Ｐａｇｅ 1066 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼悪い予感。 sumita taketoshi 04/6/27(日) 15:02 ┣Re(1):悪い予感。 やまんば 04/6/27(日) 15:12 ┃ ┗Re(2):悪い予感。 宮天狗 04/6/30(水) 9:22 ┣Re(1):悪い予感。 小鉄 04/6/30(水) 14:24 ┗Re(1):悪い予感。 闇をまとう者 04/6/30(水) 18:36 ┗ドイツの国防体制 通りがかり 04/7/18(日) 9:54 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 悪い予感。 ■名前 ： sumita taketoshi <sumita37@quartz.ocn.ne.jp> ■日付 ： 04/6/27(日) 15:02 -------------------------------------------------------------------------
| 今度の選挙で。 今、選挙に行かない若者は、将来憲法改造で、徴兵制度が復活し、軍隊に入れられ、戦場へ行くことになりますよ！！ 選挙に行かない人は、自分の将来を「他人任せ」にしたことになりますよ。 少子化で（出生率１．２９）、自衛隊の人数は、志願者だけではやっていけませんよ。 自衛隊が「軍隊」と改名されれば、必ず「徴兵制度」は強行採決で可決されますよ。 「可決」されてからでは、もう遅いですよ。明治・大正・昭和の時代へ、逆戻りですよ。 小泉首相は「戦争を知らない人」ですよ。 こわい人達の内の一人です。 「戦争＝殺人ごっこ」ということをよく考えて、選挙に行きましょう。 |
| 私もそう思います。 投票所へ行きましょう。 戦争が嫌いなら、 弱いものいじめが嫌いなら、 地球を壊したくないなら、 人の心を壊したくないなら、 今、投票権を持っていない子どもを 将来戦地に送り込むことにならないため、 今の私たちにできること、 投票所へ行きましょう。 期日前投票ならすぐにできます。 |
| 85歳から66歳の女6人男2人の気楽な北海道のたびでしたが、 稚内公園の慰霊碑の前で80歳のＦさんが「これを小泉さんに見せてやりたい！」 すると堰を切ったように「戦争が終わったとき小泉さんは2つか3つだったから 何にも知らない」「人生いろいろなんてふざけてる」・・・・普段政治にも経済 にも関心ないかに見えた人が口々に首相の責任を問い、「私の弟は少年航空兵に 志願して死んだの」「戦争なんてろくなことないのに今の人はかっこいいと思っ てる」「私たち今とっても幸せ。でも子供たちに戦争がどんなにひどいものか、 ちゃんと話さなかったから悪いのね」・・ このまま進めばいつか来た道が待っている。約60年平和の良さを噛み締めた高齢者 の素朴な実感です。 |
| ＞今度の選挙で。 今、選挙に行かない若者は、将来憲法改造で、徴兵制度が復活し、軍隊に入れられ、戦場へ行くことになりますよ！！ 論理の飛躍ですね・・・。 |
| >今度の選挙で。 今、選挙に行かない若者は、将来憲法改造で、徴兵制度が復活し、軍隊に入れられ、戦場へ行くことになりますよ！！ > >自衛隊が「軍隊」と改名されれば、必ず「徴兵制度」は強行採決で可決されますよ。 憲法改正→海外派兵→徴兵制復活という三段論法・・・。凄く説得力がないものかと思われます。憲法改正と海外派兵は繋がっているかもしれないが両方とも徴兵制には直接繋がったりはしないでしょう。私には戦時体制へ移行中というより、国際協調のための足枷を外しているだけに見えるのですけど。ここ数年、日本の防衛予算は下がってる一方。近隣諸国が軍拡を続けているというのに・・・。逆に憲法改正をして軍の立場をしっかりしないと。そもそも共産主義者にとって「平和とは次の戦争の準備期間」なんですから・・・ じゃあ、「憲法改正して徴兵制を復活させなくてすむか」と言われるでしょうが可能でしょうね。ドイツを例に挙げてみますか。 戦後のドイツは日本と違いすぐに軍隊が新設され、徴兵制も敷かれる事になりました。(国家は東西に分断されてアメリカとソ連、二大勢力の最前線になってしまったから)。90年代初頭にソビエト連邦は倒れ、東西冷戦は終結。冷戦期間中、日独は自主防衛に徹し対外戦争には参加しなかったがポスト冷戦のこの時代、まずはドイツが動き出し二つの方向性を明確に打ち出しました。すなわち軍備縮小・徴兵制廃止と国際紛争への軍事介入という方針を(一番下の参考資料を参照のほどを)。この一見、相反するような二つの政策は両立しておりドイツ議会の会派は既に過半数が徴兵制廃止派です。 最近だったらユーゴ空爆にドイツ空軍(ルフトバッフェ)の戦闘爆撃機が参加して、コソボにはKFOR(Kosovo FORce)の一員として主力戦車(レオパルト2)を含む部隊を送りこみ、アメリカ軍に協力すべくアフガニスタンに派遣したドイツ陸軍には、既に戦後初の戦死者まで出ています。介入軍とは、国連待機部隊などではありません。ドイツとＥＵの既得権益を守る為に世界中に派遣されものです。 緑の党もこの二つの方針を支持してるとのことです。 ドイツ緑の党(Die Grunen)・・・1970年代末から平和、反原子力、女性解放などを強く主張し続けてきた左翼政党。そして徴兵制廃止と連邦軍の人員半数削減という政策を掲げる一方、1999年のユーゴ空爆へのドイツ空軍参加、2001年のアフガン対テロ戦争への陸軍参加を支持。 日本では反戦団体が派兵反対！徴兵制を許すな！というスローガンを掲げているのに、ドイツでは対外派兵開始、徴兵制は廃止の方向という政策が押し進められようとしています。そういえば左翼＝反戦平和主義だと思っているならそれは間違いかと思います。社会主義だの共産主義だのに、反戦平和という文字が記述されているわけではありません。 例として冷戦中の西ドイツ社会民主党(SPD)シュミット政権の政策を挙げてみます。彼らはソ連軍の新型核ミサイル(SS-20 SABER)の脅威に対して、NATO軍へ『こちらも新型核ミサイルを西ドイツへ配備しろ！』と要求したものでした。 実際に核弾頭の弾道ミサイル(パーシングII)と巡航ミサイル(トマホークA型)が西ドイツへと配備されました。今のドイツの左翼政党も、派兵が地域の安定＝平和に繋がるから支持しているわけで別に平和が嫌いだからNATO域外派兵を支持しているわけではありません。 それに反戦平和＝武力行使反対、というわけでもないのが欧米の反戦運動。あちらでは『武器を捨てましょう！』的な運動は今や廃れてしまい、過去の物となっています。運動を盛り上げる為にはキチンとした説得力が要求されます。 それに徴兵制復活は世界の潮流から外れています。アメリカ、イギリス、フランス、スペイン、オランダは既に志願制、イタリアも2005年には完全に志願制へと切り替り、ロシア軍も志願制へと移行する予定。この程度は外務省でもアクセスしていただければ分かるかと思います。大軍を擁しているインド軍は志願制であり、中国軍は志願制と徴兵制を併用しています。同時に軍事予算が毎年大幅に増え、軍拡をしながら人員を減らし、装備（兵器）を近代化して人民解放軍の戦力UPを図っています。 そもそも徴兵制がいるのは孤立無援の中立国だけです。 中立国以外で徴兵制を採用している先進国(ないし準先進国)は韓国、台湾、イスラエルあたり。 韓国の状況は依然として分断国家であり、統合前のドイツに近い。だから韓国が徴兵制を廃止するとしたら、南北統一後の事でしょうね。 イスラエルは孤立無援。間接的な軍事援助をアメリカから受けることは出来ても、直接助けには来てくれない。人口も少ない。故に女性にも兵役が課せられる。 台湾もまた孤立無援ですがアメリカの直接的な軍事支援を期待出きる点がイスラエルとの差異。しかし、アメリカが台湾を救援に来てくれる確実な保障は無い。軍事条約を結んでいるわけではありません。今のところ、アメリカが台湾を見捨てる可能性は低いとは思いますがそれは今後の情勢次第。 そういえば、ボランティアの語源はご存知ですが？ 実は義勇兵ですよ。(ボランティアはラテン語の［ボランタール］が語源) そうそう、いつぞや ブッシュ政権は徴兵制復活を画策している? っていうデマが流れたような気がするけど 米の黒人議員が徴兵復活案「犠牲は全員で」 読売オンライン［2003年1月8日］ ニューヨーク・ハーレム選出の黒人の民主党下院議員が7日、米下院に「徴兵制復活法案」を提出し、論議を呼んでいる。米国はベトナム戦争後の1973年に徴兵制を撤廃、志願兵制度が定着しており、軍関係者はほぼ一致して「現実的でない」と受け止めている。一方、一般兵士は人種的少数派が多いという米軍の実情を背景に、「軍事行動は国民の一部の層だけに犠牲を強いている、との問題提起を行った」と評価する見方も出ている。《中略》 この背景には、米軍の一般兵士に黒人が占める割合は22％と、一般社会の実働人口中の12％に比べ高い比率を占めており、出身家庭も「主に中・低所得者層」が占めている現実（国防総省の調査による）がある。《中略》 これに対し、ラムズフェルド国防長官は早速、「そんな必要は全くない」と一蹴（いっしゅう）。ワシントンの保守穏健派の調査・研究機関「CATO研究所」のダグラス・バンドー上級研究員も「徴兵制は兵士の質を下げ、訓練を難しくするだけ」と法案の非現実性を強調する。退役軍人団体も、「軍隊経験がなく、身内に軍関係者がいるわけでもない政治家が、兵士の犠牲を軽く考えがちなのは事実。しかし、志願兵制度を変える理由にはならない」(湾岸戦争資料センターのスティーブ・ロビンソン事務局長)と冷ややかだ。 イラク戦争に反対している民主党が徴兵制を復活させようとはねえ・・・。 独軍改編へ、介入・平和維持・後方支援の新3軍に 2004/1/17/ 読売新聞 第二次大戦後長らく、国外派兵に厳しい足かせをはめてきたドイツ軍が、全世界への展開にむけて名実とも生まれ変わることになった。全軍（現在28万5000人）を世界各地の紛争や危機に即応できる「介入軍」、平和維持を主任務とする「安定化軍」、および両軍の後方支援などを担う「支援軍」の3軍に新編成する方針を明らかにしたからだ。 第二次大戦の反省から、ドイツは1990年代半ばまで、派兵を北大西洋条約機構(NATO)域内に限定してきたが、今回の新編成で「戦後」と完全に決別することになる。 シュトルック国防相は昨年5月、ドイツ軍の主任務を「専守防衛」から「国際紛争への対処」に切り替える方針を示し、今月13日、その新編成を発表した。 独国防省などによると、介入軍は3万5千人規模の重武装部隊で、従来の陸、海、空の3軍から横断的に編成、紛争地や危機が発生した現場に、他国軍部隊とともに緊急出動する。 安定化軍は、介入軍が出動するほど緊急性の高くない「地域の安定化」が主任務。平和維持活動などは安定化軍の任務になる。7万人規模を想定しており、1万4000人ごとに部隊編成し、世界各地計5地域までの平和維持活動に同時に対応できるようにしたいという。また、支援軍は13万7000人で、両軍の後方支援を任務とするほか、兵士の訓練・育成の場ともなる。 従来の陸、海、空軍の3軍構成は残すものの、実際の運用は、新編成を主体に行われる見通しだ。 シュトルック国防相は「独軍の今後の展開地域は全世界になる」と語った。 ドイツは戦後、侵略戦争への反省とNATO加盟国の義務から、軍展開地域をNATO域内に限定してきた。アフガニスタンやバルカン半島安定化に貢献できるようになったのは、連邦憲法裁判所が1994年7月、連邦議会の事前承認を条件に派兵を認めて以来。 シュトルック国防相は、今回の新編成と同時に、全軍を25万人規模に削減し、装備調達費や基地の縮小によって、今後数年間で国防予算を260億ユーロ削減する方針も示した。政府の財政難が軍の縮小と改革を促しているとも言える。 |
| ドイツの軍備と憲法の関係では、 小林宏晨『ドイツ憲法における「戦争」と「防衛」』（政光プリプラン） 『ドイツ連邦軍の「海(域)外派遣」』（政光プリプラン） が参考になります。 http://www3.ocn.ne.jp/~spp/HOME.html |