Ｐａｇｅ 801 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼鬼のいぬ間の１８年度予算概算要求 しまったｋ2 05/9/2(金) 21:00 ┗Re(1):鬼のいぬ間の１８年度予算概算要求 しまったｋ2 05/9/3(土) 19:54 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 鬼のいぬ間の１８年度予算概算要求 ■名前 ： しまったｋ2 ■日付 ： 05/9/2(金) 21:00 -------------------------------------------------------------------------
| うるさい外野先生方が、選挙運動で忙しい間に各省庁から２００６年度予算概算要求が出た。 基本的には、企業減税し、庶民増税というトーンである。具体的には、大企業を中心とした研究開発・ＩＴ投資に減税、庶民には、定率減税廃止や社会保障費の減額である。 日本の２００５年度一般会計は、ザックリで歳出入８３兆円、歳入内訳は、税収４６兆円、公債３７兆円、歳出内訳は、一般歳出６３兆円、国債償還１８兆円となっている。つまり、つまり収入の４５％を借金で賄い、支出の２２％を借金返済に充てているという、自転車操業である。 今年も、ほぼそれを踏襲することになるだろう。そして、あくまでも法人は減税、庶民は増税という基調である。 国の財政が、今のように危機的な状況になったきっかけは、８８年の土光臨調の答申から始まっている。その基調は、今と同じに、企業に減税、庶民に増税ということである。その時から、税収が減少し始めた。当時６０兆円あった税収が、今は４６兆円と７７％に落ち込んでいる。その要因は、個人税収の減少が多少（消費税でカバー）、法人減税が膨大という図式である。 その時から今まで、いろいろと小細工をやって来たが、殆ど効果を上げていない。たとえば、企業減税を１２兆円やって、それを補填するために消費税をＵＰして１２兆円集めたが、それがどうなりましたか。また、バブル以降の景気回復にアメリカからの圧力で、公共事業を主体に６００兆円の財政投資をしている。 その財源は、殆どが国債である。具体的には、９５年に２００兆円だった公債発行残高が現在は、７００兆円と５００兆円増えた。これで世の中どうなりましたか。因みに、７５年には公債残高は僅かに１５兆円である。 これらの財政政策で、確実に補強され増幅しているのは大企業である。つまり、せっかく景気対策で国債を発行して、その信用創造を期待してもマネーが企業の中に停滞して、うまく回転していない。具体的に、企業が儲かっても、それを庶民に分配しないために、財政政策が機能していない。 そんな日本のメカニズムの中で、いかに公債を発行して、景気を刺激しようとしても、ほとんど機能できないことは、これまでの１０年が実証している。 その結果、もともと国債、減税という財政政策に拒絶反応をする財務省は、自信と確信をもって増税を主張する。国債引受け機関の郵政は、直轄できない総務省であるから、財務省ははやく民営化して市中銀行なみにして、以前の仕組のように金融政策で自由に操作したい。 などなど、２００６年度予算に対する思惑は、省庁、政治家の総選挙後の大きなテーマである。 |
| 選挙の後に来る、具体的な政治の裏づけとなる予算案にも、合わせて関心を。 |