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 ▼350兆円よ何処へ行く?  taka 05/4/23(土) 15:58
   ┣Re(1):350兆円よ何処へ行く?  もの申す 05/4/24(日) 11:04
   ┗Re(1):350兆円よ何処へ行く?  もの申す 05/4/24(日) 11:58

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 ■題名 : 350兆円よ何処へ行く?
 ■名前 : taka
 ■日付 : 05/4/23(土) 15:58
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     みなさん、こんにちは。

 私が物心付いた時から、両親から何時も言われていた事の一つに、
お年玉、おこずかい、等の「余ったお金は近くの郵便局に貯金しなさい」でした。
 皆さんも多分ご両親から言われ耳にたこが出来ていると思います。

 戦後の焼け野原から先輩諸氏のご努力と、産めや増せやで世に出てきた我々世代
相まって高度成長の時代の経過の上に積み重ねてきた郵便貯金350兆円という
お金は、民営化することによって将来どうなるのか?

 小泉総理はいったい何をしたいのか浅学な私は未だに理解出来ません。
過日のホリエモン騒動をみても、巨大なアメリカ資本に何れ吸収されてしまう
のでは、危険性の有無は?

 10年もの間、マスコミも取り上げずにいた、年次改革要望書が今頃
明らかにされ、ひたすらこの10年、このアメリカの要望書の路線を政策とし
総仕上げが小泉郵政民営化だと言われております。

 小泉・竹中・コンビはいったい何をどうしょうとしているのか?

 恐縮ですが、ご覧の方々のご教示をお願い致します。
    taka


 

 ───────────────────────────────────────  ■題名 : Re(1):350兆円よ何処へ行く?  ■名前 : もの申す  ■日付 : 05/4/24(日) 11:04  -------------------------------------------------------------------------
   taka 様

ご指摘のように郵貯・簡保の民営化は米国の要求であり、郵便業務はなりゆき上民営化せざるを得なくなったものです。
簡保民営化会社を虎視眈々と狙っているのは米国の生保業界です。250兆円といえばメガバンクが二〜三行できる金額です。勿論米国生命保険会社としては資本金の数倍の資金を用意すれば買収可能です。その資金は勿論日本から調達します。金利が世界一低い日本は、買収資金を得るには最適な国です。日本の銀行は喜んでAAAに格付けされているアリコやアメリカンホームダイレクトなどの生保会社に融資することでしょう。鴨がねぎを背負いさらに味の素や食器まで準備しているようなものです。これで利益を得る人は日本ではあの人とあの人です。もうお分かりですよね。

 ───────────────────────────────────────  ■題名 : Re(1):350兆円よ何処へ行く?  ■名前 : もの申す  ■日付 : 05/4/24(日) 11:58  -------------------------------------------------------------------------
   taka 様

もう一言付け加えます。
郵政民営化は当初、郵貯・簡保資金が旧大蔵省の「資金運用部」へ預けられ、特殊法人や公共事業に野放図に流れることを防ぐことが目的、と説明されていました。税金を天下り先の新設・維持などに使う官僚の息の根を止めるには元を断つとのが一番との考えが支持され、多くの人々が賛意を表明しました。

橋本内閣の行財政改革ではこの流れを止める為、「預託の廃止」を決定し資金運用部への自動的な流れにストップをかけました。以降多くの特殊法人は必要とする資金を民間から調達すれば良いはずでした。しかし旧大蔵省と旧郵政省の官僚達は、既得権を守るため密かに結託して旧大蔵省が「財投債」なるものを発行し、郵政省は集めた郵貯・簡保の資金でこれをを購入することとした為、巨額の資金は実質的には従来どおり特殊法人等へ流れる構図となり、橋本内閣の決定は骨抜きにされたのです。

しかし、財投債の購入禁止を小泉首相が命令すればこの流れは何時でも止めることができます。しかし財務省のシナリオで動く小泉さんは財務官僚に禁止を命ずることができません。道路公団の中途半端な民営化も財務省のシナリオどおりとの裏話もあるほどです。
かくして財務省と米国の間に立たされた小泉さんは、当初の目的などとっくに放棄して米国の指示に従う道を選択しました。確かに民営化されれば、返済が危ぶまれる特殊法人へ融資が行われるはずはありません。資金の流れは断たれるはずです。

しかしそれにも裏道は用意されています。民営化された簡保会社が財投債を買えばよいだけです。財投債と言っても国債と同じです。言うならば国に融資したと同じ結果になります。その結果特殊法人への金の流れは従来同様となり、官僚の既得権はしっかり守られることとなるのです。返済不能となったら税金で補填することは計算済みだと思います。官僚の専横極まれりとはこのことです。

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