Ｐａｇｅ 1444 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼給食費の払いない児童が東京で４人に１人 HATTORI 06/1/25(水) 21:37 ┣表現は正確に ｔｏｍｙｋ 06/1/25(水) 21:48 ┃ ┗Re(1):表現は正確に HATTORI 06/1/26(木) 10:52 ┗Re(1):給食費の払いない児童が東京で４人に１人 老頭児 06/1/26(木) 11:08 ┗Re(2):給食費の払いない児童が東京で４人に１人 HATTORI 06/1/29(日) 15:03 ┗Re(3):給食費の払いない児童が東京で４人に１人 老頭児 06/1/29(日) 19:22 ┗国立大学授業料も世界一高い HATTORI 06/1/31(火) 10:00 ┗Re(1):親たちの教育費負担の軽減を！ 珍 源斎 06/1/31(火) 13:13 ┗米国より金持ちに甘く貧乏人に厳しい日本の税制 HATTORI 06/2/4(土) 21:53 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 給食費の払いない児童が東京で４人に１人 ■名前 ： HATTORI ■日付 ： 06/1/25(水) 21:37 ■Ｗｅｂ ： http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/ -------------------------------------------------------------------------
| 給食費の払いない児童．生徒が東京．大阪で４人に１人。足立区では４２．５％、7割にも達した小学校もあるとか。全国平均１２．８％。（朝日０６年１月３日より） http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1243.htm 大きな問題ですね。大都会に貧乏人が多いのですね。これには意外でした。 ▼税制でも、課税最低限はアメリカより低いし、 日本は既にアメリカより弱肉強食の国になっているのです。 |
| ▼HATTORIさん： >給食費の払いない児童．生徒が東京．大阪で４人に１人。足立区では４２．５％、7割にも達した小学校もあるとか。全国平均１２．８％。（朝日０６年１月３日より） 件の記事を検索したら↓ >公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が０４年度までの４年間に４割近くも増え、受給率が４割を超える自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では４人に１人、全国平均でも１割強に上る。経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい家庭が増え、地域的な偏りも目立っている。 とあり、給食費だけではないと書かれています。 こういった問題提起をするのは非常に良いと思いますが、ミスリードを誘いかねない記述はやめたほうがいいですよ？ また貴方のサイトを紹介するのもこういった事から、疑問に思えますけど？ |
| ▼ｔｏｍｙｋさん： >▼HATTORIさん： >>給食費の払いない児童．生徒が東京．大阪で４人に１人。足立区では４２．５％、7割にも達した小学校もあるとか。全国平均１２．８％。（朝日０６年１月３日より） > >件の記事を検索したら↓ > >>公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が０４年度までの４年間に４割近くも増え、受給率が４割を超える自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では４人に１人、全国平均でも１割強に上る。経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい家庭が増え、地域的な偏りも目立っている。 > >とあり、給食費だけではないと書かれています。 >こういった問題提起をするのは非常に良いと思いますが、ミスリードを誘いかねない記述はやめたほうがいいですよ？ >また貴方のサイトを紹介するのもこういった事から、疑問に思えますけど？ 表題がきつかったですね。反省してます ただ新聞の記事の抜粋引用を次で紹介しているお分かりになると思ったのです。 また足立区では４２．５％、7割にも達した小学校もある、全国平均１２．８％。その他の記事もありますね。 ただ２極化は大きな問題には変わりありませんですね。 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1243.htm |
| ▼HATTORIさん： >給食費の払いない児童．生徒が東京．大阪で４人に１人。足立区では４２．５％、7割にも達した小学校もあるとか。全国平均１２．８％。（朝日０６年１月３日より） >http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1243.htm > >大きな問題ですね。大都会に貧乏人が多いのですね。これには意外でした。 > >▼税制でも、課税最低限はアメリカより低いし、 >日本は既にアメリカより弱肉強食の国になっているのです。 この数字は新聞報道で見たので間違いないのでしょうが、違和感を持つのは、 東京都足立区の場合、自家用車の所有者はもっと高いのではないか、それと携帯電話使用者ももっと多いだろう。なにをもって公費負担とするかもっと厳しい審査をして他の納税者の負担にならないようにすべきだと思うが。 |
| ▼老頭児さん： >>▼税制でも、課税最低限はアメリカより低いし、 >>日本は既にアメリカより弱肉強食の国になっているのです。 > >この数字は新聞報道で見たので間違いないのでしょうが、違和感を持つのは、 > >東京都足立区の場合、自家用車の所有者はもっと高いのではないか、それと携帯電話使用者ももっと多いだろう。なにをもって公費負担とするかもっと厳しい審査をして他の納税者の負担にならないようにすべきだと思うが。 一部の不心得者もいるのでしょうが、現実を見るべきでは思うのですが。 新聞の記事を引用します（朝日０６年１月３日一面トップ） 数値は文部科学省のようですね。 ▼この記事からも、既に日本はアメリカより弱肉強食の国になったな、と思う者です。 「就学援助４年で４割増、学用品や給食費、東京．大阪４人に１人」の見出しで 公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受けるーーーーー 文部科学省によると、就学援助の受給者は０４年が全国で約１３３万7千人。００年度より３７％増えた。受給率の全国平均は１２．８％。 都道府県で最も高いのは大阪府の２７．９％で、東京都の２４．８％山口県の２３．2％と続く。市町村町別で 足立区が突出しており、９３年度は１５．８％だったのが、００年度に３０％台に上昇、０４年度には４２．５％に達した。ーーー 給付けの基準は自治体によって異なり、足立区の場合、対象となるのは前年の所得が生活保護水準の１．１倍以内の家庭。支給額は年平均で小学生が7万円、中学生が１２万円、修繕旅行費や給食費は、保護者が目的外に使ってしまうのを防ぐために、校長管理の口座に直接振り込んでいる。 同区内には受給率が7割に達した小学校もある。この学校で６年生を担任する男子教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参し授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。ーーー 「２極化に驚き」 苅谷健剛彦．東大教授（教育社会学）の話 塾に１ヶ月に何万円もかける家庭もある一方、学用品や給食費の補助を受ける子どもがこれだけ増えているのは驚きだ。教育環境が、義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会は、どうなってしまうのか。今後、自治体が財政難を理由に切り捨てをすすめるおそれもある。機会均等もなし崩しになっては、公平な競争社会とは呼べない。（以上抜粋して引用させていだきます） アメリカの小学校では（ボルチモア）参考にすべき点があると思うのです。 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a210.htm |
| ▼HATTORIさん： > > >>>▼税制でも、課税最低限はアメリカより低いし、 >>>日本は既にアメリカより弱肉強食の国になっているのです。 >> >>この数字は新聞報道で見たので間違いないのでしょうが、違和感を持つのは、 >> >>東京都足立区の場合、自家用車の所有者はもっと高いのではないか、それと携帯電話使用者ももっと多いだろう。なにをもって公費負担とするかもっと厳しい審査をして他の納税者の負担にならないようにすべきだと思うが。 > >一部の不心得者もいるのでしょうが、現実を見るべきでは思うのですが。 >新聞の記事を引用します（朝日０６年１月３日一面トップ） >数値は文部科学省のようですね。 >▼この記事からも、既に日本はアメリカより弱肉強食の国になったな、と思う者です。 > >「就学援助４年で４割増、学用品や給食費、東京．大阪４人に１人」の見出しで >公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受けるーーーーー > >文部科学省によると、就学援助の受給者は０４年が全国で約１３３万7千人。００年度より３７％増えた。受給率の全国平均は１２．８％。 >都道府県で最も高いのは大阪府の２７．９％で、東京都の２４．８％山口県の２３．2％と続く。市町村町別で 足立区が突出しており、９３年度は１５．８％だったのが、００年度に３０％台に上昇、０４年度には４２．５％に達した。ーーー >給付けの基準は自治体によって異なり、足立区の場合、対象となるのは前年の所得が生活保護水準の１．１倍以内の家庭。支給額は年平均で小学生が7万円、中学生が１２万円、修繕旅行費や給食費は、保護者が目的外に使ってしまうのを防ぐために、校長管理の口座に直接振り込んでいる。 >同区内には受給率が7割に達した小学校もある。この学校で６年生を担任する男子教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参し授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。ーーー > >「２極化に驚き」 >苅谷健剛彦．東大教授（教育社会学）の話 塾に１ヶ月に何万円もかける家庭もある一方、学用品や給食費の補助を受ける子どもがこれだけ増えているのは驚きだ。教育環境が、義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会は、どうなってしまうのか。今後、自治体が財政難を理由に切り捨てをすすめるおそれもある。機会均等もなし崩しになっては、公平な競争社会とは呼べない。（以上抜粋して引用させていだきます） > >アメリカの小学校では（ボルチモア）参考にすべき点があると思うのです。 >http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a210.htm 政府は義務教育費国家負担の切り下げを策しているが、いま公教育は危機に陥っていると思う。 この国の支配階級は子弟の教育についてはもう公教育に頼らず、幼稚園から大学までの私学一貫教育で国の指導層を育てるつもりでいる。 公教育に国費をつかうことは彼らにとってはムダだと思っているのだろう。 下層階級の子弟は指導層の指揮下労働できる知能があればいいとでも思っているのだ。職工学校で十分だと考えているのだ。 |
| ▼老頭児さん： >>「２極化に驚き」 >>苅谷健剛彦．東大教授（教育社会学）の話 塾に１ヶ月に何万円もかける家庭もある一方、学用品や給食費の補助を受ける子どもがこれだけ増えているのは驚きだ。教育環境が、義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会は、どうなってしまうのか。今後、自治体が財政難を理由に切り捨てをすすめるおそれもある。機会均等もなし崩しになっては、公平な競争社会とは呼べない。（以上抜粋して引用させていだきます） >> >>アメリカの小学校では（ボルチモア）参考にすべき点があると思うのです。 >>http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a210.htm > > 政府は義務教育費国家負担の切り下げを策しているが、いま公教育は危機に陥っていると思う。 > この国の支配階級は子弟の教育についてはもう公教育に頼らず、幼稚園から大学までの私学一貫教育で国の指導層を育てるつもりでいる。 > 公教育に国費をつかうことは彼らにとってはムダだと思っているのだろう。 > 下層階級の子弟は指導層の指揮下労働できる知能があればいいとでも思っているのだ。職工学校で十分だと考えているのだ。 国立大学の授業料も世界一高いのです。 加えて日本は物価特に、食料、住居費、電気ガス水道、電車賃はアメリカの２倍以上も高いので、大学は一般市民、特に自宅通学できない場合、には高嶺の花になってきましたね。 大学授業料 文部文化省の資料 ▼日本 国立大授業料年 ５２０、８００円、入学料２８２、０００円（２００４年） ▼アメリカ 州立総合４年制大学平均授業料年 ３、７４６ドル、実験費実習費を含む、入学料はない（２００１年） 社会保障費、奨学資金、大学授業料など国際比較 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a209.htm |
| 先進諸外国での学生の教育費負担は日本のそれと比較して 驚く程、低く安いのは最近では諸々の資料からも明らかになりつつある。 それに引き替え日本では教育費の負担は親たちに重くのし掛かっており 親世代の生活を大きく圧迫しており親たちの「ゆとり」さえ奪ってる 現実がある。 しかも親たちの重い負担を知ってか？知らずか？勉学はさて置き 遊学も「学の字」を省きたくなる学生の存在にもあり此処にも 日本の社会的な病状とも云えるモノがある。 それらへの反映とでも思われる、教育費として負担、搾取される重荷を 解ってる若い世代の中には子育てを回避する傾向すら見受けられ それが少子化の要因になってると云っても外れでは無い・。 先進諸外国のように親たちが重い教育費の負担をしないで済むような 社会システムを官民を挙げて早急に取り組まねば日本の未来は開けて来 ないばかりか、国家、民族の危機にも繋がってるように思える。 過激ではあるが現状の教育費は庶民よりの搾取と捉えて不都合は無い！ |
| 日本ではマスコミも、エコノミストも政治家も誤解しているのです。日本は島国なので井の中の蛙になっていないか注意しましょう。 ▼特に株譲渡益課税はアメリカの１／４．７と驚くほど低率なのです。（最高税率の比較） http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1150.htm 特に驚きは、株譲渡益課税と配当課税とも０４年に２０％を１０％に半減したので米国に比べても驚くほど低率になったのです。２０％でも安過ぎなのに。また相続税の最高税率も引き下げたのです。 ▼それなのに課税最低限を日本は引き下げアメリカは引き上げたので大逆転し日本は先進国最低になったのです。 「課税最低限の国際比較」０４年から引き下げ先進国最低 日本は食料、電気ガス水道料金は米国の２倍以上も高いのに課税最低限が最低なのでは貧乏人は大変ですね。 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/996-1.htm ▼田原総一朗は出鱈目報道の責任で評論家を辞任すべき http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160.htm |