Ｐａｇｅ 1402 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼橋本派は叩いても、森派の闇には触れないヘタレマスコミ 美雪 04/9/12(日) 7:28 ┗Re(1):橋本派は叩いても、森派の闇には触れないヘタレマスコミ rerere 04/9/12(日) 13:53 ┗Re(2):ＵＳＡ日本州？ Gokai Sezutomo 04/9/12(日) 14:10 ┗Re(3):ＵＳＡ日本州？ rerere 04/9/12(日) 16:40 ┗Re(4):ＵＳＡ日本州？ Gokai Sezutomo 04/9/12(日) 18:02 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 橋本派は叩いても、森派の闇には触れないヘタレマスコミ ■名前 ： 美雪 ■日付 ： 04/9/12(日) 7:28 -------------------------------------------------------------------------
| 落ち目である橋本派のヤミ献金事件は大々的に報道しても、小泉・安倍ら森派の闇には触れないヘタレマスコミ。結局、報道してるのは日共の赤旗だけという愚。橋本派は「もち代」「氷代」を記載せず虚偽の繰越金でごまかしていたわけだから、森派も全く同じ手口が行われているに違いない。ヘタレマスコミが森派には全く説明責任を求めずダンマリを決め込むところに日本の闇がある。創価学会批判と同様、清和会批判は今の日本ではタブーなわけだ。小泉創価学会のマスコミ支配も極まれりだな。 2004年9月10日(金)の「しんぶん赤旗」からの転載↓ ------------------------------------------------------------------------ 森派、年１億円支出記載せず 政治資金報告書 「もち代」「氷代」を５年間 小泉会長時も 規正法違反の疑い 自民党森派の清和政策研究会（会長・森喜朗元首相）が、所属議員に配る「もち代」「氷代」の支出、年間一億円前後を少なくとも五年間にわたり、政治資金収支報告書に記載していなかったことが九日までの本紙調べでわかりました。森派は小泉首相、安倍幹事長の出身派閥。不記載は小泉首相が派閥会長時代にも続いており、政治資金規正法違反の疑いも浮上しています。 十日付で公表された二〇〇三年政治資金収支報告書をはじめ、本紙が原本を確認した一九九九年―二〇〇三年までの五年間、清和政策研究会の報告書には、「氷代」「もち代」にあたる記載がありません。 しかし、関係者によると、森派は通常年二回、お盆と年末に「氷代」「もち代」として各二百万円程度を所属議員に配っています。対象は衆院当選三回生までと、参院の一回生。総額は年間一億円前後といいます。 森派議員の政治資金を担当している秘書は「毎年もらっていたのは間違いない」と証言しました。森派関係者は、支出不記載について、本紙の取材に「記載されていなかったのは事実だ」と認めたうえで､｢派閥のなかで問題を指摘する声はあったが幹部が是正しなかった」と語っています。 政治資金規正法では、一件あたりの金額が五万円以上の支出については支出先や金額などを明記するように規定。違反した場合は、五年以下の禁固または百万円以下の罰金となっています。 「もち代」「氷代」については、現在、自民党の旧橋本派（平成研究会）、亀井派（志帥会）、堀内派（新財政研究会）などでも政治活動費の寄付・交付金として所属議員の政治団体に支出したことを記載しています。こうしたなかで、森派はいっさい記載していないのが特徴です。 日本歯科医師連盟からの一億円ヤミ献金が問題になっている自民党旧橋本派も、九四年から九九年までは「もち代」「氷代」を記載せず、ウソの繰越金を収支報告書に記載し続けていました（本紙八月二十九日付）。 本紙は、清和政策研究会に事実関係を指摘したうえで、コメントを求めましたが、九日までに回答がありませんでした。 清和政策研究会 一九九八年十二月、森喜朗元首相が三塚博元蔵相から引き継いだ派閥を清和政策研究会とし、会長に就任しました。小泉首相は二〇〇〇年四月から一年間会長で、〇一年の総裁選の際、派閥から離脱しました。細田博之官房長官なども所属しています。現在、自民党では旧橋本派につぐ議員数です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-09-10/01_01.html ------------------------------------------------------------------------ |
| ▼美雪さん： >落ち目である橋本派のヤミ献金事件は大々的に報道しても、小泉・安倍ら森派の闇には触れないヘタレマスコミ。結局、報道してるのは日共の赤旗だけという愚。橋本派は「もち代」「氷代」を記載せず虚偽の繰越金でごまかしていたわけだから、森派も全く同じ手口が行われているに違いない。ヘタレマスコミが森派には全く説明責任を求めずダンマリを決め込むところに日本の闇がある。創価学会批判と同様、清和会批判は今の日本ではタブーなわけだ。小泉創価学会のマスコミ支配も極まれりだな。 全く仰るとおり。日歯連にしても石原大臣や安倍幹事長は迂回融資の疑いがあるわけですがマスコミはこれも実名を挙げては報道しない。小泉政権を擁護し、賛美することにより売国政策をさらに助長させる役割を積極的に担うマスコミ。売国に加担して自分だけは見逃して貰おうとでも言うのか。外国はそんなに甘くない。 |
| ▼rerereさん：こんにちは いままでは、まさかと思っていたが、ＵＳＡ日本州説も、あながち、信憑性があるのかも知れません。 いい加減、『日本売り』という真実を、 「日本活性化のためには仕方がないじゃないか。」などという、 間違った論理に与する思考力の無さに、日本国民が気付いて欲しい。 >▼美雪さん： >>落ち目である橋本派のヤミ献金事件は大々的に報道しても、小泉・安倍ら森派の闇には触れないヘタレマスコミ。結局、報道してるのは日共の赤旗だけという愚。橋本派は「もち代」「氷代」を記載せず虚偽の繰越金でごまかしていたわけだから、森派も全く同じ手口が行われているに違いない。ヘタレマスコミが森派には全く説明責任を求めずダンマリを決め込むところに日本の闇がある。創価学会批判と同様、清和会批判は今の日本ではタブーなわけだ。小泉創価学会のマスコミ支配も極まれりだな。 > >全く仰るとおり。日歯連にしても石原大臣や安倍幹事長は迂回融資の疑いがあるわけですがマスコミはこれも実名を挙げては報道しない。小泉政権を擁護し、賛美することにより売国政策をさらに助長させる役割を積極的に担うマスコミ。売国に加担して自分だけは見逃して貰おうとでも言うのか。外国はそんなに甘くない。 |
| ▼Gokai Sezutomoさん： > > いままでは、まさかと思っていたが、ＵＳＡ日本州説も、あながち、信憑性があるのかも知れません。 > > いい加減、『日本売り』という真実を、 > 「日本活性化のためには仕方がないじゃないか。」などという、 > 間違った論理に与する思考力の無さに、日本国民が気付いて欲しい。 > 今日のサンデープロジェクト、少し見ていましたが、アホの田原はもう目を覆うばかりに竹中を褒めていましたね。この男は小泉の宣伝役をかって出ることでここまで発言力をもつジャーナリストとして君臨しているのだろう。郵政民営化について外資が大変威圧的な要求をしていることはどの放送局も一切報道しない。恐ろしいことです。 最終的にＵＳＡ日本州にでも成れればいいのですが。アメリカ様は大統領を選ぶ権限を我々に与えてくれるでしょうか？小泉政権の終わりころには完全なる金融奴隷植民地の基礎が出来上がっているような悪い予感がして仕方ありません。個人的には郵政の民営化が竹中＝外資の要求したとおり分割案でスタートすれば、もはや国民の財産である最後の砦、郵貯と簡保の資金がそっくり外資の手に渡ることになると考えています。そうなれば独自の金融政策は取れなくなるのではないでしょうか。 |
| ▼rerereさん：こんにちは もし、もしですよ、日銀が『ＦＲＢ・連邦準備制度理事会』の日本支店のような金融政策を国民に気付かれぬように今まで行っていたとしたら、郵貯だけが日本のための砦になっていたということですよね。 民営化になれば、日銀考査の対象となります。 森派を叩かぬは理由ありですね。 閑古鳥さんの『年次改革要望書』のスレッド、注意が必要かもしれません。 >> いままでは、まさかと思っていたが、ＵＳＡ日本州説も、あながち、信憑性があるのかも知れません。 >> >> いい加減、『日本売り』という真実を、 >> 「日本活性化のためには仕方がないじゃないか。」などという、 >> 間違った論理に与する思考力の無さに、日本国民が気付いて欲しい。 >> > >今日のサンデープロジェクト、少し見ていましたが、アホの田原はもう目を覆うばかりに竹中を褒めていましたね。この男は小泉の宣伝役をかって出ることでここまで発言力をもつジャーナリストとして君臨しているのだろう。郵政民営化について外資が大変威圧的な要求をしていることはどの放送局も一切報道しない。恐ろしいことです。 > >最終的にＵＳＡ日本州にでも成れればいいのですが。アメリカ様は大統領を選ぶ権限を我々に与えてくれるでしょうか？小泉政権の終わりころには完全なる金融奴隷植民地の基礎が出来上がっているような悪い予感がして仕方ありません。個人的には郵政の民営化が竹中＝外資の要求したとおり分割案でスタートすれば、もはや国民の財産である最後の砦、郵貯と簡保の資金がそっくり外資の手に渡ることになると考えています。そうなれば独自の金融政策は取れなくなるのではないでしょうか。 |