Ｐａｇｅ 2359 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼日本国憲法改正に係る３要目について PCOG 05/2/2(水) 22:18 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 日本国憲法改正に係る３要目について ■名前 ： PCOG <matuoka_@mvi.biglobe.ne.jp> ■日付 ： 05/2/2(水) 22:18 ■Ｗｅｂ ： http://www2u.biglobe.ne.jp/~matuoka/ -------------------------------------------------------------------------
| 憲法改正に係る３要目の例示 要目1 朝鮮戦争の勃発により、米国は自ら押し付けた平和憲法を自らの手で冒涜するに至った。軍産複合体に係わる国益のみを追求して止まない米国の覇権主義はこともあろうに、憲法9条に違反して日本政府に事実上の軍隊（自衛隊）の保持を要求するに至った。この違憲状態は今日に至るまで継続されている。 米国の圧力に屈し且つ迎合した政府は、憲法９条の立法趣旨に反する解釈改憲を繰り返し、政府の公権解釈は遂に自衛隊の海外派兵をも合憲であるとするに至った。その結果、「自国の軍隊を他国の軍隊に守って貰う」という奇妙な現実を招来した。 実定法は道徳の理念によって規定され且つ道徳と結合したものである。実定法の最高位に位置づけられた憲法は国家の最高規範でもある。国家における統治作用並びに国民の行動は、憲法に準拠して行われなければいけない。違憲状態の継続は即ち法治国家の崩壊を招来する。 よって、国民の輿論が、自衛隊が今日の世界情勢から見て、必要であるとするのであれば、憲法を改正して、正正堂々と自衛隊を設置運営する。国民の輿論が、必要なしとするのであれば自衛隊を解散する。何れかの方策を執るべきである。（具体的な方策については下記ＵＲＬの「提言1」に詳述） 絶対平和主義、国民主権主義、人権尊重主義、など近代民主主義のあらゆる理想を盛り込んだ日本国憲法は、天皇に係る規定以外は、地球（世界）各国の有識者の夢をかなえた、正に２１世紀型の憲法とも見るべきものである。我々日本国民は、国民の輿論が上記「提言1」に記載の３つの選択肢の中で、何れを選択した場合であっても、平和憲法の精神を絶対に忘れてはいけないし、これを地球（世界）に敷延すべきである。 要目2 女性の天皇や、天皇の自発的な退位を認める皇室典範改正の動きが見られるが、近代的民主主義思想の根底たる、自由及び幸福追求権をも含む個人人格尊厳の理念からも、人道的な見地からも、進歩的な思想の台頭であると評価出来る。「退位の自由・天皇制の廃止」をも含んだ進歩的な皇室論議が展開されることが期待される。（下記ＵＲＬの「提言3」に詳述） 要目3 「ものつくり大学」は、2000年初頭、当時の小渕恵三首相が施政方針演説で取り上げたものである。ものづくりに直結する実技・実務教育を重視して、日本初のテクノロジストを育成するという大学設立の基本理念は、技能・科学技術・社会経済が国際的にグローバル化する今日、立派な発想ということが出来る。然しながら、私立学校（学校法人）に対して、国または地方公共団体が補助金を支出し、または、通常の条件よりも有利な条件で貸付金を出すこと等を認めることとした、私立学校法59条の規定は、憲法89条に違反するものと言わざるを得ない。よって、改正に係る論憲の要あり。（下記ＵＲＬの「提言7」に詳述） http://www2u.biglobe.ne.jp/~matuoka/ |