首相自ら設けた政府税調で出させた案を党は否定する、 然らばどの様にしますか、 新時代にふさわしい税体系ってなーに？ さっぱり解からない。これじゃ白紙委任の押し付け公約じゃ ・年金 公務員を含めたサラリーマンの年金制度の一元化を推進し、 官民格差を是正、議員年金も改革する。 ＊どの様に何時までにしますか、期限の無いのは公約とは 言いません。 ・子育て．教育 幼児教育の無償化を目指す。児童手当、子育て支援税制を 検討する。 教育免許更新制を導入する。 ＊目指すとか、検討するとか、努力するとかはマニフェストの 言葉ではありません。もっと具体的に、タイムスケジュール も宜しく。 この様では始めから守る気があるのかと言いたくなる。 逆に、これらは出来ませんと言う事でしょう。 民間では、この様な文章は通じません。もう少しイギリス、イタリヤ のマニフェストを勉強して下さい。 |
| この書き込みは管理人によって削除されました。（05/8/21(日) 10:58） |
| この書き込みは管理人によって削除されました。（05/9/9(金) 9:49） |
| ▼マイケルさん： >今朝の新聞報道では「朝日」でも「産経」でも『マニフェスト』 >として載っておりますが、どうでしょうか？ もし誤解であれば、 >自民党は明日にでもマスコミに反論することでしょうね。楽しみ >にしております。 > 誤解しないで下さい。 自民党を擁護しているのじゃアリマセン。 自民党は「マニフェスト」とは称していない（逃げている？）といっているのです。 ですから、ＴＶ等で 自民党議員は「我々のは政権公約です」と必ず断りを入れます。 それを「マニフェスト」として批判しても「何の意味もない」と言っているのです。 >それにしても抽象的な内容ですねー。 ある程度の数値化や期限 >は、目標として発表して欲しかった。 そのためには、政権政党が「マニフェスト」を出すことの出来る「政治土壌」が必要となります。 「政権政党のマニフェスト」の一項目でも達成できなければ、 鬼の首でもとったように 騒ぐような野党や報道。 野党であることをいい事に、実現できなくても見逃される「野党マニフェスト」。 どちらも「同列に批判」される必要があります。 |
| ▼ワン太郎さん： >「政権政党のマニフェスト」の一項目でも達成できなければ、 >鬼の首でもとったように 騒ぐような野党や報道。 >野党であることをいい事に、実現できなくても見逃される「野党マニフェスト」。 >どちらも「同列に批判」される必要があります。 そうだと思います。 何故、日本において、定量的な目標管理手法が導入されないのか？ 要因の一つとして、フェアな成果評価の土壌が日本にないからだと考えます。 目標が達成されなかったとしても、その理由が目標設定時点では予測しえなかった不可抗力的なものである場合や、理由や経緯について十分な説明が行われた場合には、それを勘案した評価を下すのがフェアな態度だと思うのですが、どうもそうならない土壌が日本にはあるような気がします。 今回の自民党の政権公約と民主党のマニュフェストを比べた場合、民主党の方が定量的な目標を掲げているように見えます。ただし、それがどういう思想の基に行われるのか、どういうプロセスを考えているのかはよく分からない。例えば、郵政民営化の対案として示された郵貯・簡保の段階的縮小(案)や岡田党首の説明を聞くと、3-4年前の政府もしくは政府諮問機関の検討状況に後戻りしてしまったように感じます。 一方の自民党政権公約は、公約と実態の剥離がないように細心の注意を払い、完結な文章で示そうとしているようですが、その分、具体性や定量性の点で、物足りないところがあります。 少し話が変わりますが、私は、日本の平和を守る立場から、民主党にだけは投票したくありません。民主党は憲法を改正することなく、国連の要請により多国籍軍に参加して、｢後方支援や復興支援だけでなく、戦闘行為を行う｣道を切り開こうとしてます。こんなことは絶対に許せない。 日本は、自国の存亡の危機に瀕さない限り戦争・戦闘行為を行わない。いかなる事情があっても、先制攻撃は行わない。核兵器は、絶対に所有しない。そういう国でありたいと願ってます。 そういう立場で考えると、9条の精神を守ることを重要と考える老人等の皆さんが、政権交代のために民主党に投票するというのは、どう考えても私には理解出来ません。社民党か共産党。妥協して国民新党か新党日本。離れ業で公明党。それが順当な選択肢に思えて仕方ありません。 |
| ▼みなさま： Ray@スタッフです。 以下の書き込みは掲示板のルールに抵触するため、 削除対象としてスタッフ連絡板に移動しました。 以後、これらの書き込みへのレスを禁止します。 ---- （削除対象とその理由一覧） ●【60073】自民党の発表したというのは「政権公約」 ワン太郎 - 05/8/20(土) 17:35 - （揶揄） ●【60116】傀儡政権の構造改革！ たけチャン - 05/8/20(土) 23:44 - （同趣旨の内容の多重投稿、差別的サイトへのリンク） ---- |
| http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/election2005.html?d=20fuji59758&cat=7&typ=t 歩喜人さんに続いて |
| ▼ギアえもんさん： >http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/election2005.html?d=20fuji59758&cat=7&typ=t Webの紹介を有難うございました。 見て来ました。 次ぎのような記事がありました。 ---------------------------------- 自民党が１９日発表した衆院選用マニフェスト（政権公約）に、「政府税調の『サラリーマン増税』は行わない」と盛り込まれたことが話題となっている。与党が小泉首相の諮問機関を真っ向から批判するのは極めて異例で、「票集めのためなら何でもする」（民主党筋）小泉自民党が馬脚をあらわした？ ---------------------------------- 「政府税調の『サラリーマン増税』は行わない」。 こんな事を信じる国民がおるでしょうか。 全く有権者を愚弄した話です。 また、自民党が二ケタ台の消費税増税のチャンスを狙っており、憲法九条を改悪し「自衛軍」を明記し、日本を海外で戦争出来る国にしようとしているも事も明確になって来ております。 私は増税され、九条が改悪されたら、私達の生活、命は亡くなるものと洞察し、今回の選挙には臨みたいと思っております。 |
| 自民党のマニフェストは項目が120もあってまだ見ていないんですが、自民党のHPにあった｢早わかり郵政民営化｣というのを見てみました。 民主党が主張している民業圧迫の問題、郵政民営化は小さな政府につながらないといった事項に対し反論しています。その他にもいろいろ書かれています。 しかし、ハゲタカ売却問題には全然触れられていません。(私の見落としがなければ)。論点隠しの印象を持つなと言われても、持ってしまいます。 |
| ▼昼寝もぐらさん： >しかし、ハゲタカ売却問題には全然触れられていません。(私の見落としがなければ)。論点隠しの印象を持つなと言われても、持ってしまいます。 ハゲタカの問題ですが、ハゲタカが悪いのではないのです。 新生銀行に例をとって言いますと、新生銀行は再生されて旧長銀の従業員も預金者もそれなりに救われたのです。但し、国が長銀を救うために数兆円注入したお金は乾いた砂に吸い込まれるようにどこかに消えて無くなりました。これはハゲタカに行ったのではなく、多くは土地投資した企業とその先の土地を売却した者の所に吸収されていったのです。ハゲタカが得たのは新生銀行の上場時の上場益です。（非常に多額だが、兆円までには至らない）。 従って悪いのは、借りた金を払わなかった企業(多くは不動産関連投資企業）です。それと、旧長銀の経営者たちです。(貸した金を取り戻さなかったから）。 それから、アホなのは、長銀を国有化しないで、生かす方法を考えなかった官僚と政治家。倒産させて国有化したから銀行の鮮度が一気に落ちて、再生のために数兆円の資金投入が必要になったのです。 それに、国有化後に売り出したときには、国内企業も購入できることになっていたのに誰も買わず、外資(ハゲタカ）が買ったのです。買ったとたんにマスコミも政治家も文句を言い始めた。(アホといわず何というのか）。 もっとも国内勢では買いにくい環境にあったのは確かです。他の銀行は自分が生きていくだけでアップアップで買うだけの資金も何もありません。銀行以外の企業はなかなか買えるような環境ではなかったようです。その後のあおぞら銀行は国内勢が買ったのですが、ハゲタカには売るなという大合唱があったからのようです。 新生銀行が購入費の３割以上資産が毀損した場合、国に買戻ししてもらったということで、皆文句を言っていたが、契約でそうなっているのだからしようが無いので、それがいやならそんな契約は結ばなければ良かったのです。これも先を見ないで契約したのが問題。新生銀行に文句を言うのは筋違いで、売った側に文句を言うのが筋なのに、マスコミ初め皆どこかおかしいように思うがいかがでしょうか。 尤も、新生銀行にもあこぎなやり方をしていた点があったのは確かですが。 郵政の３５０兆円がアメリカにとられるという話がハゲタカに結びついていると思うのですが、民営化法律が通ったとしても１０年以上時間があるので、政治家も官僚も国民もきちんと勉強して、長銀の二の舞にならないようにやればよいことです。 そのためには、選挙に言って賢い政治家を選んで、彼らに我々の考えをきちんと伝えて、過去の二の舞にならないようにしましょう。 ところで民主党のマニフェストでは郵政は公社のまま、職員も国家公務員のまま、預金は減らすが、民主党の言うほどは減らない。（預け入れ限度額を１０００万円から５００万円に減らしても５００万円以上預金をしている人は比率が非常に少ないので総額はあまり減らない。勿論半分にはならない。これは民主党による目くらましではないかと勘ぐるのですが）。 また職員の人数も減らさないし、預金はそのまま財投に使われるので、無駄でかつこれも乾いた砂に吸い込まれるように郵便貯金が地下に吸い込まれてしまうので、(吸い込まれたきり、戻ってこない可能性もアル。）全く改善はできないばかりか、国民にはこれこそ改善と思い込ませているだけ、問題があるように思われるが。従って民主党の政策は大きな政府そのままでいこうという趣旨のようです。 これから見るとまだ郵政民営化の方がはるかにましに見えるのですが。 ぐだぐだと長くなりましたが、申し訳なし。 |
| 郵政を民営化しても、大部分のお金は、国債購入に当てられるのだから、民営化によりお金の流れを、官から民へというのは、大嘘と言われても仕方がないのではないでしょうか。 |
| 光太郎さん。 貴重なご意見を歓迎します。 外資フアンドによる郵政買取の危険と日本国民の財産の持ち逃げの問題は、郵政（特に郵貯、簡保の２会社）民営化の最大のポイントであると思います。 多くの評論家、民営化反対強硬派、（なぜか民主党は強調していない？）が叫んでいます。 光太郎さんの論評は、全て納得はできませんが貴重なかつ冷静な評論であると関心をもって見ました。 旧長銀の損失事例はほんとうに原因が分析され、２度とあのような事のないよう防止策を議論すべき時であると考えます。 郵政民営化反対派も賛成派もこの問題と真正面からとりあげ議論すべきであるにもかかわらず、取り上げていない。 私も、この問題が各論とも信用できないので、今回の郵政民営化には賛成できない。 現業公企業の民営化そのものはサービスの改善、経営の効率化からよいとしても どうしても民営化賛成にふみきれない。 また、景気回復、失業率改善、などの観点から見た小泉・竹中の構造改革なるものが信用、納得できない。 自民、民主党の二大政党は直ちに、この外資フアンドの問題に答え、また民営化賛成者も光太郎さんの問いかけに討論すべきだと思う。 横から失礼しました。 |
| 昭和 人さん、こんにちは。 > 自民、民主党の二大政党は直ちに、この外資フアンドの問題に > 答え、また民営化賛成者も光太郎さんの問いかけに討論すべき > だと思う。 私もまったくその通りだと思います。 郵政民営化万歳のみなさんは、なぜか、郵貯・簡保の350兆円が 外資のエジキ、ウォール街は大ハシャギという話になると途端に、 「そんなのは絵空事だ。被害妄想だ」というか、じゃなければ、 無視するかなんです。 350兆円を「民間に開放」、しかし「外資から守る」のは、それほど 難しいことではないんじゃないでしょうか。私は経済や経営のことは よく知りませんが、株式所有に関する外資規制とか、持ち株会社の 権限とか、方法はいくらでもあるはずです。 要は、日本の政治家、指導者が、「外資のオモチャにはさせん」と はっきり意志表明して、その具体的な方法を示せば、それでこの話は ケリなんじゃないでしょうか。なんで、誰も、このことに関しては ちっとも何も言わないんでしょうか。 フシギ。フシギ。大フシギ。 |
| ▼ぎみゆらさん：こんにちは >要は、日本の政治家、指導者が、「外資のオモチャにはさせん」と >はっきり意志表明して、その具体的な方法を示せば、それでこの話は >ケリなんじゃないでしょうか。なんで、誰も、このことに関しては >ちっとも何も言わないんでしょうか。 > >フシギ。フシギ。大フシギ。 >「外資のオモチャにはさせん」と >はっきり意志表明して、 ・・・これでけりが付かないんだと思います。 昔、不公平貿易障壁だ・・とか何とかが発端で、貿易摩擦が続いていて、それの後を引き継いだのが、『年次改革報告書』なんだと思います。 今回、37名が勇気を出して、 『外資にはおもちゃにさせん』と郵政民営化案に反対したのに、 思い過ごしだ絵空事だと言われているわけですからね。 自分達の選挙対策にならないことは初めからわかっていたかもしれない。でも少しは期待していたかもしれない、自分達の正義に賛同する国民が大勢いることを。 戦後日本人は 口ではどんなに立派なことを言っていても、いざとなったら自分のことしか考えなかったように思います。 その癖が抜けきらないのでしょう。だから37名の正義に疑いを持つ。 |
| ▼昭和 人さん： 横から失礼します。 外資による郵貯・簡保銀行の買収の可能性とその対策について、少し書かせていただきます。 先ず、 （１）民営化以前に預け入れられた郵貯・簡保預金については、政府保証付のまま、独立行政法人が管理する。これを旧勘定と称する。 （２）民営化された郵貯・簡保銀行は、法人からの旧勘定の特別預金を受けて、運用を行う。但し、その運用は、国債などの安全運用が義務付けられている。 （３）旧勘定については、民営化後は新たな預入れが行われないので、自然減となる。 （４）その自然減分は、民営化後の郵貯・簡保銀行、一般銀行、個人国債などに流れていくと考えられる。すなわち、郵政民営化後直ちに340兆円もの郵貯・簡保資金が民間市場に開放されるわけではなく、旧勘定の自然減分が徐々に流れていくことになる。 ということを前提に考える必要があるかと思います。（４）に示した旧勘定の自然減分が民間に流れていく過程で、その一部が外資に流れていく可能性はあるかと思います。 次に、郵貯・簡保銀行の外資による買収の可能性について考えてみます。 郵貯銀行と郵便保険会社について、移行期間中は「事業の全部または一部の譲り受けは認めない」と法案に明記されるほか、民間銀行などを子会社化することを制限することにより、外資によるＭ＆Ａは禁止されています。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050413mh07.htm 完全民営化後は、確かに外資による買収の可能性はあるかと思います。これについは、衆議院本会議や参議院の特別委員会で議論が行われ、自民党議員、公明党議員、民主党議員などから質問がなされてます。これに対する竹中大臣の答弁の一例を下記します。 ------------------------------------------------------------ そこで、お尋ねの株主の外資等々の規制の問題でございますけれども、この郵便貯金銀行、郵便保険会社におきましては、商法の一般的な規定を活用しまして、それで敵対的買収に対する防衛策を講じることとしているところでございます。郵便貯金銀行、郵便保険会社に関する直接の外資規制は、御指摘のように設けておりません。 これは、国際的な協定の問題もありますが、さらに、民営化の趣旨にかんがみまして、今般の法案において特別の措置を講ずるのではなくて、一般の民間企業と同様に、商法の規定を適用した防衛策を講ずるべきであるという考え方に基づくものでございます。 敵対的買収に対する防衛策、これは今、大変各方面で関心を呼んでおりますし、それにつきましては、五月の二十七日に経済産業省、法務省がガイドラインを発表したというふうに承知をしています。このガイドライン等に基づきまして、例えば東京証券取引所が今後、上場の基準、開示基準のルールをつくっていくというふうに予定していると思いますが、そのルールづくりが進められている今途上でございます。 このため、郵政民営化後の新会社における買収への防衛策につきましても、今後、さまざまなルールの整備状況や投資家の反応等も勘案しました上で、最終的には、新会社の設立の際に、まさに経営者にも適切に判断をしていただいて、最も有効かつ適切と考えられる方法を講ずることになるというふうに思います。 ------------------------------------------------------------ （参議院 郵政民営化に関する特別委員会 9号 平成17年6月7日) また、新聞報道によりますと、具体的には｢ポイズンビル｣という手法を政府としては考えていたようです。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050404mh18.htm さらに、完全民営化後も持ち株会社による郵貯・簡保銀行の株の連続的保有が可能となったことも、外資に対する買収への対抗策となりうるものと考えます。 これらの外資によるＭ＆Ａ対策は、参議院の特別委員会での付帯決議（↓)により担保されるはずでした。 ＞十四、商法上の規定を活用し、敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。 一方、民主党議員が衆議院本会議で指摘してますように、Ｍ＆Ａがすべて悪といえるのか、必要以上の規制を定めるのは市場原理に反するのでは無いかということもありますから、完全民営化までに、さらに議論と検討を進める必要はあるかと思います。 |
| 一つ書き忘れましたが、完全民営化後の郵貯・簡保銀行が不適切（と思われる)外資に買収されてしまった場合、旧勘定の運用委託先を郵貯・簡保銀行以外の銀行に変更するということも、法律（法案)上は可能です。 旧勘定を管理する独立行政法人が、運用委託先の解除・変更を総務省に申請し、総務大臣がそれを認可すれば、別の銀行（例えば日本の一般銀行）が旧勘定の運用を行うことになるでしょう。 |
| ▼ダミアンさん： >▼ 大変重要な情報と解説とを有難うございました。 あまりにも、外資乗っ取りできるようにするのが郵政民営化の主目的のごとく言論の多い中、郵政問題の判断に貴重な書き込みであると尊敬します。 >（１）民営化以前に預け入れられた郵貯・簡保預金については、政府保証付のまま、独立行政法人が管理する。これを旧勘定と称する。 >（２）民営化された郵貯・簡保銀行は、法人からの旧勘定の特別預金を受けて、運用を行う。但し、その運用は、国債などの安全運用が義務付けられている。 >途中略 >>次に、郵貯・簡保銀行の外資による買収の可能性について考えてみます。 >>郵貯銀行と郵便保険会社について、移行期間中は「事業の全部または一部の譲り受けは認めない」と法案に明記されるほか、民間銀行などを子会社化することを制限することにより、外資によるＭ＆Ａは禁止されています。 >http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050413mh07.htm >質問がなされてます。これに対する竹中大臣の答弁の一例を下記します。 >--------------------------------------------------------- >そこで、お尋ねの株主の外資等々の規制の問題でございますけれども、この郵便貯金銀行、郵便保険会社におきましては、商法の一般的な規定を活用しまして、それで敵対的買収に対する防衛策を講じることとしているところでございます。 > 敵対的買収に対する防衛策、これは今、大変各方面で関心を呼んでおりますし、それにつきましては、五月の二十七日に経済産業省、法務省がガイドラインを発表したというふうに承知をしています。このガイドライン等に基づきまして、例えば東京証券取引所が今後、上場の基準、開示基準のルールをつくっていくというふうに予定していると思いますが、そのルールづくりが進められている今途上でございます。 > このため、郵政民営化後の新会社における買収への防衛策につきましても、今後、さまざまなルールの整備状況や投資家の反応等も勘案しました上で、最も有効かつ適切と考えられる方法を講ずることになるというふうに思います。 >------------------------------------------------------------ >（参議院 郵政民営化に関する特別委員会 9号 平成17年6月7日) > >また、新聞報道によりますと、具体的には｢ポイズンビル｣という手法を政府としては考えていたようです。 >http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050404mh18.htm > >さらに、完全民営化後も持ち株会社による郵貯・簡保銀行の株の連続的保有が可能となったことも、外資に対する買収への対抗策となりうるものと考えます。 > >これらの外資によるＭ＆Ａ対策は、参議院の特別委員会での付帯決議（↓)により担保されるはずでした。 > >＞十四、商法上の規定を活用し、敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。 > >一方、民主党議員が衆議院本会議で指摘してますように、Ｍ＆Ａがすべて悪といえるのか、必要以上の規制を定めるのは市場原理に反するのでは無いかということもありますから、完全民営化までに、さらに議論と検討を進める必要はあるかと思います。 また、株式解放後、再度、政府買戻しの論もありましたね。 これなら、最初からNTTの場合のように特殊会社なのだから最低の株式保有を義務付けするなど外資規制はすべきでしょうね。 大切なことは、外資買収を大声で叫ぶだけでなく、具体的に防衛策を提案し、必要な法案修正を検討すべきかと考えます。（時間は１０年ありますので） 敵対的買収は防がねばならないが、保険会社のように郵政会社が不得意な分野については国内または外資保険会社と協力、合併があっても良いと思います。 いずれにせよ、貿易摩擦競争は避けられないことはここ２０年間経験していますから、アメリカだけでなく国際的に強くなければ日本のためになりません。 日本は輸出で競争に勝たねばなりませんから、国際協調にも十分気をつける必要があると思います。 |
| ▼昭和 人さん： 一旦、民営化されてしまったら、 外資にとって不利な条文など、 あれこれ文句をつけられたらあっという間に消失してしまいます。 日本は腕力を持たないのですから、これらを守ろうとすれば世界の常識や理性に訴えるしかないのですから。 そのとき、経済の細かなところに知恵を持たない政治家が彼ら外資の言い分にどのように対抗して条文を守れるのですか？ 外堀を埋めさせられたら、内堀を埋めさせられるのは簡単なものです。 そして日本の財産は取り上げられるのです。 （私が言う財産は円通貨や預金ではありません。土地や固有の資源や海外で資源を買い入れることの出来る外貨であり、海外の工場などです。） 今だって、４大メガバンクの40％の株式は外資の名義なのです。つまり、実質外資の銀行なのです。 それでも特に厳しく権利を行使しないのは、まだ逃げ込むことの出来る郵貯簡保があるからとは考えられませんか？ それも取り上げられれば、まとまりのない日本人に逃げ込む場所はありません。 外堀を埋めるのが日本人のためになることなどありえません。現実の資本関係を良く見てみましょう。本来なら、儲けている国・金持ちの家の財産は他所の（外国）家の者に自由にされることのないのが常識なのに、 現実の日本は外国資本のものだらけではないですか？ もう既に多くを買われているのです。 なのに郵貯簡保を手放して、今度は特殊法人も買わせる危険を冒すのですか？ 郵貯民営化などしても 人々を困らせているデフレ不況が回復することなどないのです。 まず景気を正常に戻すことが先決です。 そうすれば何が正しかったかが今よりもっと容易に見えるでしょう。 >>これらの外資によるＭ＆Ａ対策は、参議院の特別委員会での付帯決議（↓)により担保されるはずでした。 >> >>＞十四、商法上の規定を活用し、敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。 >> >>一方、民主党議員が衆議院本会議で指摘してますように、Ｍ＆Ａがすべて悪といえるのか、必要以上の規制を定めるのは市場原理に反するのでは無いかということもありますから、完全民営化までに、さらに議論と検討を進める必要はあるかと思います。 > >また、株式解放後、再度、政府買戻しの論もありましたね。 >これなら、最初からNTTの場合のように特殊会社なのだから最低の株式保有を義務付けするなど外資規制はすべきでしょうね。 >大切なことは、外資買収を大声で叫ぶだけでなく、具体的に防衛策を提案し、必要な法案修正を検討すべきかと考えます。（時間は１０年ありますので） > >敵対的買収は防がねばならないが、保険会社のように郵政会社が不得意な分野については国内または外資保険会社と協力、合併があっても良いと思います。 > >いずれにせよ、貿易摩擦競争は避けられないことはここ２０年間経験していますから、アメリカだけでなく国際的に強くなければ日本のためになりません。 >日本は輸出で競争に勝たねばなりませんから、国際協調にも十分気をつける必要があると思います。 |
| ▼Gokaiさん： 同感です。アメリカ財務省の顔色だけを伺う日本の財務省をアメリカの出先機関という人も居ます。日本の財務省がＵＦＪ幹部を告発したのはＵＦＪつぶしであるという説もある。問題はここに在ります。郵貯銀行が民営化されますと、郵貯銀行の運命を日本の財務省が握ります。つまりはアメリカの財務省に運命が握られたことになります。道路公団の談合疑惑のリークが郵貯銀行でも起きるかもしれない。新聞、テレビで郵貯銀行はこんなに悪いことをやっていると、毎日暴露記事が流されるとどういうことになりますか。 手法は、公的な高速道路（郵貯銀行）などをを批判して（赤字だとでっちあげて）安く手放させて、外資に売り渡し、イノセと小泉の巨漢の側近はコミッションをもらうという点である。----スパウザ小田原は、４５０億円でつくられて、豪華で安いと評判であった。それを批判していたイノセの誘導によってヒルトンになんとたったの８億円ぐらいで売却されている。 不思議なことに気づく。たしか、スパウザ小田原（郵貯銀行）は、雇用保険を納めている日本の人たちが「安く」「豪華に」楽しめるようにつくられたものだった。日本人ならだれでも使えただろうし、おそらく宿泊料は、他のシテイホテルの宿泊料の半分くらいだっただろう。ところがハイヤー代を６００万円も使いまわして、平日のプライベートもすべて使いまわし、オールナイトのハイヤーにして自分のつけは道路公団につけまわしの公私混同もはなはだしい猪瀬が「いやあ、本当にスパウザ小田原（郵貯銀行）は無駄づかいをしている」と言って、それをヒルトンに安く売却して、日本人は泣きを見るという構図である。もう安くはとまれない。たとえば、「無駄づかいだ」と批判するイノセの本心は「何とかして、自分のものにして売却してしまいたいか」、「自分が無駄遣いしたい」というものだ。つまり私利私欲でやっているのだ。 以上のように日本には色々な姦計がありますから、念には念をいれて注意したほうが良いと思います。 >▼昭和 人さん： > >一旦、民営化されてしまったら、 >外資にとって不利な条文など、 >あれこれ文句をつけられたらあっという間に消失してしまいます。 > >日本は腕力を持たないのですから、これらを守ろうとすれば世界の常識や理性に訴えるしかないのですから。 >そのとき、経済の細かなところに知恵を持たない政治家が彼ら外資の言い分にどのように対抗して条文を守れるのですか？ > >外堀を埋めさせられたら、内堀を埋めさせられるのは簡単なものです。 >そして日本の財産は取り上げられるのです。 >（私が言う財産は円通貨や預金ではありません。土地や固有の資源や海外で資源を買い入れることの出来る外貨であり、海外の工場などです。） > >今だって、４大メガバンクの40％の株式は外資の名義なのです。つまり、実質外資の銀行なのです。 >それでも特に厳しく権利を行使しないのは、まだ逃げ込むことの出来る郵貯簡保があるからとは考えられませんか？ >それも取り上げられれば、まとまりのない日本人に逃げ込む場所はありません。 > >外堀を埋めるのが日本人のためになることなどありえません。現実の資本関係を良く見てみましょう。本来なら、儲けている国・金持ちの家の財産は他所の（外国）家の者に自由にされることのないのが常識なのに、 >現実の日本は外国資本のものだらけではないですか？ >もう既に多くを買われているのです。 >なのに郵貯簡保を手放して、今度は特殊法人も買わせる危険を冒すのですか？ > >郵貯民営化などしても 人々を困らせているデフレ不況が回復することなどないのです。 >まず景気を正常に戻すことが先決です。 >そうすれば何が正しかったかが今よりもっと容易に見えるでしょう。 |
| 解ります。 ご指摘。注意を有難うございます。 今後とも、理詰めの解説を よろしく お願いします。 デフレが続くこと、なぜ悪いのか、公共投資の必要性、など別スレッドで是非、教えてください。 （場合によって、別スレッドで問いかけます） 長いビジネス生活のなかで（今、未だ、現役で生きています） 終戦前後（インフレの苦しみ）〜８０年代（バブルのカラぶり、効率化・競争・民営化）など等で騙されてきたような気が今になって感じるものですから、少々、しつこく、疑い深くなっています。 |
| ▼昭和 人さん： >大変重要な情報と解説とを有難うございました。 いえ、どういたしまして。こちらこそ、丁寧なお返事ありがとうございます。 私は、郵政民営化に賛成なのですが、賛成者も反対者も、もう少し冷静にこの法案を考えた方がいいのではないかと感じてます。 一口で言うと、郵政民営化は｢バラ色の将来を約束する｣ものではなく、｢努力次第ではバラ色の将来が可能となるための下地作り｣のようなものだと理解してます。例えば、 （１）財投を通じて無駄な公共事業にお金が流れている現状の問題点に対し、郵政民営化を行うと無駄遣いがしにくくなる環境を整えることができる。→民営化だけで、無駄遣いがなくなるわけではない。無駄遣いがしにくくなるだけ。無駄かどうかをフェアに評価し、無駄な事業については廃止・縮小などの措置を図ることが同時に必要。 （２）官に偏ったお金の流れを民間に流れるように是正していくことによって、民間活性化を後押しする。→後押しするだけなので、本当に活性化するかどうかは、民間の知恵と工夫次第。 （３）先細りが心配される郵便事業に対し、民営化することで規制緩和を図り、様々な知恵が出やすい環境を整える。→良い知恵が出せるかどうかは、当事者の頑張り次第。 （４）民営化することで、郵政関連会社からの税収が増える。株の売却益が国庫に入る。→これは、おまけ程度の話かもしれない。 （５）公務員の削減が図れる。特定郵便局などの既得権益にメスを入れる。→民間の官に対する不公平感・不満を緩和することができる。但し、目に見える形でのメリットはそれほどでもないかもしれない。官に代わって民間が頑張ろうとの気概は生まれるかも。 （６）特定の人間の既得権益だけを守ろうとする国会議員や官僚に、警鐘を鳴らす。→国会議員は特定のものの利益だけを守るのではなく、国全体のことを考えなければならないことを再認識する良い機会になるかもしれない。 ということで、民営化そのものだけで生じる具体的な成果は、少ないのかもしれません。しかも、10年という歳月をかけて、ゆっくりと改革が進んでいく。 しかし、上記に例示したように、民営化が影響を及ぼす分野は多種多様で、うまくいけば波及効果が大きい。外科手術ではなく、漢方薬投与で全身のバランスを正常化するようなもの。あるいは、生活習慣病を直すために規則正しい生活パターンを身に付けるようなもの。こういう治療は、ある意味大変重要だと思うのです。 >大切なことは、外資買収を大声で叫ぶだけでなく、具体的に防衛策を提案し、必要な法案修正を検討すべきかと考えます。（時間は１０年ありますので） そうですね。3年毎の見直しもありますし、有識者による委員会も設置されるのだから、そういうものを有効に活用して継続的に検討を進めていって欲しいと思います。 >敵対的買収は防がねばならないが、保険会社のように郵政会社が不得意な分野については国内または外資保険会社と協力、合併があっても良いと思います。 郵便事業についても、ドイツポストによるＤＨＬの買収の例などを参考にして、国際分野への進出を検討していく必要があると考えます。 >いずれにせよ、貿易摩擦競争は避けられないことはここ２０年間経験していますから、アメリカだけでなく国際的に強くなければ日本のためになりません。 >日本は輸出で競争に勝たねばなりませんから、国際協調にも十分気をつける必要があると思います。 仰るとおりと思います。自らが強くなることとともに、国際協調と自国の利益の調和点を常に考えていくべきですね。 |
| ▼昭和 人さん： もう少し、国会議事録を検索してみましたら次のようなものがありましたので、紹介いたします。｢アメリカの言いなりになっているだけでは？｣という質問に小泉首相が答えたものです。かえって反対派の方が勢いづく材料にもなりかねませんが、フェアな議論のためには紹介した方がいいと判断しました。 -------------------------------------------------------------- ○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それは櫻井さんね、思い過ごし。何でもアメリカの言っているとおりやっていると思い込ませたいんでしょうけれども、そこまで考える必要はないと思うんです。私はアメリカが言い出す前からこの郵政民営化の必要性を説いていたんですから。 アメリカがどういう要求出しているかというのは、私もぺらぺらっと表面だけ見たことありますよ。しかしながら、アメリカの言っていることと日本が言っていること、常にアメリカの言うことを聞いているわけでもなし、日本は日本独自のやり方がある。 同時に、必要なことは、お互い投資環境を良くしようということです。日本も日本の製品なりサービスがアメリカ市場で展開されるように、アメリカ市場、よく考えてくださいよと。同時に、日本もアメリカの資本が来てもらうように、日本の市場もアメリカの企業にとって魅力ある市場として思われるように環境整備します。それが必要なんです。今の日本の余りにも社会主義的な官製市場をいかに市場経済に統合しようかという、そういう方向の下に民営化が必要だと言っているんです。 今も、すぐアメリカが株を買う、買収される、乗っ取られる、心配はありますけれども、私は就任以来、外資警戒論よりも外資歓迎論を取るべきだと言っているんです。今でも、アメリカの企業が、ヨーロッパの企業が日本の企業の株を買いたくないと思われたら、日本の経済なんか発展しません。世界の経済から、アメリカであれヨーロッパであれ、東南アジアだろうが、ああ、日本の企業の株を買いたい、そういうように思われる企業がどんどん出てもらわなきゃ日本経済は活性化しないんです。 今、世界の市場を見ても、アメリカからの日本の投資、ヨーロッパからの日本の投資、これは世界先進国に比べて極めて少数です。だから、私は就任以来、倍増、外資倍増計画、外国資本もっと、日本の市場は魅力があるんだから、どんどん投資してくれと、そのような環境を整備すると。そして、日本も世界の市場に、アメリカの一流企業、ヨーロッパの一流企業に負けないように、トヨタだけじゃない、ホンダだけじゃない、いろんな企業が外国の市場で十分活動できるような投資環境を整備してくれというのをいろんな首脳会議で言っているわけです。ところが、日本だけ閉鎖するなんという考えを持っていたらどうなるんですか。 もう外資警戒論から外資歓迎論を取って、外国の資本投入というもの、外国の、日本の株を買いたいというものは、それは日本経済に活性化を与えるんだと、経営者にも刺激を与えるんだと、そういう気持ちを持たないと島国だけで終わっちゃいますよ。余り島国根性持たない方がいい。 -------------------------------------------------------------- (参議院 郵政民営化特別委員会 12号 平成17年8月2日) これを読むと民営化反対の方は、｢それみたことか！小泉は日本売却計画を進めようとしていることが、これで証明された！｣と解釈されるに違いありません。 しかし、本当にそうなのか。。あとは、それぞれ各位のご判断にお任せするしかありません。 |
| ダミアンさん。 ありがとうございました。 ほんと（真実）の情報と素材は多くて悪いことはありません。 よく、確認して、検討し・納得し、考えることが大切だと思います。 |
| 今日の朝日新聞で、自民のマニフェストに『「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」 と書いてある』と書かれてあったので、ＨＰいって読んでみたら確かに書いてありました。 所得が補足しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。なお、 ・１８年度において、三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現する。 ・１９年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。 ・・・・・・これってどういうことなんですかね？ 所得税から個人住民税へ？ 個人住民税って？ あと、あらゆる世代が広く公平に つうことで税体系の抜本的改革する っていうことは 人による税金の徴収料のバランスを変えるってことかと思うんですけど、 結局増税へ向かってるわけですよね？ 問題はどういう取り方にするのかだと思いますけど。 |
| 小泉の本当の改革が進まない理由がわかった。 自民党政権公約２００５を見ると、改革！改革！と言いながら 議員定数や報酬については何処にもふれていない。 自らを律せずして、官僚主導の政治と言われるあの霞ヶ関を改 めるなどとても覚束ない筈。 ”先生方の議員定数はどうされました”と聞かれて１巻の終わり 過去、省庁や道路公団、社会保険庁等々看板が変るだけで 中身の改革は役人ペースでさっぱりでした。 改革の進まない由縁はここにあったのです。 議員の皆さん！ 再会国会でどなたでも結構です、議員定数に ついての発言をお願いします。 それで改革が始まります。 |
| 小泉政権の４年間の実績がありました。 お笑いですね。 何も改革していないのが露呈しているのに、何が実績なんでしょう。 議員年金や議員報酬など、改革すべきことには一切書かれていませんし、訳のわからない郵政民営化一辺倒です。 |
| 歩喜人さん 小泉構造改革とは一体何でしょうか。首相の口から一度でも国民に説明したことがあったでしょうか。我々は何となく"古いものを捨て去り新しいものを生み出すための政治活動"のように理解していたと思います。 古いもので新しい国作りに障害となるものは数え切れないほどあります。 しかし冷静に考えると、古すぎて我が国を覆う閉塞感の根本原因となっているものは、明治以来基本的な面で変革のメスが一度たりとも入ったことのない官僚制度ではないでしょうか。 「官尊民卑」の思想は未だに現実の社会に深く浸透しており、政治・経済・社会制度やその他の分野に重大な影響を及ぼしております。彼等が定めた各種の規制は総てが国民の幸福に繋がるものばかりではなく、彼等自身の利権擁護に使われているものも数多くあります。官僚の網は社会の隅々にまで張り巡らされています。 よく言われるように「官僚の絶対優越社会」を変えない限り、日本の変革は実現できないように思います。 ワンマン小泉が道路公団の民営化で妥協を重ね、当初の目的が骨抜きとなったのも族議員を陰で操る官僚の存在を無視できません。 族議員が官僚を支配していると表面的には見られていますが、元財務官僚の友人によれば、官僚は族議員など少しも怖がってはいないそうです。彼らは官僚の助力が無ければ何も出来ない存在であり、むしろ官僚を怒らせないよう気を使っているとも言っておりました。 このように日本の実質的支配者は官僚だと言っても過言ではありません。税金・保険料の無駄遣い、無駄な公共事業(例:十年、二十年前に企画された公共工事)の実行、特殊法人の設立や際限ない関連天下り先の設置、等で費消される税金は毎年数兆円にも及んでいると思います。 構造改革とは官僚絶対優越社会を根本から変革させることが大前提とならなければなりません。然るに、官僚の天下りは全く止められず、税金や保険料の無駄遣いひとつ防止できない現実を無視して、どうして構造改革ができるのでしょうか。 小泉さんは基本的な部分で国民を騙しているように思います。仮に「天下り禁止法」を提案したら、国民はこぞって首相を支持し法案に反対する議員を非難するでしょう。金を断って特殊法人を改革するとのキャッチフレーズは一見可能性があるように見えますが、七十才まで高給を食めるおいしい再就職先を官僚がみすみす潰されるのを指をくわえて見ているはずはありません。現に民営化法案が成立したとしても、水面下で金が流れるシステムは既に出来上がっているといいます。 http://www.eda-ken.net/chokugen/218.html http://www.eda-ken.net/chokugen/193.html ましてや郵政民営化は米国の指示によるものであることが明々白々となった今、法案が示すように金を断つ可能性は限りなく小さくなっているのが現状です。 小泉さんは官僚の力を削ぐという正面突破を計らず、民営化により変革を実現するとの作戦に出ました。その結果が自民党の混乱劇です。自民党の力が確実に低下していることは間違いありません。 これを喜んでいるのは官僚達です。政権与党の力が弱くなるほど官僚は力を発揮できます。このように見てゆくと小泉さんは、財務官僚が米国の指示を受けて作成したシナリオに沿って踊らされているように思えてなりません。 シナリオを書いた官僚はそれが間違っていても責任はとりません。失敗して権力を失った政治家を冷たく見ているだけです。 |
| もの申すさん 確かに現状は仰る通りです。現在の官僚組織は、明治以来、手付 かずで今日に至っております。 敗戦時、GHQに行政の心臓部として潰されてしまった方が良かっ たのにマックアーサーの思し召しで、不幸にも生き残ってしまい ました。 しかし、この組織は経済成長期には実に力を発揮しま したが、世界のトップレベルになり、創造力と変革の必要な時期 に至ると、既に増殖し切った組織は身動き取れなくなって、 彼等は同じ仕事の拡大しか出来なくなっています。 しかしながら、彼等は日本のトップレベルの知能を持ち、情報 を握りこんでいる。 一方、政治家はそのレベルの者が少なく、 情報も乏しい。 従って彼等の土俵では、どうしようもない。 そこで、どうでしょうか。 この壁を越えるには、 唯一残こる道は議員立法です。 例えば、要員は〇〇名、予算は〇〇円 為すべき事〇〇と要件 を決め、彼等にやらせる法律をつくる。 後は彼等の頭脳を使ってもらう。 と言う具合です。 アメリカさんも、もうびくびくする必要はありません。 経済はアジアにシフトして来ています。 イヤな事はNOと言いましょう。小泉さん！ |
| 道路公団ファミリー企業群の余剰金が、単年度なんと１０００億円とある。 道路公団だけでも、これだけの公金ピンはねである。 これは政策の失敗等ではなく、公金横領ではないか。 これだけでも現政権は下野せねばならないと思う。 |
| ▼安兵衛さん： > 道路公団ファミリー企業群の余剰金が、単年度なんと１０００億円とある。 >道路公団だけでも、これだけの公金ピンはねである。 > >これは政策の失敗等ではなく、公金横領ではないか。 > >これだけでも現政権は下野せねばならないと思う。 同感です。公金横領を見逃して、「やー、道路公団はとんでもない無駄使いをしている、破綻会社だ」と宣伝部長がマスコミで騒ぐ、送り込んだ素人理事長を使って、暴露記事をリークする。公団職員のやる気をそぎながら、徐々に切り離せるところから、切り売りしていく。「道路公団民営化後も道路は国の資産のままです（正確には、管理機構の管理下に置かれる）。従って、日本企業であれ、外資であれ、民間が道路を買収することなどできません。」憲法でも無視して、軍隊を海外派兵する政権である。国の資産を外資に売却するなど大したことではないでしょう。 スパウザ小田原（郵貯銀行）は、雇用保険を納めている日本の人たちが「安く」「豪華に」楽しめるようにつくられたものだった。日本人ならだれでも使えただろうし、おそらく宿泊料は、他のシテイホテルの宿泊料の半分くらいだっただろう。 このスパウザ小田原は、４５０億円でつくられて、豪華で安いと評判であった。それを批判していたイノセの誘導によってヒルトンになんとたったの８億円ぐらいで売却されている。450億円を8億円で売却するなら、多くの日本人が手をあげたでしょうね。でも誰も知らなかったと言ってますよ。あなたは知っていました。知っていたなら「老人党」が買い占めて、老人党ホテルにすればよかったのにね。そうすれば、小泉政権の人気も多少は上がっただろうに、残念ですね。やはり、己の欲には勝てなかったのかな。スパウザ小田原の運命はコミッションで決まったんですかね。 |