Ｐａｇｅ 1433 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼2006年世界展望 たけチャン 06/1/30(月) 19:03 ┣経済格差の拡大 たけチャン 06/2/1(水) 10:45 ┗所得格差と拝金主義の原因 たけチャン 06/2/1(水) 18:12 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 2006年世界展望 ■名前 ： たけチャン ■日付 ： 06/1/30(月) 19:03 -------------------------------------------------------------------------
| 日本では小泉離れが着々と進んでいる。 その最も顕著な現れは、アメリカ外交の変化である。 昨年11月に京都で行われたブッシュ大統領と小泉首相の会談によって、両者の溝がはっきりしたのが「日中問題」であった。中国は米国と急速に接触の度合いを強めている。日米首脳会談後の北京での米中首脳会談で、中国は米国・ボーイング社の飛行機150機を買い取ることを約束した。 このことの裏には何があるか。それはアメリカ外交の孤立化である。最近になってアメリカの裏庭ともいわれる南米で反アメリカ左翼政権が相次いで誕生している。中近東でも、パレスチナ評議会でのハマスの過半数獲得、エジプト議会選挙でのムスリム同胞団の大躍進、レバノンでのヒズボラの躍進、イラクでのシーア派の伸張、イランの強硬姿勢などである。南米、中東全域での「反米」気運の高まりがある。 この反米機運がアジアにも波及して、アメリカ包囲網が出来たら大変なことになる。そこでアメリカは中国を取り込もうとしているのである。ところが、ところが、である。我が馬鹿殿である、小泉氏はそのアメリカの心配などそっちのけで、一人で中国、韓国にたいして靖国参拝などで挑発外交を5年も続けている。日中が対決すれば、覇権国アメリカがアジアで優位な立場を発揮する時代は既に終わっていることが分かっていないのである。アメリカは中国がアメリカ国債を買わなければ財政破綻になり、アメリカ経済は持たないのである。ここに、ブッシュの小泉切りが始まった。 |
| 「一・ アメリカの雇用に占める製造業の割合は、１９６０年代には３０％以上だったが、最近では１０％以下で、２０００年からの５年間で１８％も雇用が縮小した。アメリカの製造業はまさに死滅しつつある。それは貿易赤字の増加でもある。 二・ アメリカの全国民を所得順に並べた場合、そのちょうど真ん中に来る人の年収は、１９４５年から７３年までを平均すると年率３・１％増えていたが、７３年から２００２年までの平均は、年率０・２％しか伸びていない。 三・ １９７０年代以来、発展が鈍化して投資の利回りが下がったアメリカよりも、これから発展しそうなアジアなど利回りの高い海外に投資することを好んだ結果、アメリカには海外の製品を積極的に輸入する市場としての役割を担わせる政策を３０年間続けてきた。 」http://tanakanews.com/g0131economy.htm参照 アメリカ国債の利回りが4.5％である。中国の経済成長は10％、後進国の経済成長も高く、平均で7％である。アメリカは経済成長が著しい諸国に投資して、得られる利回りは10％以上もある。アメリカ国内の製造業が崩壊して国力が弱まっても、内外の金利差が5％以上あれば、アメリカ経済は成長すると見られている。 アメリカの元国務長官キッシンジャーが毎年欠かさずに中国詣でをするのは、アメリカ経済にとって中国は欠かせない存在だからである。 日本でも内外金利差が5％近くある。銀行預金の利息はほぼ0％である。対してアメリカの国債の利回りは4.5％、ＥＵの国債及び公債の利回りも4％前後である。株式投信になれば10％以上である。 日本では、最終消費地が日本国内であるような産業は衰退している。ダイエーなどのスーパーである。2000年以降、企業、富裕層の所得は大いに伸びても、中間層の所得は伸び悩んだり、あるいは下がったりしている。この五年間の所得格差は急速に拡大している。 その理由は、一・アメリカ同様、日本国内の発展が鈍化して投資の利回りが下がった（0％） 二・内外金利差 5％である。金融資産１億円あれば、金利収入が年５００万円である。 |
| 所得格差を無くすには、二つの方法が在る。 一・ 政治による方法がある。国の政策として所得の再配分行えばいい。例えば、高額所得者から税金を多く取り、低額所得者は無税にする。食料品の消費税を無くすことも、低額所得者にたいする救済策であり、所得格差を少なくする。 ところが、国債、地方債などの公的借金残高が1000兆円を越えており、借金ずけの状態で低額所得者への増税、消費税の増税が止む無しの空気が日本には在る。また、最近の政治はカネまみれであり、カネを出す企業、階層の意見は尊重するが、カネも無い、政治圧力団体も持たない国民多数の意見は無視されている。 二・ 国内産業を発展させることである。国内の経済成長が高まれば、雇用が増して、所得が伸びる。 ところが、最終消費地が日本国内の産業、例えば車の国内生産に限れば、トヨタを始としてほとんどが、国内分の利益を出していない。その原因は高コストである。例えば電気、ガス、石油、高速道路料金、薬などの公共料金、政府専売商品では諸外国に比べ、２倍以上である。高速道路料金は諸外国ではほとんどが無料だから、無限大に高い。給与もコストであり、企業の業績によって高くしたり低くすることが出来るが、公共料金と税金は企業の立場では変えられない。したがって、公務員が国富から多くを取りすぎると、国内の産業は衰退するのである。 江戸時代には、年貢が高すぎれば、百姓は集団で村を脱走したように、現代日本では、安い労働力、安い公共料金、税金を求めて、企業が海外に脱出する。ローマ帝国、平の清盛の時代の海外貿易による、莫大な富の源泉も内外物価の差、労働単価の差であった。 したがって、現代日本の富の源泉の多くは、日本人の眼には見えにくい、海外との格差ということになる。この見え難さと、ホリエモンのように、人に見えにくい所でカネを操作して、莫大な富を築くこととは、同じではないが共通点も在る。ホリエモンは日本社会が必然的に生み出したものであり、検察、マスコミのバッシングにもめげずに、第二のホリエモンが生まれる余地がある。 |