Ｐａｇｅ 1493 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼「物価上昇」はそんなにいいことなのか pierre 06/1/31(火) 15:10 ┣Re(1):「物価上昇」はそんなにいいことなのか 昭和 人 06/1/31(火) 17:42 ┃ ┣Re(2):「物価上昇」はそんなにいいことなのか Gokai 06/1/31(火) 21:21 ┃ ┃ ┗Re(3):「物価上昇」はそんなにいいことなのか pierre 06/2/4(土) 16:13 ┃ ┃ ┣Re(4):「物価上昇」はそんなにいいことなのか 昭和 人 06/2/4(土) 19:43 ┃ ┃ ┣Re(4):「物価上昇」はそんなにいいことなのか Gokai 06/2/4(土) 20:46 ┃ ┃ ┣Re(4):「物価上昇」はそんなにいいことなのか rerere 06/2/4(土) 23:55 ┃ ┃ ┣Re(4):「物価上昇」はそんなにいいことなのか Gokai 06/2/5(日) 0:28 ┃ ┃ ┗Re(4):「物価上昇」はそんなにいいことなのか Gokai 06/2/5(日) 11:24 ┃ ┃ ┗Re(5):「物価上昇」はそんなにいいことなのか pierre 06/2/8(水) 17:08 ┃ ┃ ┣Re(6):「物価上昇」はそんなにいいことなのか 昭和 人 06/2/8(水) 18:09 ┃ ┃ ┗Re(6):「物価上昇」はそんなにいいことなのか Gokai 06/2/8(水) 23:00 ┃ ┃ ┗Re(7):「物価上昇」はそんなにいいことなのか pierre 06/2/12(日) 15:53 ┃ ┃ ┗Re(8):「物価上昇」はそんなにいいことなのか Gokai 06/2/12(日) 19:13 ┃ ┃ ┗Re(9):「物価上昇」はそんなにいいことなのか questiontime 06/2/13(月) 23:48 ┃ ┃ ┣Re(10):「物価上昇」はそんなにいいことなのか 沈黙の初夏 06/2/14(火) 9:51 ┃ ┃ ┗Re(10):「物価上昇」はそんなにいいことなのか pierre 06/2/15(水) 17:56 ┃ ┃ ┗Re(11):「物価上昇」はそんなにいいことなのか Gokai 06/2/15(水) 18:45 ┃ ┗Re(2):「物価上昇」はそんなにいいことなのか たけチャン 06/2/8(水) 20:10 ┃ ┗Re(3):「物価上昇」はそんなにいいことなのか Gokai 06/2/9(木) 7:08 ┃ ┗Re(4):「物価上昇」はそんなにいいことなのか たけチャン 06/2/9(木) 19:00 ┃ ┗Re(5):「物価上昇」はそんなにいいことなのか Gokai 06/2/9(木) 21:06 ┣公共料金引き下げ政策は最高の福祉政策です HATTORI 06/2/4(土) 22:25 ┗国内総生産（ＧＤＰ）万歳！ しまったｋ2 06/2/18(土) 17:56 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 「物価上昇」はそんなにいいことなのか ■名前 ： pierre ■日付 ： 06/1/31(火) 15:10 -------------------------------------------------------------------------
| 先日、12月の消費者物価指数が発表され、生鮮食料品を除く指数で2カ月連続してプラス0.1％となり、閣僚のデフレ脱却を巡る発言が相次ぎました。それを聞いて、重大な違和感を禁じ得ないのであります。 与謝野経済財政担当相は 「連続して上がったことは小泉政権が掲げるデフレ脱却にわずかな前進である」 と、いかにも小泉内閣の政策の“成果”として物価が上がるというような言い方です。また、谷垣財務相や竹中総務相は、口を揃えてまだ「緩やかなデフレ」が続いており、つまりはまだまだ物価の上がり方が足りない、と言わんばかりでありました。 ものを売る側つまり供給側に立てば、物価は上がる方がいいのでしょう。しかし買う側需要側に立てば話は逆であります。そして人は（あるいは会社、団体も）多くの場合、同時に両者の側面を持っています。したがって物価というのはあまり変動せず、安定的に推移するのが万人に最も望ましいはずであります。実際、消費者物価指数はこの1年、1％以下の変動でしかなく、いわば誤差の範囲内であり極めて安定した推移であったと言うべきなのです。 にもかかわらずこうした牽制球を投げるのを見ていると、そこに為政者たちの本音が透けて見えるように思われるのです。善意に考えれば長期金利の高騰による財政負担増を警戒しているのでしょうが、悪く考えればある程度のインフレを呼び込んで、国民に新しい負担を強い、それによって国債の負担を少しでも軽減しようとしていると勘ぐりたくなるのです。それはまた多くの既得権益を握り、政･官･業の癒着構造を担う多くの供給者たちに利益に合致するのではありませんか。 「デフレ」あるいは金融危機というかけ声で、長年、超低金利で家計は多くの富を収奪されてきましたが、下手をすると次はインフレによる新たな収奪に晒されるのではないか、と憂えるのであります。もういい加減に、「デフレは続いている」のかどうかという不毛な議論を脱して、正常化した金融政策の下、徹底してインフレの芽を刈り取る政策に転換して貰いたいものであります。 |
| 私も興味と関心のあることです。 同感です。 しかし、デフレの脱却の指数は何でしょうか？ できたら教えてください。 私は、失業率（減少）、消費財（デパートなど）の売上額(増大）か？ それともサラリーマンの収入額（増加）か？ もう少し様子をみたいですね。 消費者（特に老人年金生活者）としては、インフレが一番 嫌ですね。 さりとてデフレの進行も、世も中を不幸にしています。 |
| ▼昭和 人さん： >消費者（特に老人年金生活者）としては、インフレが一番 嫌ですね。 >さりとてデフレの進行も、世も中を不幸にしています。 デフレの反対は・・といえばインフレ？と思い込み、 デフレは悪いこと・・だからインフレになれば喜ぶ？？ 小泉閣僚は本当に単純で能天気、 だから格差拡大にも無頓着。 ところで「金利を上げよ！」は強者の論理、自殺者が増加します。 |
| これは私の勘ぐった見方ですが、今、政治家たちがひそかに考えているのは、経済をインフレにすることではないでしょうか。彼らが一番気にかかるのは膨大な公的債務の負担をどうするかということでしょう。そのために歳出削減とか増税とかいろいろ手を打っていますが、いずれもその効果には限りがあり、しかもこれらの方法は国民に直接痛みを訴えなければなりません。そこで彼らが密かに考えるのはインフレによって債務の負担を軽減するということではないでしょうか。 インフレにすると金利も上がりますから、そこをなんとかコントロールしなければならない。つまり長期金利をGDPの名目成長率以内に抑えなければなりません。そのためには経済を成長軌道に乗せることは当然ですが、それだけではなく物価が金利上昇に先行して上がって貰わなければ困るのです。ましてGDPデフレーターがマイナスでは困るのです。だから彼らは、いつまでも“デフレの脅威”を喧伝して金融政策には引き続き超緩和を維持させ、顕著に物価があがるのを待っているのだろう、と私は勘ぐるのであります。 しかしデフレといったところで、直近の物価のピークであった1998年からの累積の物価下落率はわずか3%というのですから、いつまでも“デフレの脅威”論に縛られている必要はないと思います。ですから昭和 人さんがお聞きになっている「デフレの脱却の指数」は何がいいのかという問いかけにお答えできないのですが、デフレを脱却したのかどうかを議論するのはあまり意味がないと考えているのです。幸い、最大の懸念であった金融システムの不安は遠のきました。この異常な金融政策を正常化させるチャンスが近づいているのではないでしょうか。 勿論その過程で金利は正常化され、長く続いた超低金利＝実質ゼロ金利も是正されなければなりません。Gokaiさんは「『金利を上げよ！』は強者の論理、自殺者が増加します」と言われますが、私はそうは思いません。10万円を1年、定期預金しても税込みで利息はたった30円しかつかないのです。ATMの1回の手数料にも足りません。3%、3,000円ぐらいつくのが正常というものでしょう。ゼロ金利は庶民からも富を奪ってきたのです。また、日銀の金利政策に金利が連動するような借り入れを利用できる人であれば、利上げを理由に自殺するようなケースはほとんどないのではありませんか。 |
| 長期的なインフレは、今の日本の生産、供給力と海外収支の黒字状況、更には政府の財政再建政策等 からは、無いのではないでしょうか。 |
| ▼pierreさん： > 勿論その過程で金利は正常化され、長く続いた超低金利＝実質ゼロ金利も是正されなければなりません。Gokaiさんは「『金利を上げよ！』は強者の論理、自殺者が増加します」と言われますが、私はそうは思いません。10万円を1年、定期預金しても税込みで利息はたった30円しかつかないのです。ATMの1回の手数料にも足りません。3%、3,000円ぐらいつくのが正常というものでしょう。ゼロ金利は庶民からも富を奪ってきたのです。また、日銀の金利政策に金利が連動するような借り入れを利用できる人であれば、利上げを理由に自殺するようなケースはほとんどないのではありませんか。 まだまだ地方では中小企業や自営業の倒産ラッシュは続いています。 借金＞資産の人々が多いのです。 彼らは金利を上げられて、今よりもっと物が売れない状態にされ、返済金も多くされますとあっという間にパンクします。 pierreさんの論理は強者の論理です。ただあなたはそれに気付いておられないようです。 自殺者が増えることをもっと恐れましょう。だからもっと反対派の意見に慎重に耳を傾けてください。 インフレについては 「昭和人さん」のご意見に賛成です。 |
| ▼pierreさん： > 勿論その過程で金利は正常化され、長く続いた超低金利＝実質ゼロ金利も是正されなければなりません。Gokaiさんは「『金利を上げよ！』は強者の論理、自殺者が増加します」と言われますが、私はそうは思いません。10万円を1年、定期預金しても税込みで利息はたった30円しかつかないのです。ATMの1回の手数料にも足りません。3%、3,000円ぐらいつくのが正常というものでしょう。ゼロ金利は庶民からも富を奪ってきたのです。また、日銀の金利政策に金利が連動するような借り入れを利用できる人であれば、利上げを理由に自殺するようなケースはほとんどないのではありませんか。 「金利低下によって庶民は預金金利分の利益を失った」これもよく報道されることですが、単に金額だけに捕らわれると見失ってしまう。たとえ金利が高くてもその分物価が上昇していれば実質の受け取れる価値はたいしたことはない。金額そのものが絶対的価値を有しているわけではないことが伝えられていないのです。 |
| ▼pierreさん：こんにちは なだいなだ先生も貴方と同様に「金利を上げよ」の論者であられるようです。 従ってもう少し丁寧な説明の必要を感じました。お付き合いくだされば幸いです。 > これは私の勘ぐった見方ですが、今、政治家たちがひそかに考えているのは、経済をインフレにすることではないでしょうか。 そのような噂がまことしやかに流されているのは気が付いています。 そしてその前提は政府の累積赤字が膨大であるために、国債の信用が失われ国債価格の暴落が起こる。そしてそれにつれ円の価値も暴落し、輸入品も高騰し、ハイパーインフレとなって、 逆に言えば、政府借金の実質減少となり、いずれ物価の正常な経済に落ち着くというものです。 この説は、戦後の狂乱物価を思い起こさせ、人々をなるほどと思い込ませるに足る説得力を持っています。 しかし本来インフレとは 生産（供給）＜消費（需要）のときに生じるものであって、政府累積赤字の増加とは無関係です。 1985年ごろ、もう既に赤字国債の累積額は200兆円もあり、その当時のGDP400兆円の半分ほどもあるのだから、大変だどうにかしなければならないといわれたものでした。 そして実はその解消策に、 当時もハイパーインフレによる借金の実質減額を当時の大蔵省は画策しているといわれていたのです。 しかし現実にはそのようなことは起こらずに20年が経過してしまいましたし、資産インフレ、バブルだといわれ、戦後最高の好景気をほとんどの日本国民が満喫していた頃の1989年でも、一般消費者物価は安定的で、2〜3％ほどであったかと思います。 つまり、ハイパーインフレで政府債務の実質減額を画策しているとの噂は間違いなくガセネタであると思います。 非論理的なのです。 それよりも今金利を上げられたら困る人々が少なくとも国民の20％を超えて存在するようです。 それはなにか？実は、貯蓄がゼロの家庭が20％を超えて存在するとの調査結果です。 貯蓄はゼロだが、借金がある家庭だと思っても良いのではないでしょうか？ お金は「街金」がそれらの人々の一部に高い金利で貸し付けている可能性があります。 公定歩合を上げれば、それらも当然あがります。 したがってそれらの人々は一挙にパンクし、「街金」のやくざに追いかけまわられる日々に突入することでしょう。 |
| ▼pierreさん： > 彼らが一番気にかかるのは膨大な公的債務の負担をどうするかということでしょう。そのために歳出削減とか増税とかいろいろ手を打っていますが、いずれもその効果には限りがあり、しかもこれらの方法は国民に直接痛みを訴えなければなりません。そこで彼らが密かに考えるのはインフレによって債務の負担を軽減するということではないでしょうか。 続きです。 確かに、彼らは膨大な公的債務のことを気にかけているのかもしれません。 しかしそれほどに公的債務とは返却減少させなければならない物なのでしょうか？ 歳出削減や増税までして、その累積債務量の減少を目指さなければならぬ物なのでしょうか？ 借金とは借りたお金のことは十分にわかっています。 だから民間は商行為によって、もしこれを約束どおり返済できないなら、必ず取り立ての法の執行にあいます。 政府とて、これを返済しないなら、強制執行による返済を求められても仕方がありません。また、司法は分権していますからそれは可能です。 けれども、政府と民間との重要な差は お金の印刷が出来るか出来ないかです。 貨幣の発行特権を持っているかどうかです。 増税や歳出削減などの措置が必要なほどに、 それほどまでに、政府にお金が不足しているのなら、 何故、その政府の通貨発行特権で持ってお金を印刷しないのでしょう。 何故この発想に至らないのでしょう。 不足するお金を何とかしようとするのに、 増税や歳出削減などという、（これを民間に当てはめれば、増税＝労働で儲ける、歳出削減＝買い物を控える。） 民間と同じ発想で切り抜けることしか思いつかないのか・・です。 政府と民間の区別が正確に整理できていないからではないですか？ 為政者は全くに愚かです。 |
| Gokaiさん たびたび貴重なご意見をありがとうございました。いろいろお聞かせ戴いたご意見に対して適切なお返事ができるわけではありませんが、今、私の考えていることを書いてお返事に代えさせて下さい。 （１）インフレについて 私はインフレがやってくると言っているわけではありません。しかし、政府・与党にはインフ レ政策を採り、債務負担の軽減を図ろうとしているのではないか、と疑っているのです。 また、昭和 人さんもそうですが、インフレになる可能性は低いと仰います。たしかに、Gokaiさんがいわれるように、普通、インフレは生産（供給）＜消費（需要）のときに生じるのですが、こういう状況は日本国内の生産と消費の関係だけによるものではないでしょう。日本は食糧もエネルギーもその多くを輸入に依存していますから、例えば中国などBRICsの経済発展による海外の需給逼迫の影響やあるいは為替レートも関係するでしょう。また、国内でも金融緩和が過度に進めば、過剰流動性がインフレ要因となることも考えられます。要するに、インフレはないといって安心していていい訳ではないのです。 （２）公的債務について 国の債務は、Gokaiさんによると1980年代にはGDPの半分くらいだったそうですが、現在はそれがGDPを遥かに超えています。直ぐに全額返済しなければならないなどといっているわけではありませんが一般会計の歳出の３分の１以上を借金で賄うという現状は明らかに異常です。自民党の政治家たちは利益誘導でこの半世紀やってきたわけですから、歳出削減は耐え難い苦痛のはずです。彼らは、できれば身を切るようなきつい施策は採りたくない、だからインフレ政策に本能的に近づこうとするのだと、私は考えるのです。自民党の幹部が日銀の政策転換を牽制して日銀法改正までちらつかせたのは、そういう彼らの本性を垣間見せたものと受け止めるべきではないでしょうか。 （３）通貨発行特権 このGokaiさんのご意見は、江戸時代に金貨を鋳造し直して質を落とし幕府が余録をかすめたのと同じことで、これこそ最も典型的なインフレ政策であり、それをやったらそのときこそ日本は終わりです。そういう無茶苦茶を政治にさせないように、中央銀行に一定の独立性を与えているのではないですか。それでなくても、世界一の債権国でありながらその国債の格付けが低いのは何を物語っているのでしょうか。 （４）“強者の論理” Gokaiさんは、私の考えを“強者の論理”と言われます。たしかに金利が上がると困る人もいるでしょう。しかし、預金金利が少しはまともな水準になれば、それで潤う人はたくさんいることも忘れてはなりません。また、年金の積立金や生命保険の運用など、この異常な低金利でこれまでどれだけ痛めつけられてきたことでしょうか。金利というものは受け取る側と支払う側がありますから、変動すれば必ずそこに利害の対立が起こります。しかし、その高低に拘わらず異常な水準は是正されるべきなのです。ゼロ金利の是正は、まさにそれではないかと思うのですが。 ながくなりますので、このくらいにします。失礼しました。 |
| 経常収支が、こんなに黒字であることは、輸入の余力が十分にあり、インフレはないのではないのでしょうか。 日本はスーパー店をみてもわかるように、食料品等を含め物余り状況です。 お金があれば、いくらでも売れますし、日本は売るだけの生産力と輸入力があるでしょう。 |
| ▼pierreさん：こんにちは pierreさんのお考えの中心点は二点ほどに凝縮されそうです。 1）一つはハイパーインフレのご心配、 （通常インフレでは政府債務の実質減額は達成できませんから） 2）もう一つは低金利政策による庶民の富の奪取。 ところが、この二つのお考えは 事実の誤認だとはっきり申し上げます。 それとこれに関することですが、もう一つ誤りがあります。 「インフレにすると金利が上がりますから」・・と仰っていることです。 まず、金利は上がりますではなく、金利は日銀によって上げられるという言葉の使い方の方が正しいのです。 そして、金利を上げるのは、インフレを抑えるため、あるいは景気を減速させるためであって、従って、 「インフレにすると金利が上がりますから」・・という文章は事実誤認の文章だということになります。 ．．．．．．．．．．．............... 1）一つはハイパーインフレのご心配、 （通常インフレでは政府債務の実質減額は達成できませんから） ところで、ハイパーインフレは、やはり生産＜需要でおきるのであって、 それもあくまで国内のそれによって左右されます。 海外の需給の逼迫などによる影響は 昭和人さんも仰っておられるように、 まず日本の経常収支の縮小に影響を与えたり、個別物価に影響を与えたりでそれなりのインフレになることはあっても、 経常収支が赤字転換しない限りは決してハイパーインフレにはならないでしょうし、 また海外の受給逼迫にまで、 自民党の政治家が影響を与えて、政府債務の実質減額を画策出来そうもありません。 2）もう一つは低金利政策による庶民の富の奪取。 「また、年金の積立金や生命保険の運用など、この異常な低金利でこれまでどれだけ痛めつけられてきたことでしょうか」・・と仰られていますが、 そうではなく、 年金の積立金や生命保険の運用難・・について根本問題は、 低金利政策ではなく、株式や地価などの資産の下落そのものや、資産下落による安全な運用先が大幅に減少したことによるものが原因なのです。 また、低金利政策の基本的考えは景気の回復を図ることにあるのですが、 バランスシートを大幅に悪化させたままでは、 その効果が発揮されないのは簡明な理屈です。 >（１）インフレについて > 私はインフレがやってくると言っているわけではありません。しかし、政府・与党にはインフ >レ政策を採り、債務負担の軽減を図ろうとしているのではないか、と疑っているのです。 > また、昭和 人さんもそうですが、インフレになる可能性は低いと仰います。たしかに、Gokaiさんがいわれるように、普通、インフレは生産（供給）＜消費（需要）のときに生じるのですが、こういう状況は日本国内の生産と消費の関係だけによるものではないでしょう。日本は食糧もエネルギーもその多くを輸入に依存していますから、例えば中国などBRICsの経済発展による海外の需給逼迫の影響やあるいは為替レートも関係するでしょう。また、国内でも金融緩和が過度に進めば、過剰流動性がインフレ要因となることも考えられます。要するに、インフレはないといって安心していていい訳ではないのです。 >（４）“強者の論理” > Gokaiさんは、私の考えを“強者の論理”と言われます。たしかに金利が上がると困る人もいるでしょう。しかし、預金金利が少しはまともな水準になれば、それで潤う人はたくさんいることも忘れてはなりません。また、年金の積立金や生命保険の運用など、この異常な低金利でこれまでどれだけ痛めつけられてきたことでしょうか。 |
| Gokaiさん 私がハイパーインフレを心配している、と仰います。しかしこれまで私はハイパーインフレの危惧を述べたことはありません。私が問題にするのはそんなことではないのです。そこで、再度私見を述べさせて下さい。 （１）政府・与党の狙い 私は、政府・与党が考えているのは潜在成長率に高めの物価上昇率を上乗せした名目成長率の目標を設定し、一方では長期金利の抑制のために日銀に量的緩和解除の時期の先延ばしを求め、さらに解除後にはインフレ目標の導入を求めるということではないか、と思うのです。これで増税幅を小さくできるといっているようです。新聞によりますと、今月初めの経済財政諮問会議で中川自民党政調会長に近い竹中総務相と民間議員の吉川東大教授の間で激しい議論になったと言います(『朝日新聞』2006.02.07.朝刊)。 増税幅を小さくするというのは一見聞こえがいいのですが、その代わり高めの物価上昇を企図する結果、経済はインフレ気味に運営されることになります。しかも、長期金利を名目成長率以下に抑え込もうというのですから、下手をすると利上げは物価上昇率より劣後することも考えられますから実質金利はマイナスになる可能性が高くなるでしょう。かくして預金者はまた収奪を受けるのです。しかしそれが実現できれば、名目成長率＞長期金利となって税収増もそれなりに期待でき、増税幅も小さくできる。一方で、物価上昇率を仮に年3%としても、政府の債務は５年で約15%、10年なら約25%実質軽減できるのです。彼らにはこれが最大の魅力ではないでしょうか。 （２）インフレの懸念は本当にないのか Gokaiさんも昭和 人さんも、日本が経常収支の黒字をこれだけ出しているのだから、インフレ、とくハイパーインフレはないと断言されます。本当にそうでしょうか。たしかにハイパーインフレに襲われることはないかも知れません。しかし、いかにおカネを豊富に持っていようと価格が上がれば高いものを買わざるを得ないのです。原油高騰でガソリンや灯油が上がっているではありませんか。いずれ食糧だって海外の価格が上がる事態が予想されます。経常収支の黒字にしても、高齢化で家計の貯蓄率が急速に低下しており、いずれ減少することは目に見えています。そうなれば円安が進んで、輸入インフレが起こる可能性も考えられます。 そもそも政治はインフレを好むのです。だからこそこれまで以上に、日銀は政府から独立してインフレ・ファイターとして頑張って貰いたいのです。 （３）金利水準の正常化 春には、いよいよ量的緩和政策解除も具体的になるようですが、それに続いゼロ金利の早期解除も是非行うべきだと思います。そもそもゼロ金利も量的緩和も、金融政策としては異常な、非常時体制だったのですが、それが長く続いた結果、当然視されてしまっています。こんな状態を続けていれば何れ大きなリアクションもあり得るのではないでしょうか。デフレ、デフレとこの数年、われわれはデフレに呪縛されていました。しかし、年に物価が2ケタも下がったようなかっての昭和恐慌のようなデフレではなく、その影響は軽微でした。本当にわれわれが憂えなければならないのは、来るべきインフレなのです。 |
| ▼pierreさん： ＜72793＞で下記のように仰られました。 これは私の勘ぐった見方ですが、今、政治家たちがひそかに考えているのは、経済をインフレにすることではないでしょうか。彼らが一番気にかかるのは膨大な公的債務の負担をどうするかということでしょう。そのために歳出削減とか増税とかいろいろ手を打っていますが、いずれもその効果には限りがあり、しかもこれらの方法は国民に直接痛みを訴えなければなりません。そこで彼らが密かに考えるのはインフレによって債務の負担を軽減するということではないでしょうか。 で、この文章からは ハイパーインフレによる政府債務の軽減を政治家達が画策しているというぐあいな印象を受けます。 そうではなく下記に記述されたような政策であるなら、それは正常な政策といえます。ひそかに画策するような政策ではありません。 >私は、政府・与党が考えているのは潜在成長率に高めの物価上昇率を上乗せした名目成長率の目標を設定し、一方では長期金利の抑制のために日銀に量的緩和解除の時期の先延ばしを求め、さらに解除後にはインフレ目標の導入を求めるということではないか、と思うのです。これで増税幅を小さくできるといっているようです。新聞によりますと、今月初めの経済財政諮問会議で中川自民党政調会長に近い竹中総務相と民間議員の吉川東大教授の間で激しい議論になったと言います(『朝日新聞』2006.02.07.朝刊)。 また、戦後現在に至るまで、銀行金利は常に物価を上回ったことなどなく、即ち実質金利はマイナスだったわけではありませんか。 だから、いまさら「かくして預金者はまた収奪される」という表現は適切でないといえると思います。 従って、あなたの仰ることが私には筋が通っているようには思えません。 >（２）インフレの懸念は本当にないのか > Gokaiさんも昭和 人さんも、日本が経常収支の黒字をこれだけ出しているのだから、インフレ、とくハイパーインフレはないと断言されます。本当にそうでしょうか。たしかにハイパーインフレに襲われることはないかも知れません。しかし、いかにおカネを豊富に持っていようと価格が上がれば高いものを買わざるを得ないのです。原油高騰でガソリンや灯油が上がっているではありませんか。いずれ食糧だって海外の価格が上がる事態が予想されます。経常収支の黒字にしても、高齢化で家計の貯蓄率が急速に低下しており、いずれ減少することは目に見えています。そうなれば円安が進んで、輸入インフレが起こる可能性も考えられます。 > そもそも政治はインフレを好むのです。だからこそこれまで以上に、日銀は政府から独立してインフレ・ファイターとして頑張って貰いたいのです。 個別品目の物価が上がってもそれに平行して個人の所得があがれば何の問題もありません。 日銀が頑張らなければならないのはインフレファイターとしての役割でなく、庶民を含めた個人の所得が増加する役割だと思います。 日銀にはこの視点が欠けている様に思えてなりません。 金利水準の正常化という言葉にしても、 それがまず、 日本国民の利益に繋がるかどうかの観点を除外しての議論は本末転倒といえます。 |
| pierreさん、横レス失礼します。 ▼Gokaiさん： >また、戦後現在に至るまで、銀行金利は常に物価を上回ったことなどなく、即ち実質金利はマイナスだったわけではありませんか。 >だから、いまさら「かくして預金者はまた収奪される」という表現は適切でないといえると思います。 >従って、あなたの仰ることが私には筋が通っているようには思えません。 Gokai氏が竹中蔵相と同じ発言をするのは笑えます。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0601b.pdf ところで、ここ数年間は物価上昇率はマイナスですから、銀行金利がマイナスでない限り、実質金利はプラスです。 また、戦後の規制金利の時代と自由金利の現在を単純比較するのは誤りです。 昔、銀行預金の金利はどこの銀行でも同じだったし、それに変わる運用手段も乏しかった。しかし、今後仮に物価が上昇したとしてそれに見合うように金利を上げなければその銀行から預金は流出するでしょう。この預金が隣の銀行に流出するならまだしも、下手をすると預金は海外に流出してしまうかもしれません。そうなるとちと大事です。 >>（２）インフレの懸念は本当にないのか >個別品目の物価が上がってもそれに平行して個人の所得があがれば何の問題もありません。 そのような状態を普通はインフレといいます。 >日銀が頑張らなければならないのはインフレファイターとしての役割でなく、庶民を含めた個人の所得が増加する役割だと思います。 >日銀にはこの視点が欠けている様に思えてなりません。 名目の所得が増加しても、それ以上に物価が上がってしまえば意味がありません。 所得が増加するかどうかは日銀の守備範囲外です。 Gokai氏は（これも竹中蔵相と同じだが）金融政策に多くを求めすぎですね。 |
| ▼questiontimeさん： >>>（２）インフレの懸念は本当にないのか > >>個別品目の物価が上がってもそれに平行して個人の所得があがれば何の問題もありません。 > >そのような状態を普通はインフレといいます。 言わない。 供給量に較べて需要が著しく大きい場合が問題なのである。 貴殿の行為を、普通は瑣末な揚げ足とりという。 |
| questiontimeさん Gokaiさん 大変貴重なご意見をありがとうございました。Gokaiさんが私の発言に対して寄せられたご意見に対するquestiontimeさんのコメントは大変適切で的を得たものとして拝読しました。敢えて付け加えることはありませんが、私は、無力な庶民の１人として何よりもインフレを憎むということを、重ねて申しあげたいのです。 このスレッドは私が書いたも「『物価上昇』はそんなにいいことなのか」という一文から始まりましたが、そこで私は、デフレを憎むあまり原油の高騰であろうと何であろうと「物価が上がるのがデフレ脱却で、成果だ」というような安易な発言が一部に見られるのを憂えたものであります。Gokaiさんは「個別品目の物価が上がってもそれに平行して個人の所得があがれば何の問題もありません」と言われますが、そう事は上手くいかないのではないでしょうか。インフレで儲ける人もいるでしょうが、多くの庶民、すなわち給与や年金生活者の所得が、完全に物価にスライドして増えた験しはないでしょう。仮にスライドするとしても、結構なタイムラグを余儀なくされるのが落ちです。 自民党の中川政調会長はかって、日銀が政府の言うことを聞かなければ日銀法を改正しても言うことを聞かせると恫喝しました。私はその背景に彼らの真意があると疑いたくなるのです。Gokaiさんは「正常な政策」と言われましたが、それは 高い名目成長率＝実質成長率＋高い物価上昇率＞長期金利 という政策で、しかも日銀にはインフレ目標政策を採用させ、この高い物価上昇率が実現されるなら、仮に実質成長率が低くてもこの式で示される政策は成立するのです。つまりこの政策にはそういう裏の意味も含まれていることに気づくべきではありませんか。その危惧通りになれば、 （１） 経済は、ハイパーインフレではないが、しかしインフレになる （２） 名目成長率はそれなりに高くなるが、実質成長率はどうなるか分からない （３） 金利は低めに抑えられるから、実質金利はマイナスになり、預金者はまたも収奪される （４） しかし債務はインフレ分だけ実質的に軽減されるから、その恩恵は何より財政が享受することになり、財政秩序の緩みが是正されることはあまり期待できない というようなことになるのではないでしょうか。 ですから私は、日銀が安易に妥協せず、インフレファイターとして頑張って欲しいのです。しかも、何度も言いますが、エネルギーや食糧など価格高騰のリスクは結構あり、高齢化で日本の貯蓄率が低下し、いずれ経常収支の黒字も縮小、逆転するという予想もあり、円安がやって来てこの価格高騰がまともに国内物価に跳ね返る時期がやがて来る可能性は決して小さくないと私には思えてならないのです。つまり、インフレのリスクは高まりこそすれ、去ることはないのではありませんか。 |
| ▼pierreさん： > ですから私は、日銀が安易に妥協せず、インフレファイターとして頑張って欲しいのです。しかも、何度も言いますが、エネルギーや食糧など価格高騰のリスクは結構あり、高齢化で日本の貯蓄率が低下し、いずれ経常収支の黒字も縮小、逆転するという予想もあり、円安がやって来てこの価格高騰がまともに国内物価に跳ね返る時期がやがて来る可能性は決して小さくないと私には思えてならないのです。つまり、インフレのリスクは高まりこそすれ、去ることはないのではありませんか。 確かに、「インフレのリスクは高まりこそすれ、去ることはない」・・はないでしょう。 しかし、それは貴方が仰られるような理由ではありません。 原因は、 1990年以降のバブルつぶしから始まって、国内企業や個人の財務内容を悪化させ、 結果としてそれら日本の資産をを海外資本に売りつける行為をしてきた政府と日銀の政策によるものです。 あなたのご意見はそれらを正当化するには役立つかもしれませんが、 決して日本人の利益にはならないでしょう。 ところで、これ程までにインフレの原因を明確に説明しているにも関わらず、一向にその説明を真摯に検討しない様は他に何かの意図があるようにも思えます。 ．．．．．．．．．．．．．．............... 日本人の思考がこのようなプロパガンダをいずれ、跳ね除けられるだけの能力があるかどうかだが・・どうやら、あやしいようだ。 |
| ▼昭和 人さん： >私も興味と関心のあることです。 >同感です。 > >しかし、デフレの脱却の指数は何でしょうか？ >できたら教えてください。 > >私は、失業率（減少）、消費財（デパートなど）の売上額(増大）か？ >それともサラリーマンの収入額（増加）か？ サラリーマンの収入額（増加）が、デフレの脱却の最大の指数です。 スーパーに物が溢れていても、日本人個々の収入が減れば、買うことが出来ない。 日本のサラリーマン個々の所得が減っているから、デフレになる。 日本全体で見れば、カネ余りでも、一部の富裕層にしかカネが回らない。 そのカネはライブドアとか海外に投資されているのだと思います。 国債を毎年３０兆円も新規増発しても、その割には消費が増えないのはなぜでしょうか。 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010002.html 参照 |
| ▼たけチャンさん： >日本のサラリーマン個々の所得が減っているから、デフレになる。 >日本全体で見れば、カネ余りでも、一部の富裕層にしかカネが回らない。 >日本全体で見れば、カネ余りでも、 ・・これについては事実誤認ではないですか？ そういうデータはありますか？ |
| ▼Gokaiさん： >▼たけチャンさん： > >>日本のサラリーマン個々の所得が減っているから、デフレになる。 >>日本全体で見れば、カネ余りでも、一部の富裕層にしかカネが回らない。 > >>日本全体で見れば、カネ余りでも、 >・・これについては事実誤認ではないですか？ >そういうデータはありますか？ 再： http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010002.html これを見ていないということですか。 |
| ▼たけチャンさん： >>>日本全体で見れば、カネ余りでも、 >>・・これについては事実誤認ではないですか？ >>そういうデータはありますか？ >再： >http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010002.html これを見ていないということですか。 いや、 所得の減少という記事は納得しますが、 「カネ余り］・・という表現のことです。 どこにそんな調査結果があるのでしょうか？ |
| 生活レベルの向上には公共料金の引き下げが不可欠なのです。 低所得層には特に必要なのです。なぜなら 「１人当たりのGDP（GDPドル／人）は世界最高レベルでこれ以上引き上げることは困難なのです。」したがって生活レベルを上げるためには物価引き下げが不可欠なのです。 （参考）日本 は31,277ドル／人で６位、アメリカ は35,893ドル／人で４位（０２年） ▼日本の公共料金は馬鹿高い。特に生活必需品である、電気ガス水道、地価、電車賃、高速料金、郵便料金などは米国の２倍かそれ以上も高い。 ◎生活をアメリカ並みにするにはGDPドル／人を２倍にしなければならないがこれは不可能なのです。 ▼そもそも公共料金の高コスト構造は利権既得権の結果として生じたものであり、この是正が構造改革のはずです。 「公益企業は海外に見習うべき」 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1081.htm |
| pierreさん、こんばんわ 若干、論点がズレてしまいますが、関連ということでエントリーさせてもらいます。 １７日に内閣府から、ＧＤＰの１２月期分が発表され、それを受けた新聞が、『個人消費、輸出も堅調』と景気回復をはやし立てている。年間に換算すると５．５％の成長率だという。これは、もうバブル時代の経済成長と同じである。しかし？である。 ご存知、国内総生産とは、 ＧＤＰ＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋在庫品＋（輸出-輸入） である。（輸出-輸入）は、純輸出ともいう。 ＧＤＰには、名目、実質値という２つの数字があるが、新聞は景気を付けるためか、現時点では大体、物価変動を加味した実質値を用いている。すなわち、物価下落分を上積みするので名目値より実質値の方が大きくなる。ついでに、この比率をＧＤＰデフレータという。 現在出回っている四半期毎の数値は、速報値という暫定値である。今回の速報値では、個人消費が１０兆円増、民間投資８兆円増、政府支出１兆円増、輸出４兆円増と、実質値で増えている。 この個人消費が１０兆円増加する（見込み）という数字に実感がありますか？ そもそも、ＧＤＰの実績値（確定値）は、年に一回、膨大な品目の消費物価や、企業物価の統計から２次統計という形で集計される。したがって、作業量タイムラグから大体２年ほど前のものしか正確には出てこない。 それを経済政策等の都合から、直前の数値を無理やり計算しているのが実態ということを専門家はいう。だから、その数値にマイルド感が無く、四半期毎に乱高下するわけである。過年度の四半期を見れば無茶苦茶でございますである。常識で考えても、マクロ経済指標が、そんなにも極端に変動する方がおかしいわけである。 しかも、この四半期値は、後から実績値での検証が無い。ならば、そこには、数値の編集という作為の入り込む余地は十分に有る訳である。作為的な誤謬を発生させておくことも可能である。 それをうかがわせるものとして、毎年年頭に、『経済見通しと経済財政運営の基本的な態度』という閣議決定の中で、当該年度のＧＤＰの見通し値というものが発表されるが、 過年度から時系列で比べると、いつも、当年見通し＞実績見込み＞実績、という関係が見られる。 つまり、当初の見通しが、年末の実績見込みになると、それより低下し、さらに、確定値の実績では、また、低下するという形が続いている。これは、政権が、その経済政策の妥当性、成長性を自画自賛するために、いつも、多めのＧＤＰを発表しているというようにも見れる。 ガソリンや野菜の値上がりが続いているが、一方では、液晶が出てブラウン管テレビはどんどん値下がりするし値幅が大きい。大体、最近の流通戦術としては、新製品は当初に高額の値段をつけて、それをデスカウントするというやり方もある。 こんなものを合算して、デフレ、デフレと米資本、大企業、銀行のために金融政策をコントロールしている経済政策担当大臣や学者など不要である。 こうなると、ＧＤＰ速報値を出して、増税ムードを煽ることは、ハンザイである。 それにしても、マスコミの経済担当記者は、もっと勉強する必要があるのではないか。 何方か、経済ブラックボックス語を使用しないで、素人にも解る解説を願います。 |