Page 2355 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ INDEX ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼何故報道せぬ「米国政府要望書」 もの申す 05/2/2(水) 9:25 ─────────────────────────────────────── ■題名 : 何故報道せぬ「米国政府要望書」 ■名前 : もの申す ■日付 : 05/2/2(水) 9:25 -------------------------------------------------------------------------
小泉内閣が国民の要望を無視して郵政民営化に突き進む理由は、偏に民営化が米国政府から日本政府に申し付けられた要望であるからだ。 これまで歴代の自民党内閣は、毎年米国から規制改革の名の下に多方面に亘る要望を突きつけられ、これを忠実に履行してきた。 そこには選挙で公約を掲げてもそれを実現する気持ちなど毛頭なく、総て権力温存のため米国に追従することに全力を傾けてきた歴史が見える。 米国追従は今にはじまったことではないが、とりわけ小泉首相はだれよりも忠実に実行している。ポチと言われる所以である。 日本は随分前から米国の属国であったのだ。不思議なのはメディアがこの米国の要望を全く報道しないことだ。メディアが自民党政権の応援団と成り下がったことを考えるとこれも当然のことかも知れない。 「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望 書」 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html |