Ｐａｇｅ 397 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ペイオフ解禁は日本人にとって良いこと？ Gokai Sezutomo 04/4/25(日) 23:18 ┗Re(1):ペイオフ解禁は日本人にとって良いこと？ そよかぜ 04/4/26(月) 13:26 ┗Re(2):ペイオフ解禁は日本人にとって良いこと？ Gokai Sezutomo 04/4/26(月) 21:54 ┗Re(3):ペイオフ解禁は日本人にとって良いこと？ そよかぜ 04/4/27(火) 0:19 ┗Re(4):ペイオフ解禁は日本人にとって良いこと？ Gokai Sezutomo 04/4/27(火) 23:01 ┗Re(5):ペイオフ解禁は日本人にとって良いこと？ そよかぜ 04/4/28(水) 10:58 ┗Re(6):このままでは日本は壊されます。 Gokai Sezutomo 04/4/28(水) 13:07 ┗Re(7):このままでは日本は壊されます。 そよかぜ 04/4/28(水) 14:35 ┗Re(8):このままでは日本は壊されます。 Gokai Sezutomo 04/4/29(木) 10:59 ┗Re(9):このままでは日本は壊されます。 そよかぜ 04/4/29(木) 12:53 ┣Re(10):このままでは日本は壊されます。 昔神童・今人道 04/4/29(木) 14:11 ┃ ┗Re(11):このままでは日本は壊されます。 そよかぜ 04/4/30(金) 10:23 ┗Re(10):マスメディアは民主党に対して『生かさず殺さず』 Gokai Sezutomo 04/4/29(木) 18:16 ┗Re(11):マスメディアは民主党に対して『生かさず殺さず』 そよかぜ 04/4/30(金) 11:02 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： ペイオフ解禁は日本人にとって良いこと？ ■名前 ： Gokai Sezutomo ■日付 ： 04/4/25(日) 23:18 -------------------------------------------------------------------------
| 2005年4月から、普通預金など決済性預金も含めて払い戻し補償額を元本1000万円とその利息までするという措置が実施されます。このことは今後の日本国、日本人にとって良い事でしょうか？ 老人党の皆さんはどう思われますか？ この事、私には差し迫った大変な重要問題だと思うのです。 |
| 小泉の政策で日本人にとってよい政策などありません。政府は国民の大切な資産を全く守るつもりがないと言っているのです。自己責任と言う名のもとに。 ペイオフ制度は1000万円以下しか預金がない人は関係ないではないかと考えがちですが、ペイオフが実施された銀行では取り付けが発生するため、すぐにお金が出せるかどうかはわかりません。政府も生活費などはすぐ出せるように配慮はするでしょうがやはり無用な混乱に巻き込まれないように危ない銀行には預けない方がいいということになります。 しかし危ない銀行をどうやって見分けるのか、普通の人には判断は難しいし、日本の金融機関がそれだけの情報開示をしているとも思いません。S&Pやムーディーズをみても日本の銀行の格付けは Bレベルばかりでこれで安心な所を選べと言う方がおかしいんです。 そもそもしっかりとした情報開示と金融機関の信頼性がなくてはできない制度であるはずなのに日本ではどちらもないまま導入しようとしていること自体間違いなのです。 忠犬ポチ公総理が世界に向かって間抜けた約束をしたため、国民の大事なお金をあっという間にリスク資産に変えてしまうのです。 そこで国がやっている郵便局ならと思うのですが、こちらは異常な国債保有と既に財投で特殊法人に貸しまくった金がほとんど返済不能という普通の金融機関ならとっくにつぶれているような経営内容、せめて国が運営しているという安心感しか評価できるものがなかったのに、ポチは事もあろうに民営化してこれまたリスクを国民に負わそうとしています。今までこんな総理見たことない、一体何人なんだ！ と言いたくなりますね。 実際に破綻した銀行が出た場合、1000万円以上預けた人が一部資産を失っても、お金をなくさないまでも混乱に巻き込まれたとしても自己責任と言われてしまうのです。 こういうのは自己責任ではなく政府、金融機関の責任逃れというのです。 正に殺人総理と呼んでもいい状態だと思うのです。 |
| そよかぜさん:ご意見有難うございました。 何故、小泉政権は国民のためにならない政策をするのでしょうか？ ペイオフに対して、何故、民主党を含め、野党から何の異論も上がらないのでしょうか？ 何故、マスメディアはこのことに沈黙を保つのでしょう？ 大切な問題ではないのですか？ どっちでもいい問題ですか？ 経済学者の皆さん、どうなんですか？ それとも、一般人が理解し討論するには難しすぎる問題ですか？（だから、話し、しても仕方がないと） 民主党の皆さん、政治家の中でも、高学歴の方が多いと聞いています。 つまり、記憶は得意だがアイデアがない。 つまり、常識的だが真実がわからない。 そうなんですか？ それでは日本を任せられません。 |
| > 何故、小泉政権は国民のためにならない政策をするのでしょうか？ これは皆さんもいつもポチ総理とか書いているのでわかると思いますが ブッシュに言われるがまま、あるいは利益になることばかりやるからです。 自衛隊派遣、長銀売却、為替介入による米国債購入などはこれにあたります。 そういった政策をとることでアメリカによる政権維持の支援を受けています。 結果的に日本国民のためにならないことになってしまうのだと思います。 勿論いくらブッシュの支持があっても日本国民の選挙による決定までは覆す ことはできないのですが。 >ペイオフに対して、何故、民主党を含め、野党から何の異論も上がらないのでしょうか？ 野党に限らず与党も抵抗勢力などいわばアメリカに抵抗する勢力がありましたが 野中元幹事長や加藤紘一氏などみな力を削がれてしまいました。それを見て 青木幹事長はしぶしぶ小泉に従うようにしたようです。今やアメリカに抵抗するも のは権力を追われることを皆が認識しているのでしょう。 >何故、マスメディアはこのことに沈黙を保つのでしょう？ 最近はメディアは政権べったりです。政府の悪口は言わない方が徳するか、 言えば何かしっぺ返しでもあるのかわかりませんが、あんなポチごときに あれだけ独裁者ぶりを見せ付けられると相当アメリカの後押しがあること だけはわかります。 >大切な問題ではないのですか？ >どっちでもいい問題ですか？ >経済学者の皆さん、どうなんですか？ >それとも、一般人が理解し討論するには難しすぎる問題ですか？（だから、話し、しても仕方がないと） > 勿論大切な問題です。じつはペイオフとは1000万円までの保証しかないと言った単純な問題ではないと感じます。これから日本に襲い掛かる様々なお金の問題に対して政府の責任を回避したいので盛んに自己責任を強調したいように感じます。「金融機関はつぶれないし、お金は国が保証するということは今後ありません。安全な保管先、保全方法、終には老後の年金資金も自分で考えてください。」との予防線ではないのかと考えます。 経済学者も小泉批判をする人は減りました。政権側についていれば安泰だからです。もともと政府委員をやっているような御用学者というのが官僚の書いた筋書きどうりに報告書を提出して、官僚はそれで十分議論が尽くされたとして政策決定してきましたが、よほどおいしいのか皆がやりたがるようです。その出世頭は勿論「ヤワラちゃんの仮面を被ったニューヨーク金融財閥の手先」と言われた竹中です。 目立たないながら政府の政策に反対する人もいるのですが、やはりメディアが政権べったりで出演機会もへり我々の耳に入らなくなるのです。正に独裁政権前夜です。 こんなことになったのも日本の財政が崩壊寸前のところまで来てしまい、先延ばしでもなんとかしたいと思えばアメリカの言いなりになるしかないようにうまく仕組まれているからだと感じますが（細かい所までは書きませんが）、それをいいことに国内で独裁者を気取っている売国ポチ総理を何とかしないと本当に大変なことになりそうだと感じています。 つい長々書いてしまいして礼しました。 |
| ▼そよかぜさん：こんにちは、貴方の気持ちには大賛成ですが、違うと思うところもあります。 > >これは皆さんもいつもポチ総理とか書いているのでわかると思いますが >ブッシュに言われるがまま、あるいは利益になることばかりやるからです。 >自衛隊派遣、長銀売却、為替介入による米国債購入などはこれにあたります。 >そういった政策をとることでアメリカによる政権維持の支援を受けています。 >結果的に日本国民のためにならないことになってしまうのだと思います。 >勿論いくらブッシュの支持があっても日本国民の選挙による決定までは覆す >ことはできないのですが。 > 自身の政権を守るためだけに国民に不利益になることをするほど、小泉純一郎が悪人とは思えないのですが？ > >野党に限らず与党も抵抗勢力などいわばアメリカに抵抗する勢力がありましたが >野中元幹事長や加藤紘一氏などみな力を削がれてしまいました。それを見て >青木幹事長はしぶしぶ小泉に従うようにしたようです。今やアメリカに抵抗するものは権力を追われることを皆が認識しているのでしょう。 私も同様に疑っています。しかし、民主党や野党に関してはこのご意見では説明がつかないように思えます。 > > >最近はメディアは政権べったりです。政府の悪口は言わない方が徳するか、 >言えば何かしっぺ返しでもあるのかわかりませんが、あんなポチごときに >あれだけ独裁者ぶりを見せ付けられると相当アメリカの後押しがあること >だけはわかります。 > 正確な時期は忘れてしまいましたが1995年前後だったと思います。少しの期間TBSが外国のマスコミ資本に乗っ取られたことがありましたね。 あの頃から、マスメディアの主張が変化し始めたと思っているのですが思い過ごしでしょうか？ >勿論大切な問題です。じつはペイオフとは1000万円までの保証しかないと言った単純な問題ではないと感じます。これから日本に襲い掛かる様々なお金の問題に対して政府の責任を回避したいので盛んに自己責任を強調したいように感じます。「金融機関はつぶれないし、お金は国が保証するということは今後ありません。安全な保管先、保全方法、終には老後の年金資金も自分で考えてください。」との予防線ではないのかと考えます。 >経済学者も小泉批判をする人は減りました。政権側についていれば安泰だからです。もともと政府委員をやっているような御用学者というのが官僚の書いた筋書きどうりに報告書を提出して、官僚はそれで十分議論が尽くされたとして政策決定してきましたが、よほどおいしいのか皆がやりたがるようです。その出世頭は勿論「ヤワラちゃんの仮面を被ったニューヨーク金融財閥の手先」と言われた竹中です。 >目立たないながら政府の政策に反対する人もいるのですが、やはりメディアが政権べったりで出演機会もへり我々の耳に入らなくなるのです。正に独裁政権前夜です。 > ペイオフの建前は、「銀行の自己資本比率が低下すると、税金を投入することになる。」ということではないですか？勿論、私は疑っています。 >こんなことになったのも日本の財政が崩壊寸前のところまで来てしまい、先延ばしでもなんとかしたいと思えばアメリカの言いなりになるしかないようにうまく仕組まれているからだと感じますが（細かい所までは書きませんが）、それをいいことに国内で独裁者を気取っている売国ポチ総理を何とかしないと本当に大変なことになりそうだと感じています。 つい長々書いてしまいして礼しました。 私は「日本の財政が崩壊寸前」に見せかけられている可能性が大きいと考えています。 |
| いろいろと人によって見方は違うでしょうが新聞とテレビだけだと何故？という疑問にはなかなか答えは見つからなかったと感じました。 小泉は日本の首相なのに何故アメリカに利益をもたらす政策ばかりやるのか、いろいろと情報を集めてみるとなんとなく自分なりには理解できたように思いました。 わかり易いキーワードは「外資の乗っ取り」「会計制度」「新生銀行の経緯」「為替介入による米国債購入」「金融ビックバン」「ハゲタカファンド」あたりでしょうか。 野党についても自民党と対立しているように見えて何故か追及の手がゆるかったり、妥協しているところが多いんです。ほんの一例ですが、機密費問題なども真相のところまでは終に報道されることはありませんでしたが、関係は大きいように感じます。 メディアについては経営者幹部たちは若いころからワシントンの研究所や大学に研修留学させて貰って徹底的に教育されていますから、その影響もあるでしょう。 ペイオフについては破綻したら1000万までの保証と言う前提により、実質的には破綻させないように危ない銀行に公的資金を注入すると言うことになりますが、公的資金は一般的に優先株の購入ですから資金の入った銀行は政府のいいなりを余儀なくされます。不良債権はかなり処理され、うまみのある企業は外資に買われます。さらに進むと国有化などが待っています。その後の処理に新生銀行方式など採用されれば外資にとって巨額の利益をもたらしたことは我々がこれまで見てきた通りです。ペイオフは危ないと国民が思う銀行から預金を引き出す恐れがあるのでこれまでやってきた銀行再編を加速させる効果があると考えます。そして制度を導入すれば、破綻する銀行など実際なくとも国民には「政府は国民のお金は保証しません」と宣言できるメリットがあるのではないかと考えます。 財政についてははっきりとした数字がなかなか掴めませんが、国民の金融資産が1350兆円くらい、そのうち借り入れと株などを除いた預貯金が750兆円くらい、国、地方を含めた公的機関の借金が1000兆円くらいという感じです。とても楽観できるような状態ではなと考えますが。一度ご自身でもお調べください。 |
| ▼そよかぜさん：こんにちは >いろいろと人によって見方は違うでしょうが新聞とテレビだけだと何故？という疑問にはなかなか答えは見つからなかったと感じました。 >小泉は日本の首相なのに何故アメリカに利益をもたらす政策ばかりやるのか、いろいろと情報を集めてみるとなんとなく自分なりには理解できたように思いました。 >わかり易いキーワードは「外資の乗っ取り」「会計制度」「新生銀行の経緯」「為替介入による米国債購入」「金融ビックバン」「ハゲタカファンド」あたりでしょうか。 > 仰るとうりだと思います。私も危機感を持っています。ただ証拠がないと（状況証拠でも）常識的な人々は見向きもしてくれません。 >メディアについては経営者幹部たちは若いころからワシントンの研究所や大学に研修留学させて貰って徹底的に教育されていますから、その影響もあるでしょう。 > 経済学者も同様に研修留学させてもらっているそうです。 >ペイオフについては破綻したら1000万までの保証と言う前提により、実質的には破綻させないように危ない銀行に公的資金を注入すると言うことになりますが、公的資金は一般的に優先株の購入ですから資金の入った銀行は政府のいいなりを余儀なくされます。不良債権はかなり処理され、うまみのある企業は外資に買われます。さらに進むと国有化などが待っています。その後の処理に新生銀行方式など採用されれば外資にとって巨額の利益をもたらしたことは我々がこれまで見てきた通りです。ペイオフは危ないと国民が思う銀行から預金を引き出す恐れがあるのでこれまでやってきた銀行再編を加速させる効果があると考えます。そして制度を導入すれば、破綻する銀行など実際なくとも国民には「政府は国民のお金は保証しません」と宣言できるメリットがあるのではないかと考えます。 > そうやって国民から資産を奪う。（加害者はおそらく、多くが外資） >財政についてははっきりとした数字がなかなか掴めませんが、国民の金融資産が1350兆円くらい、そのうち借り入れと株などを除いた預貯金が750兆円くらい、国、地方を含めた公的機関の借金が1000兆円くらいという感じです。とても楽観できるような状態ではなと考えますが。一度ご自身でもお調べください。 お手数とは思いますが、＜859＞＜1537＞＜1604＞＜1712＞辺りを観ていただいて、ご批評いただければ幸いです。 |
| 国債についていろいろな経済理論があり、本来さほど問題はないのかもしれませんが。 そうだとしてら、問題はやはり日本政府の取り組み方にあるように感じます。 国民の資産に対する国債の比率があまりにも大きいのがネックなんだと思います。 国債の保有の多さは長期金利の上昇の要因になるし、そろそろ世界的な金利上昇ムードです。この大量の国債に対して政府は利払いを多くするのは避けたいのでゼロ金利とかあの手この手なんだと思うのです。そのあたりをアメリカは見透かして儲けの道具にされてしまっていると感じます。 毎年借り換えを入れればたしか140兆円くらいの国債を発行していますが、もし買い手がつかなくなったらどうなるんだろう。それもアメリカが世界基準だとか何とか言って日本の金融機関にレイティングの低い国債を引き受けさせないように仕向けたら一気に暴落すると脅されてアメリカの言いなりになってしまってると感じますが。本当は国債の増大など問題ではないのかもしれませんが、今の政府はアメリカの脅しに対抗する覚悟がなく言いなりなるしかないところに危なさを感じています。 |
| ▼そよかぜさん：こんにちは >国債についていろいろな経済理論があり、本来さほど問題はないのかもしれませんが。 >そうだとしてら、問題はやはり日本政府の取り組み方にあるように感じます。 >国民の資産に対する国債の比率があまりにも大きいのがネックなんだと思います。 >国債の保有の多さは長期金利の上昇の要因になるし、そろそろ世界的な金利上昇ムードです。この大量の国債に対して政府は利払いを多くするのは避けたいのでゼロ金利とかあの手この手なんだと思うのです。そのあたりをアメリカは見透かして儲けの道具にされてしまっていると感じます。 >毎年借り換えを入れればたしか140兆円くらいの国債を発行していますが、もし買い手がつかなくなったらどうなるんだろう。それもアメリカが世界基準だとか何とか言って日本の金融機関にレイティングの低い国債を引き受けさせないように仕向けたら一気に暴落すると脅されてアメリカの言いなりになってしまってると感じますが。本当は国債の増大など問題ではないのかもしれませんが、今の政府はアメリカの脅しに対抗する覚悟がなく言いなりなるしかないところに危なさを感じています。 日銀の『量的緩和」という行為、つまり様々な金融商品を民間から買い上げる行為は金融機関同士のお金のやり取り（貸し借り）がジャブジャブ（長期金利が低い）を意味します。 即ち、国債の保有の多さは長期金利の上昇要因にはなりません。 新聞解説は『嘘っぱち』なのです。経済学者もただで留学させてもらっているのです。 多くの現金を持てば持つほど、その期間内の金融機関の収益は落ちます。最もリスクの低い資産である現金を他の少しでもリスクの高い資産に変換してこそ、収益は上がります。金融機関が生命維持するにはこの資産変換を繰り返すことが宿命付けられています。 一方、量的緩和の対象であるベースマネーの量は日銀の操作がない限りは変化しませんから、（ある銀行が使ったお金はすぐさま他の銀行に移動している。・・タンス預金として人々が現金化していない限り。）金融機関としては国債を買うなといわれてもお金が余ってる限り、収益を追求する限りは買わざるを得ないのです。 従って、国債の引き受けてがなくなるなどの新聞解説も『嘘っぱち』なのです。 確かに、借り換えを入れれば国債の市中消化額は120〜140兆円だったとおもいます。しかし一度に発行するわけでなくまた、ベースマネーの不足を予想すれば日銀は市中から資産を買い入れて、予想される不足金の充当の準備をしているのです。 問題はこれらの現実を政治家も含めて、一般人に知らされていないことなのです。・・・何故なのかは解かりません。ただ現実があるだけです。 |
| 国債を際限なく発行し続けて大丈夫なのかどうか、私にはわかりませんが一般的にはよくないとされ、暴落すると言われているが未だに暴落はしていない。構造改革にしても何一つ成果がないのに今にいたっても構造改革しなければならないと言っている。そういう意味ではみんなゴマカシなんだと思う。 ここ10年以上ずっと経済が悪いままです。いろんな方策もあるし、提言もあるが一向に採用されない。長銀の処理についてもあれが国民の負担を最小限にする方法だったのかと言われれば完全に逆ですが、それでも政府はそれを採用しました。もしかしたら日本経済が悪い方がうれしい人たちが日本を支配しているのでは？というのが私の考えです。 国債については金利上昇による財政の圧迫や引き受けてがなくなるとアメリカにより思わされ、さらに嫌がらせのように格付けを下げられて恐怖を煽るようなアメリカの脅しに屈し、言われるががままの政策をとっているのではないかと感じています。構造改革もあのポチごときの発想ではなく、とにかく構造改革しなければ日本の経済はよくならないとそそのかされているだけだと思う。もっとも総理様は日本の政治や経済にはほとんど関心がないようにも見えますが。 まさか日本の指導者たちが日本のためにならない政策をやり、マスコミや一部の識者がそれにもっともらしい理屈をつけて賞賛するなんて普通には考えられないし信じたくないですが、これまでの経緯を見るとどうしてもそう考えてしまいます。 ですから怖いのは日本がよくなる政策があるにもかかわらず、あえてそれを無視し崩壊へ道を選択し続けるよう仕向けられることだと思います。このままではいよいよ国全体が長銀処理されてしまいそうなのがとても怖い。とにかくこの得たいの知れない内閣だけは早く退陣して貰わなければ取り返しのつかないことになると考えるのは私だけではないと思います。 |
| そよかぜさん こんにちわ お説ごもっともです。 「片側一方通行を猛スピード爆走する腰抜け・太鼓持ち仮面（コメン）テーターをこれでもかと朝・昼・晩タレ流す「日本の癌メディア」に怒り心頭を覚えて老体にムチ打って本ページに参加させて頂いております。 「タケヤリ」でもいいんです。好き勝手・国民を愚弄する輩に対抗するにはこのページしか私どもには手が無いのです。国の借金１０００兆円を棚においてやっと景気に明かりが見えて来た。己の給料だけ５０００万円に吊り上げて。構造改革の総決算が船長の給料を上げるだけだったとは。だれが犠牲になってるんだ。この間に死んだ人こそうかばれん。 お上にさからうな。 バカモノ・世界の笑いもの・冗談も休み休みにヌカせ。 明かりが見えたんやったら、年金に経済成長率を掛けて支給せんかい。船長さん。物価スライド率みたいにチマチマしたもん掛けんと。（結局、減らしてばっかりやんけ） 年金を払ってない大臣をＧＷ中に海外に行かせる「カネ」があるんでしょ。なぜ国民への支給を減らす事ばっかり考えるんでしょうね。「私には理解できません」誰かのセリフ。 えらい長居しましてすみませんでした。いつもそよかぜさんのご高説に拍手しています。 ありがとうございました。失礼します。さようなら。 |
| 私ごときのたわごとに賛同いただきありがとうございます。 与党政府はこれまでもかなりアメリカのいいなり的な政策をして国民のためにならないことを多くやってきましたが、それに反対する勢力と言うのも少しはあったように感じておりました。しかしこの政権になってからは政敵がことごとく消され、もはや敵なしという状況がこれまでとはかなり違ってきていると感じます。メディアにしても小泉政権の経済政策に異論を唱えることがほとんどなくなってきたように感じます。 個人は構造改革が日本経済に及ぼす影響など特に考えなくとも、メディアに振り回されず自分の生活や将来を少し考えるだけで答えは出ているのではないかと思うのでが。 一時期の小泉人気は確かに衰えましたが、逆に期待はずれからの無関心が覆うようになったと最近の選挙から感じます。投票率の低下は与党完全有利となってしまうため多少支持率が下がろうと与党政府はますます暴走しそうです。 参議院選挙では自分の現在、将来の生活のみを考えて投票して貰えばいいのです。痛みの先には更なる痛みであることに気付いてほしいと思います。 |
| ▼そよかぜさん：こんにちは >まさか日本の指導者たちが日本のためにならない政策をやり、マスコミや一部の識者がそれにもっともらしい理屈をつけて賞賛するなんて普通には考えられないし信じたくないですが、これまでの経緯を見るとどうしてもそう考えてしまいます。 > 私もそのようには思いたくないのですが、あまりにも状況証拠に、日本の指導者たちの行為が売国的である事を示唆しているように見えるのです。 私は『現代貨幣システム』を理解しようとする中でそのことに思い当たりました。 >ですから怖いのは日本がよくなる政策があるにもかかわらず、あえてそれを無視し崩壊へ道を選択し続けるよう仕向けられることだと思います。このままではいよいよ国全体が長銀処理されてしまいそうなのがとても怖い。とにかくこの得たいの知れない内閣だけは早く退陣して貰わなければ取り返しのつかないことになると考えるのは私だけではないと思います。 小泉内閣発足時、その支持率は80％を超えました。 我々が 注意しなければならないことはマスメディアの言説に惑わされないことです。 最近、マスメディアは民主党に対して『生かさず殺さず』の態度をとっているように感じませんか？ これでは民主党が政権を担うことは不可能です。 |
| こんにちは。 > 小泉内閣発足時、その支持率は80％を超えました。 > 我々が 注意しなければならないことはマスメディアの言説に惑わされないことです。 全くその通りだと思います。世論調査にしてもいいかげんなものも多いわけですし、全て疑ってかかるくらいでちょうどいいんだと思います。 > 最近、マスメディアは民主党に対して『生かさず殺さず』の態度をとっているように感じませんか？ > これでは民主党が政権を担うことは不可能です。 メディアの態度はあまり気付きませんでしたが、未納3兄弟発言は大きく取り上げられインパクトもあったのに、自分の支払い状況は調べてから言った方がよかったように感じます。政策の中身は仮によくても党のイメージは悪くなってしまえば選挙にも響くかも。 この状況だと国会議員全体の不信感から投票率を下げ参院選の勝者はおのずと公明党になるのでは。 民主党が「そうはいかんざき」と言わせて与党から脱退させる手立てを考える方が、姑息かもしれませんが意外と政権交代は早かったりするかもしれません。 |