Ｐａｇｅ 1463 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼小泉流「構造改革」の終焉 キタキツネ 06/2/8(水) 16:26 ┣Re(1):小泉流「構造改革」の終焉 老猿 06/2/8(水) 17:57 ┃ ┗Re(2):小泉流「構造改革」の終焉 キタキツネ 06/2/8(水) 18:32 ┣Re(1):小泉流「構造改革」の終焉 月光仮面のおじいさん 06/2/9(木) 8:28 ┣Re(1):日本にとって必要な「構造改革」 珍 源斎 06/2/9(木) 14:25 ┗矛盾する「 小泉流「構造改革」の終焉」 たけチャン 06/2/10(金) 6:51 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 小泉流「構造改革」の終焉 ■名前 ： キタキツネ ■日付 ： 06/2/8(水) 16:26 -------------------------------------------------------------------------
| 小泉構造内閣が目指す、短期利益拡大化路線とアメリカ型市場原理主義に綻びが見えはじめたようだ。ホリエモン逮捕、耐震偽装や東横イン偽装工事に共通して見られるのは「金が全てだ」という風潮は、制度と思想の問題なのでないか。 企業経営者たちは、いつの間にか知らず知らずに３ヵ月ごとに利益を拡大化した決算報告を出すよう仕向けられてきた。投資家たちも、確かな技術で真の富を作り出す企業を見つけ出し、長期投資で企業を育成することを止め、目先の利益を追求し、短期で表面上の評価益を出すことに狂奔させられた。 アメリカではエンロンやワールドコムなど投資家の寵児になった企業経営者次々と生み出されては逮捕されてきた。こうした一種の錬金術とも言える手法を、称賛してきたのがどこでもない、アメリカのウォール街なのだ。 小泉構造改革路線は、あくまでもアメリカ型の金融利益拡大化に追従する姿勢のようだ。これに便乗するが如く現れたのがホリエモンであり、時価総額一兆円という、バブルのかなり早い時期に破裂したことは、米国流の愚かさを、世間に周知させてくれたことは、ある意味ホリエモンは功労者とも言えるかも知れない。 市場原理至上主義の下、情報技術を活用することで、多くの金融商品に生まれたが、本当の意味での新しい富を作り出し、一国の経済発展に役立っている業務がどれだけあるのか、それは怪しいもので、バブル全盛期の土地ころがしにも似ている。 ノーベル経済学賞の故ジェームス・トービン氏が、かつて「金融革命」について「役に立っているのは住宅ローンの発達ぐらいで、あとはトレーダーたちがコンピューターを使って虚妄の富を作って再配分しているだけ」と評していたという。 最近そのウォール街に新しい動きがあるという。日本株を買い始めているというのだ。その理由は、小泉政権の構造改革が進んだからではない。日本製造業の確かな技術と、人を大切にする日本的経営の着実さが見直され、評価されてのことだというのだ。ＧＤＰ比３．２％という研究開発支出、同１６％という設備投資比率は共に世界最高水準なのだ。これが競争力の源泉であり、小泉構造改革の成果ではない、堅実な日本的経営が見直された成果なのだと、国民はしっかりと認識する必要がある。 もう日本は「欧米」というように、欧州と米国を一緒にするのはやめるべきじゃないか。アメリカ型市場原理主義とは袂を分かち、確固たる思想と戦略のもとに社会的市場経済の道を歩んでいるヨーロッパからこそ、日本は学ぶべきことが多いのではないだろうか。 ＥＵは昨年決めた２０１０年までの成長戦略で、人口減少とグローバル競争の時代には、成長率が１％台になるかもしれないと認識し、安易なリストラで、短期利益格大化に走ったりせず、人的資本への投資を重視し、教育と研究開発への支出を増やすことをきめたという。 ユーロ加盟国に許される財政赤字基準（経済規模の３％）もいまより弾力的に運用することにしたという。地球環境保全と水素エネルギー経済への移行も、それを憲法に書き込むほど真剣だというのだ。人口減少、エネルギー制約の時代を見据え、量より質を重視する欧州の戦略は、米国の金銭崇拝文化とはまったく無縁も道を歩んでいるのだ。 小泉首相は「改革なくして成長なし」といい続けているが、今後５０年で一億人も人口が増えるアメリカは、成長を求めるのは当然だが、同期間に３千万人減る日本が、同じように成長を目標にするのはおかしいことは国民も気がつくべきだ。 ２０１０年ごろに到来すると言われる本当の意味の「成長の限界」・石油危機を、現在の石油価格の高騰はそれを暗示してはいまいか。確かな技術を持つ日本は、人類が化石燃料依存文明から水素エネルギー循環型経済に移行する道のりでも最先端に立てる可能性がある。 日本は資源循環と安定成長を目指すヨーロッパと手を取り合い、世界に弊害をもたらすアメリカの金融崇拝、成長至上主義と資源浪費とは決別し、進路を変えるチャンスとするべきだろう。 |
| ▼キタキツネさん： かねがね様々なトピックスに関するご見識敬意を以って拝読しております。 本スレッドについても全く同意いたします。 程なく５年になろうかという小泉「構造改革」が主権者である国民に対しどのような成果をもたらしたか振り返ってみてもその成果は全く見当たりません。 総じて国民負担の増加と将来に対する不安をもたらしたのみだと思います。 私もアメリカ型市場原理主義、競争社会を導入しようとする考え方自体否定する立場ですが、仮にそうした政策を追求しようとするならば公正な市場、公正な競争条件のインフラが前提になければなりません。 腐敗した官僚組織を温存したことによる談合・税金の無駄遣い・天下りの跋扈、経済犯罪に対する軽すぎる刑罰等に何ら手を加えないままで「構造改革」を強行した結果が耐震強度偽造、ライブドア事件、防衛施設庁談合事件、拙速な米国産牛肉輸入再開、東横インの条例無視など閣僚、経営者、高級官僚によるばれなければ良しとする無責任蔓延をもたらしたものと考えます。 こうした無責任社会を助長した小泉首相の責任は誰よりも重いものと常々考えています。 それにしても理解に苦しむのはこれだけの社会的に重大な事件が続発しているにも拘わらず、小泉内閣の支持率が急落したとはいえ依然として４５％（日経新聞調査）もあることです。 我々主権者は後世の国民に笑われないためにも今年９月小泉退陣の際、小泉首相を「改革者」として幕引きせてはならないと考えます。 仰るように一連の事件発覚を教訓とし、長すぎた小泉政権によって歪められた進路を正す絶好の好機とすべきと考えます。 |
| 老猿さん 読んでいただきありがとうございます。 >それにしても理解に苦しむのはこれだけの社会的に重大な事件が続発しているにも拘わらず、小泉内閣の支持率が急落したとはいえ依然として４５％（日経新聞調査）もあることです。 本当に理解に苦しみます。マスコミの責任も大きいのじゃないでしょうか。 |
| キタキツネさま 全てを右肩上がりの経済成長に結びつける制度・政策が日本の根本施策であったのはお説のとおりでありましょう。 私の考える構造改革とは、国民一人一人が政府や役人に依存しない自立した人間になること。つまり国民の意識改革が構造改革ではないかと考えます。 小泉首相の前は小渕首相でしたが、その時はどんどん公共事業を行い内需を拡大するのだとコンクリートの箱物を推進しました。そのとき我々も財界人も大いに拍手喝さいを贈ったことを忘れてはならないと思います。そしてその時はＴＶ番組で銀行のシンクタンクの方がもっと金をつぎ込め、そうすれば日本は良くなると連呼していましたね。痴漢まがいの植草さんもその一員でした。確か亀井さんも盛んにそういっていました。（最近影が薄いですね） その点から考えると小泉流というのが拝金主義ばかりとは言えないように思います。もし次の政権が白紙状態から考えるとしたら、どの政党を望みますか。 私はこれからの最大抵抗勢力の霞ヶ関に対抗できるエネルギーがある人を望みます。 朝日新聞が政権末期状態だとはやし立てていますが、いままでのうさを晴らすのが目的で、ひがみ根性の表れだと認識しています。 それは別にして貴方の説くヨーロッパの指向性は大いに見習うところもあるのではないでしょうか。経団連の次の会長さんも少しは期待できそうです。 終焉と言う言葉で再び抵抗勢力が息を吹き返すのはごめんをこうむりたいものです。 |
| 小泉流・構造改革は別にして日本にとって最も必要の構造改革 大きくパラダイムシフトとしてキタキツネさんが後半にて述べられ てることは今後、日本の歩むべき道として最重要に思われます。 虚業より実業への回帰・製造業の更なる復権と再構築により 技術立国を目指すことで多くの若者や人々の活躍の場の創出する・・・。 キーワードとしては循環型・持続可能型・地産地消型・ 「寡占独占から分散多様へ」「IQからEQへ」「ＧＤＰからGPIへ」 基本的には「量から質へ」等々 多くの人々が「ただの消費するだけの消費者」でない生産者的な 思考を持つ消費者へ・・。 ヨーロッパ・北欧諸国の目指してる処は日本にとっても必要な ものである・と考えることと併せて構造改革もそのベクターに 沿うものでなければ・と思います。 各位様 お目通し有難うございました。 |
| 前半部分で、「小泉構造内閣が目指す、短期利益拡大化路線」を述べています。後半部分では、一転して「日本製造業の確かな技術と、人を大切にする日本的経営の...競争力の源泉」について述べています。 トヨタの奥田会長は経団連の会長を長く務めて、小泉構造内閣を誰よりも応援した人物です。小泉構造改革で最も得をしたのもトヨタです。その小泉改革の一部を斬捨て、他を持ち上げる。どうも言っている事に矛盾があります。 「最近そのウォール街に新しい動きがあるという。日本株を買い始めているというのだ。」この5年間で、株価が8000円から１万7千円近くまで上昇した。その最大の功労者が、アメリカの金融資本である。つまり、日本企業を良くも悪くも評価してきたのは、グローバルな金融資本です。その尻馬に乗って、日本のある部分を持ち上げているわけですな。 「アメリカ型市場原理主義とは袂を分かち」とはどうゆうことか、考えているのでしょうか。 「日本は資源循環と安定成長を目指すヨーロッパと手を取り合い、世界に弊害をもたらすアメリカの金融崇拝、成長至上主義と資源浪費とは決別し、進路を変えるチャンスとするべきだろう。」などと、総論では良いことを言っているが、各論、具体案になると今一歩ですね。 月光仮面のおじいさんのご意見に賛成です。各論では「北海道に税金をばら撒け」になることを、私も心配しています。 |