Ｐａｇｅ 586 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼小泉政権支持率の怪 考え込む人間 04/3/13(土) 17:46 ┣愚考殿のお考え 考え込む人間 04/3/14(日) 0:02 ┃ ┣Re(1):愚考殿のお考え・なるほど本当？ Gokai Sezutomo 04/3/14(日) 11:06 ┃ ┗癒着ぶりを示す証拠 愚考 04/5/21(金) 16:34 ┃ ┗Re(1):癒着ぶりを示す証拠 そよかぜ 04/5/21(金) 21:21 ┃ ┗銀行族の丸投げ官僚支配政権。新官房長官辞任なしの不思議？ 江角と福祉ボランティア 04/5/26(水) 20:00 ┣Re(1):小泉政権支持率の怪 モンキー 04/3/15(月) 10:24 ┃ ┗社会調査について シンシン 04/5/21(金) 14:16 ┃ ┗Re(1):社会調査について シンシン 04/5/21(金) 17:17 ┣れ:小泉政権支持率の怪 茶色 04/5/21(金) 22:17 ┃ ┗Re(1):れ:小泉政権支持率の怪 ナベ講師ね 04/5/26(水) 8:23 ┣Re(1):小泉政権支持率の怪 ニック 04/5/26(水) 19:40 ┣ディノスの名簿を使っている局もあるのかな？ 江角と福祉ボランティア 04/5/26(水) 19:54 ┃ ┗Re(1):ディノスの名簿を使っている局もあるのかな？ つるみ 04/5/27(木) 16:14 ┃ ┗Re(2):ディノスの名簿を使っている局もあるのかな？ 江角と福祉ボランティア 04/5/27(木) 18:26 ┗正直、参議院選には行きたくないが・・・ 寛吉 04/5/26(水) 20:09 ┗Re(1):正直、参議院選には行きたくないが・・・ 珍 源齋 04/5/27(木) 12:05 ┗Re(2):正直、参議院選には行きたくないが・・・ JS 04/5/27(木) 16:00 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 小泉政権支持率の怪 ■名前 ： 考え込む人間 ■日付 ： 04/3/13(土) 17:46 -------------------------------------------------------------------------
| 支持率調査自体に大きなトリックがあると考えるべきである。 今日、世間で言われている支持率は、主にテレビ局の調査によるものと思われる。問題は、この調査の信憑性である。 これだけ頻繁に調査すれば、手間と経費がかかるはずである。おそらくテレビ局は、調査を調査会社に「丸投げ」していると思われる。調査の回数が多いと言うことは、それだけ一回の予算も少ないはずである。ここが問題である。最近、筆者が聞いた話では、内閣の支持率の調査では同一人物に聞いていると言うことである。調査会社としても、経費を安くするため、同一人物にアンケートを行っていると言うことは十分考えられるのである。また専門の調査会社に依頼しているならまだしも、コールセンターみたいな所に頼んでいるなら最悪である（ちなみにテレビ朝日が、テレコングと言って、番組中に時々電話アンケートを行っているが、これはコールセンターを使っている）。｢中略｣ おそらく電話調査は昼間行われていると思われる。経費を掛けないとしたなら、わざわざ夜や土日に行っているとは考えにくい。まず電話調査と言っても、相手は固定電話に出る人と考えて良い。ところが今日の日本の場合、平日の昼間に「家」にいるのは「バアさんと猫」くらいのものである。つまり調査会社は「バアさん」を相手にアンケートを採っていると言うことである。つまり調査対象の母集団自体に、とんでもない大きなバイアスがあると言うことである。 今日、小泉政権の経済政策で苦しんでいる人が、ほとんどテレビ局の調査では対象外になっている可能性が強い。失業して電話代が払えず、電話を止められている人はもちろん対象外である。つまり電話アンケートに答えるている人々は、「株」を持っていない、「失業」の恐れのない、「住宅ローンの返済」に苦しむこともない人々が多いのである。むしろ過去の貯えや年金で生活している人々は、今日のように物価が下落していることを歓迎している。まさにこのような人々が平日の昼間に「家」にいるのである。 ところで今日、真昼に電話帳の番号に電話しても、電話に出る人の数自体が少ない。仕事で出かけている人を除いても、留守電にしている人や、発信者の番号を確認する人が増えている。また変な電話セールスに迷惑を受けた人は、電話帳への掲載を断っている。つまり電話に出る人は、どうしても警戒心の薄いおバアさんとおジイさんが多くなるはずである。さらに電話調査を行う方にとって手間を省くには、一度でも調査に協力してくれた人に、繰返して調査することである。これは十あり得ることである。どれだれ失政を続けても、小泉政権の高支持率に変化がないのは、このような仕組があるからと筆者は考えている。｢中略｣ さらにテレビ局のいい加減な調査結果が頻繁に公表され、これが他の調査にも影響を与える。つまり日本人の付和雷同的な国民性を考えると...「皆が支持しているのだから私も支持にしておこう」と考える人が結構いるのである。｢中略｣ 客観的な印象では、世間の人々は、小泉政権に何も感じない人とボロクソに言う人に分れている。ネットの多くのサイトでは竹中大臣とワンセットで、彼は徹底的にばかにされている。少なくとも政権発足時のような熱烈な小泉ファンは皆無になっている。そして逆に小泉政権に強い憎しみを持った人々が急増している。過去の政権では経験のないことである。このような人々には、テレビ局のいい加減な支持率が公表される度に、やり切れない思いが募っているはずである。｢中略｣ http://www.adpweb.com/eco/eco275.html |
| 小泉政権支持率は、最初の内は調査方法の作為性により高支持率を産み出しているのではないかと疑っておりましたが、今ではその考えを捨てました。（定期的に世論調査を発表している大手マスコミは）いかなる調査結果が出ようが、次ぎの２点に基づき、内閣支持率が発表されているものと考えます。 1.、４０％を切る支持率の発表はしない。 2.、官邸が要請した時は、前回のポイントに要請されたポイントを加えて発表する。 先ず1.です。一昨年の6月ごろだったと想いますが、毎日新聞に古参記者三名による、「小泉政権」をテーマにした座談会が載りました。そこで岩見隆夫が次ぎのような主旨の発言をしました。「小泉政権の支持率が４０％を切るようなことはないのではないか。４０％を切らなければ政権は倒れることはない」と。 この座談会が載った直後に、朝日新聞が発表した内閣支持率は３９％でした。数日後の時事通信の世論調査の内閣支持率は３６％でした。この２件だけが４０％を切っただけで、あとは全て岩見隆夫が言った４０％以上の支持率を発表してます。まるで岩見隆夫の呪縛にあったような支持率の推移となっているのは不自然に映ります。 何故に不自然かと言いますと、次ぎのような事情を眼にしてるからです。 規模や調査方法の違いがありますが、東京１２チャンネルのＷＢＳでは支持率は２６％前後でした。昨年の１，２月ごろです（その後、同番組での支持率調査は打ち切られ、官邸の圧力によるものだ、というもっぱらの評判でした。ＷＥＢ上の話しです）。又、ＴＢＳのラジオ番組では１６％台、１９％台という数字を聴いたことがあります。これも昨年のイラク戦争の直前と開始から二三ヶ月後のことです。 次ぎに2.ですが。昨年の総裁選挙の直前に支持率が訪朝直後のように急上昇しました。その理由として、主に株価の上昇を景気の回復と国民が捉えてからだ、と各社とも説明してました。しかし、株価に一喜一憂する国民は１％もいないでしょう。理由付けが極めて不自然な上に、上昇幅がオーバー過ぎます。 又、今年の一月も急上昇しました。昨年１２月の自衛隊派遣の小泉説明に納得しなかった者が圧倒的に多いのに、１ヶ月後に支持率が急上昇するのは、これまた極めて不自然です。この時に、自衛隊派遣の賛成反対が逆転したのも不自然と言わねばなりません。その理由の中で公明党支持者の賛否が逆転したのも、主要な要因であるかのように説明してました。しかし、公明党支持者は全体の３％か４％しかおりません。もともと賛成して居た者もかなり居た訳ですから、公明党支持者の逆転は理由にするほど大きいものにはならないはずです。 そして、これらは何れも上昇ポイントがほぼ横並びになっています。最初に発表した社の上昇ポイント数に他社が合わせているように見えます。 1.、2.により、此れからも小泉政権の内閣支持率は発表されて行くものと想われます。ですから、その積もりで発言をしていかないと、国民同士の罵倒合戦に陥るでしょう。たとえば、「この期に及んで、まだ小泉を支持している国民が５０％もいるんだから、どうしょうもない国だ」などの発言を続けていけば、実態はどうあれ国民同士が疑心暗鬼に陥ります。 そのような事態は官邸と大手マスコミを喜ばす事になります。国民が互いに叩き合いになれば、政権に矛先が向かなくなりますから。そのようにならないように充分に注意する必要があります。そして、誰の干渉も受けずに調査した発表しているマスコミに、その信憑性を立証するよう求めましょう。 http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/ |
| ▼考え込む人間さん：こんにちは >小泉政権支持率は、最初の内は調査方法の作為性により高支持率を産み出しているのではないかと疑っておりましたが、今ではその考えを捨てました。（定期的に世論調査を発表している大手マスコミは）いかなる調査結果が出ようが、次ぎの２点に基づき、内閣支持率が発表されているものと考えます。 > >1.、４０％を切る支持率の発表はしない。 >2.、官邸が要請した時は、前回のポイントに要請されたポイントを加えて発表する。 > >先ず1.です。一昨年の6月ごろだったと想いますが、毎日新聞に古参記者三名による、「小泉政権」をテーマにした座談会が載りました。そこで岩見隆夫が次ぎのような主旨の発言をしました。「小泉政権の支持率が４０％を切るようなことはないのではないか。４０％を切らなければ政権は倒れることはない」と。 > >この座談会が載った直後に、朝日新聞が発表した内閣支持率は３９％でした。数日後の時事通信の世論調査の内閣支持率は３６％でした。この２件だけが４０％を切っただけで、あとは全て岩見隆夫が言った４０％以上の支持率を発表してます。まるで岩見隆夫の呪縛にあったような支持率の推移となっているのは不自然に映ります。 > >何故に不自然かと言いますと、次ぎのような事情を眼にしてるからです。 >規模や調査方法の違いがありますが、東京１２チャンネルのＷＢＳでは支持率は２６％前後でした。昨年の１，２月ごろです（その後、同番組での支持率調査は打ち切られ、官邸の圧力によるものだ、というもっぱらの評判でした。ＷＥＢ上の話しです）。又、ＴＢＳのラジオ番組では１６％台、１９％台という数字を聴いたことがあります。これも昨年のイラク戦争の直前と開始から二三ヶ月後のことです。 > >次ぎに2.ですが。昨年の総裁選挙の直前に支持率が訪朝直後のように急上昇しました。その理由として、主に株価の上昇を景気の回復と国民が捉えてからだ、と各社とも説明してました。しかし、株価に一喜一憂する国民は１％もいないでしょう。理由付けが極めて不自然な上に、上昇幅がオーバー過ぎます。 > >又、今年の一月も急上昇しました。昨年１２月の自衛隊派遣の小泉説明に納得しなかった者が圧倒的に多いのに、１ヶ月後に支持率が急上昇するのは、これまた極めて不自然です。この時に、自衛隊派遣の賛成反対が逆転したのも不自然と言わねばなりません。その理由の中で公明党支持者の賛否が逆転したのも、主要な要因であるかのように説明してました。しかし、公明党支持者は全体の３％か４％しかおりません。もともと賛成して居た者もかなり居た訳ですから、公明党支持者の逆転は理由にするほど大きいものにはならないはずです。 > >そして、これらは何れも上昇ポイントがほぼ横並びになっています。最初に発表した社の上昇ポイント数に他社が合わせているように見えます。 > >1.、2.により、此れからも小泉政権の内閣支持率は発表されて行くものと想われます。ですから、その積もりで発言をしていかないと、国民同士の罵倒合戦に陥るでしょう。たとえば、「この期に及んで、まだ小泉を支持している国民が５０％もいるんだから、どうしょうもない国だ」などの発言を続けていけば、実態はどうあれ国民同士が疑心暗鬼に陥ります。 > >そのような事態は官邸と大手マスコミを喜ばす事になります。国民が互いに叩き合いになれば、政権に矛先が向かなくなりますから。そのようにならないように充分に注意する必要があります。そして、誰の干渉も受けずに調査した発表しているマスコミに、その信憑性を立証するよう求めましょう。 > >http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/ マスコミは何を代償に、真実に対する誠意を売り払ったのだろうか？ と云いたくなる程、6,7年前から（およそで？）その主張が180度転換した局（人物？）がある。・・と私も思っていました。 |
| 政権とマスコミとの癒着ぶりを示す証拠と想われるものを一つだけ見つけております。 みなさんは「テレビのデジタル放送」をご存知ですね。それでは「アナアナ変換」という用語をご存知でしょうか。これはデジタル放送を開始するにあたって（欠かすことの出来なかった）、一部地域のテレビ受像機の受信波帯を操作（工事）することを指した言葉だそうです（戸別に訪問して行なう）。（「アナアナ変換」で検索するとかなりヒットします） この費用に１８００億円要します。これを全額国庫支出で賄いました。つまり、税金を民間企業であるテレビ局の営利事業にくれてやったわけです（ＮＨＫとて、国営事業ではないのですから）。それでは、この税源を何処に求めたかというと、「電波利用税」です。これも聞きなれない用語かも知れませんね。 「電波利用税」というのは、みんなさんが日頃使われている携帯電話の通話毎に掛かる税金です。ということは、民間企業であるテレビ局の営利事業の「デジタル放送」は携帯電話の利用者の（税）金を使ったというとになります。 この１８００億円の全額国庫支出が決まったのは、２００２年１２月頃です。この事実は新聞テレビでは報道しなかったようです（国庫負担までは毎日紙とサンケイ紙が報道した様ですが、電波利用税を財源にすることを報道したマスコミはなかったようです）。 このような言わば謂れの無い税負担は極めて理不尽に想います。そこで政権とマスコミ（テレビ局の親会社は大新聞ですから）の癒着ぶりを示す証拠ではないかと想い、民主党の国会議員の掲示板に投稿しましたが、民主党は動かなかったようです。 なお、この投稿文は税源が「電波利用税」になることを知らずにいた時期のものです。この投稿文は表示のＵＲＬの「たにしのつぶやき」の中に、「高支持率の怪」と題して掲載しております。 |
| 今回の訪朝でも日本テレビに圧力をかけたように、政府に都合の悪い報道をすれば平壌へは同行させないと脅すことでプロパ報道をさせることができます。 そして厚生年金不正加入疑惑については何処も報道しなくなる。残念ながらこれでしばらく未納関連の報道は無いでしょう。 公的資金の目的外使用は今回年金が槍玉に挙げられましたが、実にほとんどのものがそうでしょうね。NHKも天下りを目的とした関連企業は恐ろしい数あるはずです。当然受信料の一部は直接報道と関係ないのこうした金に使われている。官僚が絡む事業はみんなこの調子ですからいくら税金取ろうと、年金の掛け金上げようと足りないのは当たり前です。 こういう改革をしてくれると思って小泉構造改革は支持されたのだと思いますが、結果は全く逆になってしまいました。今は腐敗官僚組織を拡大するため国民からよりいっそう巻き上げるだけしか考えてない。早く辞めさせましょう。 |
| 結局、小泉ひとりでは何もできないのではないでしょうか。 青木と手を握った時点で、小泉政権の変質を捉えることができなければ、 充分な情報収集・分析・判断能力がないということではないかと考えます。 道路公団や道路族の中心にいる青木と手を握ったとあれば、聖域なき構造改革など 単なるプロパガンダに過ぎません。 そういえば、日本道路興運なるファミリー企業から癒着腐敗の疑惑が発生した 細田官房長官は、なぜ辞任しないのでしょうか。不思議でなりません。 政治資金規正法違反で即刻議員辞職が適当です。 |
| ▼考え込む人間さん： > 支持率調査自体に大きなトリックがあると考えるべきである。 >今日、世間で言われている支持率は、主にテレビ局の調査によるものと思われる。問題は、この調査の信憑性である。 > > これだけ頻繁に調査すれば、手間と経費がかかるはずである。おそらくテレビ局は、調査を調査会社に「丸投げ」していると思われる。調査の回数が多いと言うことは、それだけ一回の予算も少ないはずである。ここが問題である。最近、筆者が聞いた話では、内閣の支持率の調査では同一人物に聞いていると言うことである。調査会社としても、経費を安くするため、同一人物にアンケートを行っていると言うことは十分考えられるのである。また専門の調査会社に依頼しているならまだしも、コールセンターみたいな所に頼んでいるなら最悪である（ちなみにテレビ朝日が、テレコングと言って、番組中に時々電話アンケートを行っているが、これはコールセンターを使っている）。｢中略｣ > > おそらく電話調査は昼間行われていると思われる。経費を掛けないとしたなら、わざわざ夜や土日に行っているとは考えにくい。まず電話調査と言っても、相手は固定電話に出る人と考えて良い。ところが今日の日本の場合、平日の昼間に「家」にいるのは「バアさんと猫」くらいのものである。つまり調査会社は「バアさん」を相手にアンケートを採っていると言うことである。つまり調査対象の母集団自体に、とんでもない大きなバイアスがあると言うことである。 > > 今日、小泉政権の経済政策で苦しんでいる人が、ほとんどテレビ局の調査では対象外になっている可能性が強い。失業して電話代が払えず、電話を止められている人はもちろん対象外である。つまり電話アンケートに答えるている人々は、「株」を持っていない、「失業」の恐れのない、「住宅ローンの返済」に苦しむこともない人々が多いのである。むしろ過去の貯えや年金で生活している人々は、今日のように物価が下落していることを歓迎している。まさにこのような人々が平日の昼間に「家」にいるのである。 > > ところで今日、真昼に電話帳の番号に電話しても、電話に出る人の数自体が少ない。仕事で出かけている人を除いても、留守電にしている人や、発信者の番号を確認する人が増えている。また変な電話セールスに迷惑を受けた人は、電話帳への掲載を断っている。つまり電話に出る人は、どうしても警戒心の薄いおバアさんとおジイさんが多くなるはずである。さらに電話調査を行う方にとって手間を省くには、一度でも調査に協力してくれた人に、繰返して調査することである。これは十あり得ることである。どれだれ失政を続けても、小泉政権の高支持率に変化がないのは、このような仕組があるからと筆者は考えている。｢中略｣ > > さらにテレビ局のいい加減な調査結果が頻繁に公表され、これが他の調査にも影響を与える。つまり日本人の付和雷同的な国民性を考えると...「皆が支持しているのだから私も支持にしておこう」と考える人が結構いるのである。｢中略｣ > > 客観的な印象では、世間の人々は、小泉政権に何も感じない人とボロクソに言う人に分れている。ネットの多くのサイトでは竹中大臣とワンセットで、彼は徹底的にばかにされている。少なくとも政権発足時のような熱烈な小泉ファンは皆無になっている。そして逆に小泉政権に強い憎しみを持った人々が急増している。過去の政権では経験のないことである。このような人々には、テレビ局のいい加減な支持率が公表される度に、やり切れない思いが募っているはずである。｢中略｣ > > http://www.adpweb.com/eco/eco275.html まったく同感です。 かくいう小生も小泉内閣発足時には、掲げる「改革」に愚かにも期待をした一人です。 ただし、数ヶ月もしない内に失望に変わりましたが。それがいまだに発表される支持率が５０％を挟んでいったりきたりとは到底信じられません。 おっしゃるように今はアジテーターでしかない無能な小泉に憎悪すら覚えています。 こんな首相にいつまでも権力を握らせていては日本の将来はお先真っ暗です。 せめてN.H.K.に対し聴視料を支払っているものとして、アンケートの仕組み等につき、 情報公開を求める手だてはないものでしょうか？ |
| 幾らでも世論の誘導は出来る、恣意的な設問を予め用意することで 幾らでも自分の望むような調査結果を出せる！ と豪語されている 大学教授の方がおられたようですが、 確か「社会調査のリテラシー」という新書を出しておられたような、、、 |
| ちゃんと調べて来ました。新書は、文春新書から出ていて 正式題名は 「社会調査」のウソ〜リサーチ・リテラシーのすすめ 谷岡一郎 現 大阪商業大学総合経営学科教授・学長 著 でした。 |
| 一番の答えは 民主党がヒドいからだと思います ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 明日の訪朝は 金正日の動き次第でしょう 注目しています☆ |
| 民主党がひどいからといって、小泉を支持しなくても良い、支持政党無し、内閣不支持でよいはず。付け加えて言うと、昔の社会党が、何ぼのもんじゃ。やはり、他の意見が妥当と考える。 |
| 以前ＴＶ局が視聴率を上げる為にヤラセをやった事があきらかになりましたね。 例えばインターネットのアンケートですが、技術的な部分は省きますが、要は同じ人間が何回も投票をする事ができるシステムになっていたそうです。 そうなると例えば軍国主義の人間が、「日本も軍隊を持つべきか？」との問いに対し、組織票を投じ、其の結果が新聞などに載る・・・などと言った事が起こっているようです。 良く「〜方式で無作為に全国の20代から70代までを対象に〜」等と言いますが、ではその調査を何処が行ない、その調査方式とは具体的にどのように行なうのか等、普段見ていて「ふーん」と言いつつも実は良く知らないと言う事は結構ありますね。 ＴＶ局等も、公正さを売りにするならば、この様な不明部分に対してきちんと説明するべきでしょう。 |
| 電話帳もカスタマイズされているものを使えば、在宅者を捕まえやすい。 楽すると視聴率と同じで操作など造作もないのだろう。 |
| ▼江角と福祉ボランティアさん：こんにちは。 >電話帳もカスタマイズされているものを使えば、在宅者を捕まえやすい。 >楽すると視聴率と同じで操作など造作もないのだろう。 タイトルに惹かれました。あー、って。あるかもなぁと。 創価学会では官界・マスコミ界への人材排出に熱心です。 まぁ、創価学会の者が調査会社なりマスコミなりにいれば操作も造作のないことでしょう。大橋敏夫元議員（公明党／創価学会・池田に造反し告発）によれば昭和４０年ごろから各界に創価学会員を送り込むことを池田は実現させようと熱心だったそうですから。で、法学グループとかそういうのを作っていまやかなりの浸透率ですからねぇ。 |
| つるみさん、どうもこんにちは。 オウムのやろうとしたことをより遙かに洗練させて実行しているように思います。 確か筑紫哲也のｎｅｗｓ２３で、オウムが行っている信者の奪回阻止の行動は 犯罪であるとすると自分たちの行動も犯罪なのかもしれないと、創価関係者から 筑紫哲也がそういう感想も聞いたとコメントしたことがありましたね。 司法の独立などない国とは、民主国家とはいえませんな。三権分立と表現の自由。 絶滅寸前の気がします。 横田夫妻を自分の好きな総理を責めたというそれだけでなじることができる人間が 数多くいて、それがおかしいという話にならないところなど、 カルト的な人間が増えたのでしょうか。 それとも、組織票でＦａｘしているのでしょうか。いろいろな団体が。 植草というエコノミストが逮捕されましたが、そういう性癖嗜癖があったにせよ、 このタイミングで捕まえられたのは、経済政策批判つぶしという側面があるような気がする。 言論の自由が果たしてこの国にあるのだろうか。 「雨こそ降り出さないものの、雲の厚みたるや相当なもの」という言葉を思い出しますな。 |
| 少し前、イギリスかアメリカかの新聞にこんな事が書いてあったそうだ。 「日本の政治は北朝鮮のデパートと同じ。 即ち、選択肢がない」 実に悲しくなります。 何のために政治のことも勉強して、複数のマスメディアから情報を得て、市民運動にも参加して、棄権することなく投票に行っていたのか？ しかし、相変わらず、失政をやろうが、不祥事を起こそうが、政権が変わる見込みは殆どない。 小泉、阿部らに、キャーキャー言ってる、オバハンよ！ あんたこの前の小泉の所信表明で印象に残ったとこの一説でも言ってみよ！ それもできんなら、ぶっとばしたろか！ と言いたくなる。 日本人よ、いかげんにもっと賢くなれ！ |
| 一般国民にとり国政に関われる手段は選挙しかない・・と考えれば 他人のことは、おいて、自分の考をもって選挙権を行使しない手はありません。 彼の宗教団体をバックにもつ政党は９０歳を超えて少し「痴呆」の見える 老人まで、選挙に動員してます。・・・考えて判断出来ない老人・・・ 政治を支配するには「自分たちの意図を」実現するために息の掛かった 政治家を当選させる必要がありますので。 ・その取組みようは異常と云えるほど熱心です。・・・ そこで、それらの特定の意図をもつ組織票の色合いを薄めるのには どうしても「真水に」近い多くの人達の投票が物を云う訳です・・。 低投票率では前述の組織票が物を云って、政治力が歪められることになりますので 何としても多くの人々の投票が必要になります。 ・・・それが民主主義の本当の力となる訳です・・・。 よく、適当な候補者がいないから・・・、などと云って棄権する人もありますが、 理由としては薄弱のようです・・。 連続当選何回などと云って実績を強調する候補者もありますが・・・。 選挙は政治家をリセットする唯一のチャンスでもありますので・・、 少しでも「ましな」人を選ぶと云った観点で投票をできれば・・・良いのではないか ・・と思います・・。何れにしてもこの際、棄権は将来の危険に繋がります・・。 |
| 選挙には行くべきです。 > 彼の宗教団体をバックにもつ政党は９０歳を超えて少し「痴呆」の見える > 老人まで、選挙に動員してます。 こんな弱小政党が与党となってしまうのは、政治不信で投票しない人が多いからです。 日本では、無党派層が圧倒的に多数です。 投票率を考えてみてください。 もし、投票率が70％に跳ね上がったとしたら、政権は簡単にひっくり返ります。 老人党の党員は、党で推薦された人に投票して、自公政権を倒そう。 |